2017-08

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市民活動促進のため13地区をまちづくり地区に指定

■藤沢市が景観計画策定

藤沢市は、景観法に基づく景観計画を策定した。屋外広告物の表示や色彩誘導の基準を分かりやすく整理したほか、江ノ島とJR辻堂駅北口「湘南C-X」(湘南シークロス)の2地区を、開発に規制がかかる都市計画法による特別景観形成地区に位置付けた。また、景観に関する活動を行う市民団体などへの市独自の支援制度を強化した。2月の都市計画審議会を経て、4月1日から施行する。
市は1989年、独自の都市景観条例を制定し、景観施策を推進してきたが、2005年に景観法が施行されたことに伴い、06年4月に景観行政団体へ移行。これまで、自主条例によって実施してきた景観施策に法的根拠を持たせるため、景観法を活用した景観計画を策定した。
骨格として、湘南海岸や引地川などを軸とする5つのベルトと、藤沢駅や辻堂駅を中心とする5つのゾーンを位置付けた。これを基に、地域を特徴づける眺望や緑地、心象的景観などの景観資源を10種類の要素に分類。さらに、市民活動を促進するため、鵠沼や湘南台など13地区を身近なまちづくり地区に指定。これらの地区での広告物や色彩、建築物などによる景観形成の配慮指針を分かりやすくまとめた。
景観形成地区として、▽江ノ島▽湘南シークロス▽サム・ジュ・モール▽すばな通り▽湘南辻堂―の5地区を指定。このうち、江ノ島と湘南シークロスの2地区は、都市計画法に基づく特別景観形成地区として、届出制度だけではなく一定の規制を設けた。
大規模建築物を対象に、色やデザイン、高さなど独自の景観形成基準を定め、これに沿った計画の事前の届け出を求める。
公共施設に関しては、景観法の「景観重要公共施設」制度を基に、指定公共施設の整備やデザインの考え方をまとめた。
市民が主体となった景観まちづくりを推進するため、景観協定制度や都市景観市民団体制度を定め、市民活動を支援する。
江ノ島と湘南シークロスの2地区は都市計画法を活用した特別景観形成地区に指定しているため、2月に都市計画審議会に付議し、3月に都市計画決定を告示。4月1日から施行する。

▲建通新聞 2007年1月29日(月)

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