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2020-04

高さ規制強化に支持高まる

■京都市の景観政策、高さ規制にエール相次ぐ

京都市が昨年11月に公表した建築物の高さ規制強化などを盛り込んだ新たな景観政策について、村田純一京都商工会議所会頭は23日、商議所として支持する考えを示した。新景観政策を巡っては山田啓二京都府知事やマンション管理組合の団体も支持を表明。一方で不動産業者の団体が反対広告を出すなど、政策具体化を前に論争は活気を帯びてきた。
村田会頭は「30年、50年かけて街を再びきれいにしていく施策だ」として市の景観政策を支持した。屋外広告業界などから反対意見が出ていることについて「写真資料も活用して説明をつくせば、個々の利害はあるがコンセンサスが得られると思う」とした。
京都府と滋賀県内の約200のマンション管理組合が加盟する特定非営利活動法人(NPO法人)、京滋マンション管理対策協議会(京都市、清水雅夫代表幹事)は賛成の姿勢を表明。23日に京都市を訪れて、市民が参加する協議機関設置を求めるなど政策の詳細について要望を伝えた。
山田知事は昨年末の記者会見で、景観政策について「全面的に支持する」と述べた。

▲ 日本経済新聞 2007年1月24日(水)

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