2017-10

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県内マンション着工件数減少

■県内マンション新築着工件数 法改正響き大幅減少

マンションを中心に、県内の新築住宅着工件数が大きく減少している。国土交通省によると、県内のマンション着工件数は今年3月に3307戸あったが、9月には174戸と激減。一戸建て住宅などを含む住宅着工総数も4月には9876戸あったが、9月には4103戸と半減した。6月に施行された改正建築基準法で建築確認の審査が厳しくなったことが背景にあり、建設業界への影響は深刻だ。
◇審査の長期化
2005年11月に発覚した姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて、改正された建築基準法のポイントは2点あった。
一つは着工後に間取りなどを変更する場合、建築確認の再申請が必要とされたことだ。県建築指導課によると、改正前と違って図面の段階で完全なものを求められるため、改正直後には申請がほとんどなかったという。
もう一つは、高さ20メートル以上のマンションなどの大型建築の場合、建築確認をする自治体や民間の検査機関とは別に、外部の判定機関が構造計算書を計算する「二重チェック」の導入だ。
審査の厳格化に伴い、審査期間も改正前は21日以内だったのが、35日以内に延長された。また二重チェックの必要なマンションなどは最長で70日かかり、書類の内容によってはさらに延長されるという。
この影響で建築確認が遅れ、着工件数が全国的に減少したため、国交省は今月14日、手続きの一部を緩和した。だが二重チェックする専門家の不足や、改正法に基づいて建築物の構造計算を算出する新ソフトの開発が遅れているのが現状だ。
同省建築指導課は「国交相の認定を受けた新ソフトを使えば、審査は35日以内で済むが、年内に発売される予定はない」としており、審査の長期化が改善される見通しはたっていない。
◇建設業界
「法律が改正される前は2カ月程度でマンションの建築確認が下りたが、いまはその2倍か半年近くかかりそうだよ」と、横浜市内で多くのマンション建設を手がける大手業者はため息をつく。
この業者によると、8月以降、建築確認が下りない未着工のマンション建設工事がたまっているという。着工できない場合、下請けに出す関連工事も進まない。マンション建設の下請けが多い同市内の水道設備業者は「今年前半は仕事が多かったが、8月以降はめっきり減った」と嘆く。
一方で、来年初めにはたまっていた建築確認申請が一斉に認められ、工事が集中することが予想される。だが中小建設業者は「鉄筋を組む職人は少ないので、認可が下りても工事は進まないだろう」と指摘する。
一般的にマンション建設は着工から完成まで、階数プラス3カ月の期間がかかるといわれているが、この業者は「当分プラス6カ月」と話し、こう不安を明かした。
「建設業界全体が悲鳴を上げている。うちも含めて中小の業者は目に見えて仕事が減った。来年には着工件数が回復するだろうが、それまで持ちこたえられるかどうか」

▲東京新聞 2007年11月28日(水)

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