2017-07

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主婦らが開発に対する防波堤を築く

■マンション、アパート新築規制する仕組みの運用始める

マンション、アパートの新築お断り―。小田原駅西口付近の高台の住民約60人が、そんな建築規制の仕組みを自主的に整え、1日から運用を始めた。
2年ほど前、近くに浮上したマンション計画に反対した主婦が中心となり、低層の住宅地を守りながら今後の開発に対する「防波堤」を築こうと、都市計画法の地区計画制度を活用した。計画作りを支援した小田原市によると、こうした手法は県内では例がないという。
1日に都市計画決定され、告示された地区計画の区域は、同市城山3丁目の約2.3ヘクタール。小田原駅から南西へ約500メートル、小田原城の天守閣が間近な高台にあり、一戸建てなど53棟が立つ。
計画では、現在立っている低層のマンションとアパート計8棟の立て替えは認めたが、今後は原則として区域内の建物を一戸建て住宅と店舗・事務所兼用住宅に限り、マンションやアパート、商業ビルは新築できない。
さらに、市が2005年6月に設定した12メートルの高さ規制を、より厳しい10メートルに変更した。屋根や壁の色なども制限し、住宅地の「落ち着き」を維持する。
こうしたルール作りのきっかけは、天守閣を超える12階建てのマンション計画だった。住民らが「天守閣からの眺望を損なう」と反対運動を展開。
市も「歴史的に重要なエリア」と位置付け、事業者に見直しを求めたところ、2005年6月、事業者が計画を断念した。用地は6億2千万円で市が買い取り、国史跡に追加された。
城山三丁目に住む渡辺里美さん(54)ら主婦3人は反対運動の中で地区計画というルール作りの手法を知った。2006年1月から活用する準備を始め、説明会を開いたり、資料を戸別配布したりし、付近の住民に理解と参加を求めた。
規制内容は私権の制限につながるが、計画の提案に必要な要件を超える約50人が賛同。7月、市に提案を行い、今年1月に市の都市計画審議会が了承した。同意書に名前を連ねなかった約10人からも、反対意見はほとんど聞かれなかったという。
「マンション計画が浮上するたびに反対するのは大変。専門知識もない中で計画作りに取り組んだが、反対運動で高まった住環境への意識を生かせた」と渡辺さん。
「行政に頼るばかりでなく、自分が住む地域は自分で守る発想も必要」としている。
◆地区計画:都市計画法に基づく制度で、建物の用途や規模、高さ、壁の位置、塀の種類などをルール化できる。住宅地や商店街など一定の単位で3分の2以上が同意すれば提案できる。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2007年2月5日(月)

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