2017-10

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築地移転先は東京ガスと東電火力発電所跡地

■築地の豊洲移転に意義あり

石原都知事が築地の中央卸売り市場を晴海埠頭に近い豊洲に移転することに決めたと言明した。誰でもその決定が、オリンピック招致の戦術的な計画だと分かる。
その豊洲の東京ガス跡地からは化学物質が環境基準を超える値で検出されている。都市交通体系「新交通・ゆりかもめ」の新駅も建設中で、開業を控えているほどの準備のよさだ。
だが、東京ガスのみでなく東京電力の火力発電所の跡地も含まれていることにはあまり注意が向けられていない。火力発電所は石油他液化天然ガス、石炭など多くの熱量素材を使用している。当然ながら事業中には重金属化学物質などもサイト内投棄が行なわれてきた。
そしてなによりも東京電力の企業体質が問題となる。その問題の多くが、有毒化学物質管理ではなく核廃棄物関連で、技術的・人為的作為にまみれてきている。
東京ガスが発表した環境基準法、土壌汚染防止法にかかわる部分を抽出しておく。諸法に定めた数値は有害性の高い値で、「食の安全」に関わる最も無害な数値ではない。さしあたって、住民に健康被害を与えない程度の数値である。
2001年一覧表によると、ベンゼン1500倍、シアン化合物490倍、ヒ素49倍、水銀24倍、6価クロム14倍、鉛9倍、カドミウム5倍。 「土壌汚染防止法」では、表土剥ぎ取り・移動、覆土、封じ込めなどの技術基準が定められているが、用水、雨水などの浸透した土壌を溶出させてから、微量検出することになっている。
ただし、現在、その溶出を行なえる事業者は数10社程度で、「クロマトグラフ法」を液体に使用するには、有害物質の完全に水溶液に溶出し、その溶液をカラムと呼ばれる装置に通す。その「カラム管理」が重要で、法律制定時に議論が起こった。「カラム」の温度管理は難しく、熟練者にしかできないと実感できるものなのだ。
豊洲地区は埋め立て地で、埋め立て当時にも汚染土が持ち込まれた可能性が指摘された場所である。その上、首都圏直下型地震直撃の可能性が考えられている地域。地震発生時に液状化現象も起こり、側方流動性が生じやすいと考えられている。

▲JANJAN 2007年2月9日(金)

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