2017-10

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建築物の共同化や共同化を誘導するまちづくりルール

■吉祥寺東部で共同建替/07年度にも都計決定/コンサルには都市機構

東京都武蔵野市の吉祥寺駅の北東側に位置する吉祥寺東部地区で、同地区の活性化をめざして共同建て替えの機運が高まりつつある――。地権者で構成する吉祥寺東部地区まちづくりルール検討協議会(河田弘昭会長)は、同地区内の商業地域を対象とする街並み誘導型地区計画の策定に向けた合意形成を進めている。2007年度早期に同市に地区計画原案を申請し、同年度中の都市計画決定をめざす。コンサルタント業務は都市再生機構が担当し、武蔵野市開発公社が協議会の事務局を務めている。

吉祥寺東部地区は、同市吉祥寺本町1丁目のうち吉祥寺大通りの東側地域。吉祥寺シアターや吉祥寺図書館、本町コミュニティセンターなどがあり、市の吉祥寺グランドデザイン委員会(委員長・邑上守正市長)は「新たな文化・居住スタイルを発信するゾーン」に位置づけている。
地区計画の策定想定区域は、同地区のうち用途地域が商業地域に指定されている吉祥寺本町1-17~25、31、32の11街区。建ぺい率は80%、容積率は600%。
区域西側の吉祥寺大通り、南側の市道7号線、北側の五日市街道に面している対象地には、容積率を活用した大規模ビルがある。
一方、区域内部は前面道路の幅が狭いことで容積率の制限を受け、小規模ビルが林立する低利用地となっている。ビルには、現在、飲食店が多く入居している。老朽化も進んでいる。
このため一部の地権者らは、こうした課題を解決して活性化につなげようと、建築物の共同化や共同化を誘導するまちづくりルールの検討を始めた。実際の共同化に当たって、すでに一部の街区では地権者による勉強会が設立されるなど動きが出ている。
まちづくりルールの検討に向けては、ことし1月に同地区活性化懇談会を立ち上げ、10月には同地区まちづくりルール検討協議会に名称変更している。
11月にまとめた地区計画原案のたたき台では、前面道路の幅が狭い地域も含めて建築物の敷地面積が500m2以上の場合に500%まで、1000m2以上の場合に600%まで容積率の緩和などを提案した。
同協議会は地区計画により「できるだけ質の高い商業施設を誘導したい。街並みや美観をきれいにしながら新しい吉祥寺東部地区にしていきたい」(河田会長)考えだ。また、区域の範囲は「地権者の意向などにより変更もある」という。

▲建通新聞2006年12月7日(木)

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