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2020-01

まちづくりに取り組むNPOに財政支援

■NPOのまちづくりに助成 都市再生特措法改正案
 
地域づくりの担い手を育成・支援したり、民間活力による都市開発を推進する都市再生特別措置法の改正案の概要が29日、分かった。2月6日に閣議決定し国会に提出する。4月1日からの施行を目指す。

歴史的な街並み保存や屋上緑化など、まちづくりに取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)を財政支援するため、国交省の外郭団体である民間都市開発推進機構の「まちづくりファンド」の助成対象を拡大したのが特徴。

従来は、同ファンドから助成を受けられるのは公益法人や公益信託だけだったが、市町村から「都市再生整備推進法人」と指定されたNPO法人も加える。助成額は最大5000万円で、支援対象拡大で幅広い人材によるまちづくりを目指す。

▲共同通信 2007年1月29日(月)

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