2017-10

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土地開発公社 購入者、町と建築緑化協定結び宅地分譲

■東川町の公社 購入者、町と景観協定結び宅地分譲 家屋の高さや色規制

住民参加で地域の景観を守ろうと、上川管内東川町の町土地開発公社が、宅地購入者、町との三者間で建築緑化協定を締結した上で宅地を分譲している。協定書には住宅の色や形のほか、造成地区内の公園を住民が共同管理することも盛り込まれている。道などによると、宅地分譲に際しこれほど詳細な協定を結ぶ例は道内で珍しいという。

宅地は「グリーンヴィレッジ東川」(南町4)。同公社が今春、33区画を造成し、すでに22区画を分譲した。一区画の広さは345平方メートルから466平方メートルで、分譲価格は313万円から536万円。

協定書は、住宅の高さや屋根の傾斜角度、外壁や屋根の色などを規制する内容。外壁材には、れんが調の模倣建材などを使えず、灯油タンクを設置する時は木製の囲いで隠す。個人の敷地内で緑地帯を設けることや、植える木の数、樹種の指定など、景観を守るための決まりを詳細に定めている。

また、緑地帯や町が分譲地内に設けた公園の樹木の手入れ、落ち葉の掃除は住民が担うとし、景観の保全に住民が参画する仕組みもつくった。

東川町は2005年、道内の町村で初めて、景観法に基づき強制力を持った景観保護策を行うことができる景観行政団体に指定された。

大雪山系の山々と調和する「東川風住宅」の設計指針をつくるなど、独自の施策を展開している。

▲北海道新聞 2006年10月28日(土)

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