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2020-01

景観問題を問う初の訴訟

■市の風景条例の実効性が問われる

石垣市吉原地区で計画されている高層マンション建設問題で近隣住民が景観法に基づく風景計画や風景づくり条例などに違反するとして、県を相手に建築確認処分の差し止めを求めた行政訴訟の第1回公判が23日、那覇地裁(大野和明裁判長)で行われた。全国でも初めてとなる景観問題を問う訴訟は今後、景観法に基づく風景計画や風景づくり条例などに違反することが建築確認の関係法規の中にどのように位置づけられるかが今後の争点となり、同条例の実効性が問われてくる。
訴状によると、事業主は今年6月に7階建て賃貸マンション建築計画(高さ約25メートル)について建築基準法に基づく建築確認申請書を県に提出。これに対し原告側は風景づくり条例違反のほか、建築基準法違反、市自然環境保全条例違反、農振法違反などを主張している。
この日の公判では原告の吉原公民館長の川上博久氏が「建築確認処分は近隣住民の生活を守るためのものであり、景観という日常生活に密接に関係した利益が酌み取られないとは絶対に思えない」
「この裁判を起こした最大の理由は住民の景観条例に対する思いをないがしろにしようとしていることにある」と訴えた。
これに対して県は、建築確認を裁量性が無く法律通り行う行為(覊束行為)として、建築基準関係規定に適合性の判断以外は行わないことを説明する答弁書を提出。その中で「石垣市風景づくり条例は建築基準関係規定ではなく、行政庁がその処分をすべきではないことが明らかであるとは認められない」と主張した。
公判後、県庁で行われた会見で原告側代理人の井口博弁護士は「建築確認処分において景観条例に違反していることを審査の対象にすべきであるということを争う初めての裁判であり、市の風景条例の実効性が問われている」と述べ、現在、事業主側の事情で保留されている建築確認が行われた後も、建築確認の無効を求めていく見解を示した。
また、川上氏は「陳述人、または証人として石垣市長にも法廷に立ってほしい」と述べ、同条例の実効性確保に向けて石垣市長にも出廷を要請する方針を示した。第2回公判は12月11日に行われる。

▲日本最南端の新聞社八重山毎日新聞 2007年10月24日(水)

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