2017-08

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京都市「高さ規制」強化策

■「適格」へ建て替え支援 来年度実施へ

高さ規制の強化など京都市が導入を目指している新景観政策で、規制によって不適格となったマンションの建て替えに解体・設計などの整備費を一部補助したり、屋外広告物の企画や製作に助成制度を新設するなど、景観への配慮に対する市の支援策の概要が6日判明した。優良な景観を形成する建築物の高さ規制を「一ランク」緩和するほか、マンション建て替えに居住者の合意を得るため、専門アドバイザーも派遣する。市は関連条例の改正を急ぎ、来年度の早い時期に実施する方針。

□アドバイザー派遣 1ランク緩和特例

市の新景観政策では、市域のほぼ全域を対象に建築物の高さ規制を強化する。高度地区で最高45メートルを31メートルに抑えたり、町家が数多く残る西陣地域などで20メートルから15メートルに引き下げるほか、屋上の屋外広告も市域全域で禁止する。こうした規制の強化で「不適格建築物」が多数発生するとみられ、市は建て替え促進に向けて新たな助成制度を検討している。

分譲マンションの景観に配慮した建て替え支援では、国の「優良建築物整備事業」補助制度に市が上乗せする形で、設計、解体、共同利用施設などの整備費を独自助成する制度を設ける。国土交通省とも協議しており、補助率などを早急に決める予定。

建て替えに居住者の合意が得られないケースも想定されるため、弁護士らが管理組合などに助言し、相談に応じるアドバイザー派遣制度も新設する。さらに、良好な屋外物広告を誘導するため、審査を通じて意匠が優良と判断された物件の企画、調査、製作費などの助成制度も設ける。

また、高さ規制は8メートルから31メートルまでの7ランクに再編する予定だが、市が設置する第三者機関の審査会で、意匠や設計が周辺景観と調和し、「優良」と判断された建築物については、高さ規制を「1ランク」緩和する特例措置も設ける。既存の不適格建築物にも適用される見通しだ。

▲京都新聞2006年12月7日(木)

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