2017-08

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刑事告発や行政代執行も

■8割が屋外広告物条例に違反 
京都市 繁華街1600店舗を調査

京都市の四条河原町など繁華街で屋外広告看板を掲げる約1600店舗のうち、82%の1337店舗の看板が、屋外広告物条例に違反していることが20日、市の調査で分かった。看板の大きさや色など違反広告が目立ち、これまで放置されてきた。桝本頼兼市長はこの日の記者会見で、取り締まりの不十分さを認めた上で、違反広告に対し刑事告発や行政代執行を含め強い姿勢で臨む方針を示した。

市は屋上看板の全面禁止など屋外広告物の規制強化を盛り込んだ新景観政策を9月から施行するが、これに伴い昨年度、河原町通(三条―四条)、木屋町通(同)、四条通(烏丸―四条大橋)の沿道にある店舗の広告物を対象に、現行条例が守られているか調査した。

市都市計画局によると、沿道で看板を出す1622店舗のうち、大きさの基準オーバー、禁止された色の使用、無届けなど条例違反を1337店舗で確認した。すでに103店舗が看板撤去など指導に従ったというが、これまで野放し状態だった。

違反看板が放置されてきたことについて、桝本市長は会見で、市の取り締まりが不十分だったことに加え、広告業者の順法意識の希薄さを挙げた。新景観政策による景観保全の実現には、違反広告物の改善が求められており、4月から担当職員を5人増員し、指導強化に乗り出している。

桝本市長は「取り締まる市にも弱さがあり、条例を作っても取り締まらないのは”仏作って魂入れず”だった」と述べ、改善指導に従わない店舗に対しては「行政代執行など伝家の宝刀を抜かざるを得ない」とした。

▲京都新聞 2007年6月20日(水)

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