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2020-01

横浜の再開発計画 歴史的景観を破壊



■県有地の「ドームシアター」跡地再開発 歴史的景観を破壊

横浜市中区山下町のドーム劇場「かながわドームシアター」跡地の県有地で進む再開発計画をめぐり、地元で景観論争が起きている。計画では近くにある横浜マリンタワー(106メートル)よりも高い110メートルの電波塔や、75メートルの高層ビルの建設を予定するが、一帯は歴史的な建物や観光スポットが多く、地元住民からは「歴史的な景観が破壊される」と心配する声が少なくない。

◇「守る会」結成
再開発は、県が独立行政法人都市再生機構(UR)に委託する形で計画されている。110メートルの電波塔を含むNHK横浜放送局や県立新ホールが入るビルのほか、両隣に高さ75メートルのオフィスビルを建設する。

地元住民らは昨年12月に「山下町本町通り地区景観と環境を守る会」を結成。再開発そのものではなく、その高さを問題にしている。

近くには、多くの観光客が訪れる山下公園があり、旧露亜銀行や旧横浜居留地48番館など歴史的な建物もある。「高層の建物が建設されれば、歴史的な街並みと景観が破壊される。山下公園が日陰になり、イチョウ並木にも悪影響を与える」と住民らは主張する。

守る会は、約4000人分の街頭署名を集め、県議会や市議会に計画の見直しを求める陳情を行っている。

◇ 31メートルが基本
横浜市が昨年4月に運用を始めた「関内地区都市景観形成ガイドライン」では、同地区の建物の高さは31メートルが基本とされている。ただ「にぎわいの創出に寄与する」などと認められれば、高さは75メートルまで緩和できる。住民らはあくまで31メートル以下にするよう求めているが、市は緩和を認める方針だ。

県財産管理課は「ガイドラインにのっとって計画を進めている。周りには高層マンションも既に建設されており、大きな影響があるとは思わない。高度利用をすることで、にぎわいはより大きくなる」と理解を求める。

一方、「守る会」とは別に、一級建築士の立場から反対を表明している佐々木毅さん(45)は「県有地だからこそ、街並み保存のための政策が講じられる可能性が残っている。長いスパンで真剣に街を見つめてほしい」と訴えている。

◇ 「21世紀座」でも話題に
再開発予定地には、もともと2000年12月、地元経済界が出資した民間運営会社が、県有地を借りる形でテント式の劇場「横浜21世紀座」をオープンさせた。

芸術監督に歌舞伎俳優坂東玉三郎さんを迎えたが、「周囲の車などの騒音が内部に伝わり、構造上問題がある」などとして坂東さんが01年2月に辞任。事業が継続できなくなったため、県が同年5月、建物を12億3千万円で買い取り、かながわドームシアターと名称を変更、イベントなどに使用された。05年9月に閉館され、現在は更地に戻されている。

建物の買収をめぐっては、市民グループの「かながわ市民オンブズマン」が01年8月に岡崎洋前知事に購入代金の返還を求める住民訴訟を横浜地裁に起こしたが、04年7月に請求は棄却されている。

▲東京新聞 2007年3月13日(火)
写真は再開発が計画されている「かながわドームシアター」跡地=横浜市中区

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