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2020-04

多摩に残る貴重な緑をどう守るか

■「どう守る、多摩の緑」フォーラムで議論

多摩区内に残る貴重な緑をどう守るか―。自然保全活動を行う市民団体が一堂に会し、多摩丘陵の保全を考える「たまのよこやまフォーラム」が1月14日、区役所で開かれた(主催=同フォーラム実行委員会)。環境や景観分野の専門家が参加し、区内の緑地が抱える課題や展望について議論した。
フォーラムには区内の活動団体のほか、近隣市町村の活動団体のメンバーら約130人が参加した。
実行委員長の中島光雄さんが「区内の10カ所の緑地の内、6カ所で団体が活動している。保全は他区に比べて進んでいるが、30%にあたる私有地で全く保全策が施されていない」と報告。
川崎市環境審議会緑と公園部会長で、都市計画の分野で世界的に活躍する石川幹子・慶大教授が「心を合わせて守り、育てる都市の緑」と題した基調講演を行った。河川流域の土地を買い取って緑地を保全してきた米国ボストンや環境保全に配慮した公共施設づくりで知られる岐阜県各務原(かがみはら)市の取組みを紹介。「緑を守るためには市民と行政の協力が必要。実現させるには明確な計画を立てなければいけない」と指摘した。また「市民は自分が出来る範囲からやっていくことが大切。現実に良くなったことが目に見えないと進まない」とも話した。
パネルディスカッションも開かれ、石川教授や専門家が区内の緑地の問題点を指摘した。
川崎市都市景観審議委員会委員の錦織英二郎さんは「景観法が施行されたが、大きな期待は持てない。道具であって使うには熟練の技が必要」、「緑地を持つ地権者と近隣住民の意思が大切。私権が保護されすぎているのも問題」などと話した。
まちづくり・環境運動川崎市民連絡会事務局長の小磯盟四郎さんは「地下室マンション規制条例が制定されたが、斜面緑地に階段方式で建てる新たな手法が多摩区内でも出現した。新たな条例が必要」と指摘した。

▲タウンニュース 2007年1月26日(金)

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