2017-08

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まちづくり条例の「美の基準」に沿った整備 具体化

■真鶴町 景観重要公共施設の協議会を設置

真鶴町は一日、同町の景観計画を実現させるため、景観法に基づき景観づくりに寄与する「景観重要公共施設」の協議会を、県と県道路公社と共同で設置した。公共施設を対象にした法定協議会は全国で初めてという。

景観行政団体となっている同町は、景観形成の方針や制限を定めた「真鶴町景観計画」を昨年6月施行した。この中で、町道の背戸道や岩漁港などの町施設に限らず、国道135号や県道、真鶴港など県や県道路公社の施設を景観重要公共施設と位置付けている。

法定協議会が設置されたことで、町は「小松石の積極的な利用」や「優しい光が降り注ぐ演出」などの既存のまちづくり条例の「美の基準」に沿った整備を、構成員の県、公社と共に具体化していく。協議の結果はまちづくりで尊重されることが義務付けられる。

景観法に基づく法定協議会は近江八幡市、大阪市に次いで3カ所目だが、公共施設を対象では全国で前例はないという。

町は、今秋には同協議会の結果を踏まえ、地域資源の小松石を施した消波堤を岩漁港と真鶴港の沖に設置するなどの整備をする考えで、青木健町長は「真鶴らしい美のまちづくりに取り組みたい」と話している。

第一回景観協議会は6月中に開かれる予定。

▲カナロコローカルニュースby神奈川新聞 2007年6月2日(土)

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