2017-08

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住民が地区計画制度を利用してまちづくりに参加

■高知市鷹匠町の景観守れ 高さ制限地区計画提出

これ以上、高層マンションを建てさせないで―。お城下の閑静な住宅街、高知市鷹匠町2丁目の住民37人が16日、地区内で新たに建設される建物の高さを14メートル以下に制限するよう求めた独自の「地区計画」を市に提出した。同地区では昨年、住民が求めた高さ制限に業者側が応じず、高層マンションが着工された経緯があり、今回の地区計画は景観を守る“自衛策”としてまとめた。行政手続きを経て市の都市計画として決定される見通し。
都市計画法に基づく地区計画は、住民や開発業者が建物の用途や高さ制限など独自のまちづくりのルールを定めることができる。条例化されると建築確認の要件となり、同市では昨秋、住民発案による初の地区計画として上町の旧築屋敷地区計画を条例化している。
鷹匠町では昨年8月に県外業者による12階建てマンション建設計画が浮上。住民側は、一昨年に県内業者が同地区に別のマンションを計画した際、交渉で6階建てが4階建てに変更された経緯もあり、県外業者にも粘り強く交渉したが、要望は全く聞き入れられなかった。
都市計画法や建築基準法に基づく建ぺい率や日影基準などを満たしていれば、基本的に建設をストップすることはできず、「私たちが気付いたときにはもう手遅れだった」(同町住民)。
同町には知事公邸や市立保育園、県警公舎など公共用地が点在。行政の財政難でいつ手放されるか分からず、特に知事公邸は敷地も広いため住民側は「既に業者が目を付けているのでは」と今後のマンション増加に危機感を募らせている。
住民側は昨年9月から地元町内会を何度も開いて協議し、地区計画づくりに大半が同意。知事や県警側からも「民意に従う」との答えを得た。対象エリアは約1・8ヘクタールで、落ち着きのある町並みの保全を目的に、高さ制限のほか、建物の外壁の色や緑化推進なども盛り込んだ。
町内会長の福留いく子さん(58)は「地区計画の話が出てから自分のまちの良さを知り、それを守ろうという意識が住民に芽生えた」。市都市計画課も「住民が地区計画制度を利用してまちづくりに参加してくれれば協力を惜しまない」と話している。

▲高知新聞 2007年4月16日(月)

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