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2020-04

深沢地域の新たなまちづくり

■鎌倉市が深沢地域で新たなまちづくり

鎌倉市は、湘南モノレール湘南深沢駅に隣接するJR東日本工場跡地などを活用した深沢地域の新たなまちづくりで2007年度、事業区域を確定して用地を区分し、それぞれの導入機能を定めた土地利用計画を策定する。今年3月にJRが機能を廃止した工場跡地や市有地、西側地区の民有地など約28・8ヘクタールの大規模用地を対象に、土地区画整理事業の実施を前提とした、商業・業務機能や都市型住宅の誘導を想定する。現在、JRや西側地区の住民と協議を重ねており、08年度の都市計画決定、09年度の事業認可、10年度の事業着手を目指す。鎌倉、大船に続く市内で第3の拠点づくりに向けた取り組みがいよいよ動き出す。

対象地域は、今年3月に廃止したJR東日本鎌倉総合車両センター跡地の工場機能部分約13ヘクタールと、08年3月に一部廃止するJR梶原社宅部分の敷地約4ヘクタール、02年度末に市が取得した旧国鉄清算事業団のA用地(約4・4ヘクタール)とB用地(約1・7ヘクタール)、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有するC用地(約2ヘクタール)、対象地域の西側に位置する民有地約3・7ヘクタール。これらをすべて合わせると約28・8ヘクタールの大規模用地となる。C用地では現在、07年10月末までの予定で土壌改良工事が行われており、市は工事終了後、取得手続きに入る方針。

平地が少ない同市では、対象地域を貴重な空間として一体的に活用する考え。都市再生緊急整備地域の指定を視野に入れた大規模な土地利用転換を目指し、これまで対象地域について、住民らとともに「深沢地域の新しいまちづくり基本計画」を04年9月にまとめた。

現在は、市有地で住宅展示場や多目的スポーツ広場、公園、駐輪場などの暫定利用を行っている。今後、医療法人徳洲会の体操クラブの練習場の暫定利用も予定されている。

西側地区は、鎌倉青果地方卸売市場など、一部に公共施設があるものの、大部分が個人の所有する民有地。地権者は78名。工場や事業所、住宅が混在しているほか、駐車場などの低未利用地も多く、今後、無秩序な開発が進むことも懸念されている。また、狭あい道路や浸水の危険性、災害時の避難場所となる公園が整備されていないことなど、防災面でも解決すべき課題が多い。

市にとっては、工場跡地をすべて取得することは財政面から困難。そこで、JRにまちづくりパートナーとしての一体的な土地活用への協力を求め、事業の具体化に向けて協同で取り組むことを確認した。現在の用途地域は、工業専用地域と工業地域(両地域とも建ぺい率60%、容積率200%)にまたがっているが、JRの整備計画によっては、県などとの協議に基づき、市は用途地域指定の見直しなど、規制を緩和して協力する方針だ。

基本計画では、施設の導入方針として、保健・医療・福祉機能を柱に、▽公園・広場▽総合情報センター的機能▽保健・医療・福祉・スポーツ関連機能▽交通結節機能▽都市型住宅▽都市型産業・研究・研修機能▽商業・業務機能▽都市・生活サービス機能▽文化・教育機能―などを配置。隣接地にある深沢行政センターなどを含めた行政・公共施設の再編整備や、民間施設の整備などを誘導する。公共施設の再編では、民間のノウハウを生かすために、PFIの導入を想定する。このほか、徳洲会から医療福祉大学の建設計画の打診もある。

市は、JR工場跡地と市有地の整備に併せた西側地区の一体的な整備も想定。10月1日と2日に開いた住民説明会には、地権者のうち約半数が出席し、住民のまちづくりに対する意識の高さを印象付けた。

今後、西側地区の住民と協議を重ね、C用地の土壌改良工事の進ちょくも踏まえ、10年度に事業着手すること想定している。

対象地域内の複合的な開発に伴い、湘南モノレールの湘南深沢駅や道路、08~10年度に一部建て替え時期を迎える市営深沢住宅など、周辺の整備について検討する。藤沢市村岡地区へのJR東海道本線新駅設置に向けた藤沢市との協議も推進する方針。

▲建通新聞 2006年11月01日(水)

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