2017-08

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京都市新景観政策 事前指導、困難浮き彫り

■京都市新景観政策 事前指導、困難浮き彫り

京都市伏見区の醍醐寺の近くに計画されているマンション建設に対し、境内からの眺望を阻害しかねないとして、地元住民が京都市議会に提出した請願が11日、建設消防委員会で全会一致で採択された。市は新たな高さ規制など新景観政策を来年度から導入する方針を決め、すでに、事業者に対し新基準を適用するよう行政指導で誘導しているが、このマンション計画を含め誘導は困難なようで、景観施策の大幅な見直しの難しさを浮き彫りにしている。

建設予定地は同区醍醐中山町の約2600平方メートルで、醍醐寺総門の西約100メートルに位置する。高さやデザインを厳しく規制する風致地区で、さらに新基準が適用されると高さは15メートルから12メートルに規制される。

市は約1年前から業者と事前協議を続け、新基準を基に高さを抑えようと指導したが、結局、現行の高さ基準内の地上5階(高さ14・8メートル)の計画を認め、11月6日に許可した。

市都市計画局は「事前指導に理解を得るのは難しいが、地盤を1メートル掘り下げて見た目の高さを抑えるなど、指導の趣旨は理解されたと判断した。新基準の高さは超えたが、シミュレーションでも境内からマンションは見えなかった」と説明している。

これに対し、予定地近くの住民が「高さ15メートルの建物が、景観を台無しにすると危ぐされる」として、先月に請願を出した。すでに、開発などの許可が出ているが、議会も、行政指導を強めるよう求めた。

市は今年4月に都心部での新たな高さ規制の方針を発表して以降、複数のマンション計画に対して事前指導しているが、7日から始めた新基準の説明会でも、業者から「法令に基づかない指導で協議に時間がかかり事業が進まない」といった不満も噴出している。

市の福島貞道・都市景観部長は答弁で、「市長が方針を明確にして以降、強くお願いしているが、(現行制度下の)法的な権利は事業者にもある」と述べ、事前指導の難しさをにじませた。

▲京都新聞2006年12月12日(火)

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