2017-11

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京都の景観論争 構図一変

■京の景観論争構図一変 高さ規制案、財界・仏教会後押し


景観論争に揺れてきた京都市が、大幅な政策転換へかじを切った。昨年11月に打ち出した新景観政策を実現するため、眺望を阻む建物を規制する条例案を市議会に提案。高さ規制を強める都市計画の見直しも審議会に諮る。議論は百出するが、論争は古都の景観を優先する方向で終結に向かいそうだ。

京都市中心部では、高さ約8メートルの町家が30メートル以上のマンションに挟まれる光景が珍しくなくなった。「歴史都市としての存在価値が失われようとしている」。20日の市議会で、桝本頼兼市長は条例の提案理由を訴えた。

31メートルを上限に市街地全域の建物の高さを下げる規制は全国でも例がない。すでにある建物で「不適格」となるのは約1800棟に上り、建て替えの際に規制が適用される。昨年12月議会で「個人の財産への重大な侵害になるのでは」と議員に質問され、桝本市長は「痛みを伴うことは承知している」と力を込めた。

「同じ高さで建て替えられないなら住民の一部は出て行くしかない。補償がほしい」。市が新政策説明のため市内各地で開いている住民説明会で、不動産業者やマンション住民が不満をもらし、宅建業界らが反対の意見広告を新聞に掲載した。

市は1月末、分譲マンションの建て替えに1世帯700万円を上限に融資する支援策を出して譲歩した。

60年代の京都タワー(高さ131メートル)、80年代末からの京都ホテル(同60メートル)、JR京都駅ビル(同59.8メートル)。これら過去にあった景観論争は「都市の活性化」を目指して規制を緩和する市に、市民が反発する構図だった。

市は総合設計制度で高さ制限を45メートルから60メートルに緩めたり、京都駅ビルの建築を特例で容認したりしてきた。98年には、まちづくり審議会が提案した市街地での高さ規制強化を「住民の合意が得られない」と見送った。

今回は経済界や以前市と対立した団体も市を後押しする。京都商工会議所の村田純一会頭は1月の記者会見で「自由の名の下に乱開発された京都をきれいにすることになる」と話した。京都ホテル建設に反対して宿泊者の拝観を拒否したこともある京都仏教会なども賛意を表明。新政策の早期実現を求める意見書を出した「まちづくり市民会議」の木村万平代表(82)は「遅すぎるが、やらないよりはいい」。

市政の転換より前に、住民は自主的に建築協定を結んで、町並みを守る取り組みをしてきた。住民同士の申し合わせで、法的な拘束力はない。

中京区の笹屋町地区は89年、建築協定で高さ規制を敷いた。当時の町内会長平賀裕茂さん(59)は「地区で2カ所が地上げにあった。自分たちで守るしかなかった」。市内で建築協定を結ぶ地区は71に上る。

京都ホテルが立つ市中心部の御池通のすぐ南、姉小路通の「姉小路界隈(かいわい)を考える会」は95年から町並みを守る活動を始め、02年に近隣の約100軒で建物の高さを地区ごとに「5階以下、18メートルまで」などと規制する建築協定を結んだ。

協定を結ぶ前年、谷口親平・事務局長(60)は地区に隣接する御池通沿いの45メートルのマンション建設に反対し、市に業者への指導を求めた。しかし高さは変わらなかった。今回の規制案なら、マンションは不適格だ。「市が早く動いていればとの思いはある。論争を超えて、どんな所に住みたいかを話し合える町にしたい。そのために政策を実現させてほしい」

◇京都市の新しい景観政策◇
●屋上広告物と、点滅照明を使った屋外広告物を市全域で禁止=条例を改正
●眺望を遮る建物の高さやデザインを規制。罰則規定も設ける=新しい条例を制定
●市全域で建物の高さの上限を45メートルから31メートルに強化。
地区ごとの基準を10~45メートルの5段階から10~31メートルの6段階に=都市計画を変更する

▲朝日新聞 2007年2月21日(水)
写真は高層マンションが建ち並ぶ京都市中心部

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