2017-08

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反対訴え 京都市役所前で300人が集会



■1万人の署名提出

建築物の高さやデザイン規制強化などを盛り込んだ京都市の新景観政策に反対するマンション住民や業界団体が1日午前、中京区の市役所前広場で抗議集会を開いた。

「市民に納得のいく説明がない」などと訴え、桝本頼兼市長に政策撤回を求める約1万人の署名を提出した。

「暮らしやすい京都の住環境を考える会」や広告、建築業などの業界から約300人が参加。「急ぐな、市民と納得のいく景観づくりを」と大書した横断幕を掲げ、新政策の導入に断固反対の気勢を上げる中、「市長を出せ」との怒号も飛んだ。

集会では府宅地建物取引業協会の川島健太郎副会長が「自民党と公明党はまだ態度を保留している。市議が選挙目当てでふらふらしないように頑張って訴えよう」と呼び掛けた。西京区のマンションの住民(60)は「暮らしを排除しようとする政策は許されない」と訴えた。

この後、参加者代表10人が大島仁・市都市計画局長に政策の見直しを求める署名を提出した。「私たちの生活を奪う気か」と詰め寄る代表者に、大島局長は「署名の重みは十分受け止めるが、マンションの近隣に住む市民のことも考えないといけない」と答えた。

▲京都新聞 2007年3月1日(木)
写真は京都市の新景観政策に反対する市民や業界団体の抗議集会(午前10時15分、京都市中京区・市役所前)

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