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2020-04

京都市 景観政策の修正案発表

■デザイン中心の8項目で規制緩和 京都市、景観政策の修正案発表

京都市の桝本頼兼市長は30日、臨時会見を開き、来年度早々の導入を目指す新景観政策の修正案を発表した。見直したのは、昨年11月に決めた素案のうち、美観地区の緑地基準や幹線道路沿道の「壁面後退」基準などデザイン中心の8項目。「基準が厳し過ぎる」など市民の意見を踏まえ、一定地区を除き緑地基準を「努力義務」とするなど一部規制緩和する。併せて、新景観政策施行に伴う不適格物件に対応する建て替え助成制度の新年度創設も明らかにした。
新景観政策は、市街地の約3割を対象に高さ規制を強化、建築物のデザイン基準や屋外広告物面積なども細かく定め、京都らしい景観に配慮する。市は、昨年11月に素案を公表、2月市議会に関連条例の提案を予定しているが、「狭い敷地では家が建たなくなる」「緑地規制が厳しい」などの指摘や与党市議からの異論もあり、修正に踏み切ることにした。
具体的には、丸太町通など幹線道路沿道で「道路境界から壁面1メートル後退」とする義務規定を「努力義務」とした。植栽面積基準は「300平方メートル未満の敷地で、建築面積を除く敷地の30%、300平方メートル以上50%」と定めたが、美観地区全域から「山麓(さんろく)型」「岸辺型」地区に限定、他地区は努力義務にする。
美観地区の勾配(こうばい)屋根の設置義務化では、壁から外側に出るけらば(屋根の端)部分の「30センチ以上確保」を「原則」とし、数値設定は山麓・岸辺型などに限る。確保が難しい場合は例外を認める。公共施設から外壁を「90センチ以上後退させる」との規定も例外措置を認める。
新たな基準では違反になる屋外広告物も、撤去の猶予期間を最長6年から改善計画の提出を条件に最長7年に延ばす。桝本市長は「練りに練り上げた素案だが、かたくなに押しつけるものでない。柔軟に対応し、市民や議会の理解を得たい」と述べた。

▲京都新聞 2007年1月30日(火)

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