2017-10

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市街地に緑を増やす

■横浜市 市街地環境設計制度の改正に着手

横浜市は、敷地内に歩道や広場などを設けた場合、建築物の高さや容積率の制限を緩和する「市街地環境設計制度」の改正に向けた取り組みに着手する。
▽緑化の推進▽駐車・駐輪対策▽景観形成▽福祉施設の確保―など、中期計画に盛り込んだ新たな施策に対応する、地域課題の解決に向けた分かりやすい制度・基準に見直し、2008年度の運用を目指す。_
市街地に緑を増やすため、現行制度で「敷地の5%」としている緑化基準を強化し、法令などで求められる緑化率の1・5倍の緑化を義務付ける。また、公開空地内の緑化や屋上・壁面緑化を積極的に行えるよう誘導する。さらに、公開空地として評価する基準を、現行の1000平方メートルから500平方メートルに引き下げるほか、これまで有効係数を低減していた傾斜度20度以上の斜面緑地の評価を引き上げる。
駐車場・駐輪場については、共同住宅の駐車場附置義務台数を緩和し、荷捌きや来客用駐車施設の確保を誘導。駅周辺の放置自転車対策として公共的な駐輪施設を設置した場合も、その面積に応じて容積率を緩和する。
景観面では、建物の色彩規定など、これまで個別に行ってきた協議内容をより具体化できる基準に変更する。
このほか、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所、保育園などの福祉施設を導入した建物についても、高さや容積率の緩和を行う仕組みを検討する。
地域課題解決に向けた取り組みでは、商業系・工業系地域での高さ制限に、提案内容に応じた緩和の度合いを設定。都心部以外の商業系地域のうち、駅前の広場空間の整備や歴史的建造物の保全など、地域課題の解決に寄与する提案を行う場合、高度地区で2段階以上の緩和を行う。みなとみらい21地区では、屋上庭園や屋上緑化を公開空地として評価するなどして、緑化を推進する。

▲建通新聞 2007年10月1日(月

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