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2020-05

工場跡地など一通り開発終わった

■県内マンション郊外物件が苦戦 

県内の横浜・川崎以外の地域でマンション販売が不調で、中小開発業者が苦しんでいる。数年来、景気回復や団塊ジュニア世代を中心とした住宅需要を背景に首都圏でのマンション販売戸数が増加してきたが、用地不足に伴う大手との競争激化で、中小業者は郊外へと「転出」。地価上昇と原料高による建設費値上がりで販売価格は2年で約2割上昇し、物件の販売が低迷している。

不動産経済研究所(東京都)によると、県内マンションの平均単価は2005年3月ごろまでの数年間は一平方メートル当たり48万円前後で推移していたが、同年春から上昇し、2007年には同60万円前後となった。都心に近いほど高く、川崎市内は同60万円前後、横浜市内は同60万円前後。県内のその他地域では同50数万円で販売されているが、2年前の横浜市内の平均価格に相当する金額だ。

マンションの売れた戸数を示す県内の総契約率は、2005年前半の約80%をピークに下がり続け、2007年10─12月の平均は約57%に落ち込んだ。横浜市、川崎市内は70%前後で推移しているが、県内のその他地域は50%を割り込み、約45%まで下落した。

浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「所得が上がらない中で価格が上がり、一時より金利も高くなった。買う後押しとなる条件が少ない。都心回帰の動きは続いており、郊外でやマンション開発をやらざるを得ない状態が続くと、中小は厳しい」と指摘する。

県内を中心にマンション分譲を行う中堅業者は「マンションは、駅近くや人気の場所など立地が重要。バスを使う土地や横浜・川崎以外の開発は慎重に判断している」と解説する。

マンションブーム初期の1990年代後半、多くの企業がまとまった土地を手放し、工場や事業所などの跡地に次々とマンションができた。一通り開発が終わった現在は、用地不足の状況。

まとまった土地が売りに出されれば大手を含めて入札となり、資金力が弱い中小業者は郊外への進出を余儀なくされているという。中小業者は土地が上昇した局面で土地を仕入れ、さらに高くなってからマンションを販売する戦略だったが、売れ行きは思わしくなく当てが外れた格好となっている。

中堅業者は「今の価格の中心は3千万円台後半から4千万円台。「適正価格」がどこかは難しいが、数年前の価格を知っていれば様子を見る人も多いはず」と販売の難しさを話した。

▲神奈川新聞カナロコ 2008年2月18日(月)

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