2017-09

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無電柱化計画に着手

■横浜市 無電柱化計画に着手

横浜市道路局は、電線類の地中化を推進するため、事業に対する基本的な考え方や整備方針などを盛り込む「横浜市無電柱化計画」の策定に着手した。環状2号線の内側など都市部を中心に進めてきたこれまでの事業範囲を拡大する場合の課題を整理するとともに、景観への対応や歩行者の安全確保、地球温暖化対策など、新たな視点からの検討も加える。郊外部にある駅周辺の道路など、電線類地中化に対する要望の多い地域での事業化に向けた調査も進め、2008年3月までに同計画をまとめる。
同市の電線類地中化事業は、1986年に国土交通省が策定した「電線類地中化計画」を受けてスタートした。
第1期(86~90年)から第3期(95~98年)までの同計画以降、「新電線類計画」(99~03年度)などを経て現在、04~08年度を期間とする「無電柱化推進計画」を展開。主に環状2号線の内側にある都市部の緊急輸送路の歩道などで事業を実施中だ。
07年度は、主要地方道山下本牧磯子線(磯子区)の延長200メートル、市道浜町矢向線(鶴見区)の延長140メートルなどで地中化事業を進めている。
電線類の地中化には▽電線共同溝(C・C・BOX)▽雑線類共同収容溝▽キャブシステム▽共同溝―などの手法があり、同市では07年度末までに合計188・3キロメートルの電線類を地中化することを目標にしている。
安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上などさまざまな効果が期待できるため、今後も一層の推進が求められてる。
しかし、都市部などでは事業の進捗に伴い、地中化に適した十分な幅員のある歩道が減少しているほか、事業化までに多くの時間や事業費が必要になることなどから、対象個所の選定が年々難しくなってきている。
一方、これまで優先度の低かった都市部以外の地域では、景観の保全や安全な歩行空間の確保といったニーズが強く、今後、こうしたエリアで電線類地中化を進めていくことが効果的と見られている。
このため市は7月、新たな無電柱化計画の策定に向た調査業務を東電タウンプランニング(東京都新宿区)に特命で委託した。委託金額は850万円。
地域の拠点となる郊外部の駅周辺の道路を含め、どのような地域で事業を行うかについて、基本的な考え方などを盛り込んだ計画を07年度末までにまとめる。財政的な視点や、地中化に適した道路の選定、温暖化対策や景観など新たなニーズへの配慮などを踏まえて検討を進める。

▲建通新聞 2007年10月31日(水)

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