2017-06

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東京都景観条例 全面改正へ

■東京都景観条例、全面改正へ

国の景観法制定(2004年6月)を受けて、東京都景観条例の全面改正が、先の第3回定例都議会で可決されました。

現行の景観条例は、都の自主条例として1997年12月に制定され、隅田川や玉川上水、多摩丘陵地などを景観基本軸のエリアとして指定しました。この地域内での建築物等について、一定の期日までに届け出をし、景観にたいする配慮をもとめることができるもので、届け出が行われない場合や都の景観づくり基準に合わない場合、知事は指導・助言・勧告を行うというものでした。しかし、あくまでも努力義務を求めたものに過ぎず、罰則規定を含め、強制力はありませんでした。

来年4月から施行される改正景観条例は、国の景観法を根拠としています。同法の景観行政団体に指定されると、景観条例で景観計画区域内の建築物や工作物に対し、色彩、デザインの変更命令ができるようになります。

さらに、都の独自の条例項目として、景観形成に大きな影響を与える大規模建築物等に対して、事業の企画段階から景観への配慮を含めた「事前協議制度」が盛り込まれました。都市計画制度等の手続きに入る前に、景観にかかわる都との協議を義務付け、協議が整わなければ開発の許認可を与えないという規定も検討するというものです。

しかし、特定街区(参考:東京都指定街区運用基準-平成18年4月制定)や総合設計制度(一定割合以上の空地を有する建築物について公開空地を設けることで容積率制限・斜線制限、絶対高さ制限を緩和する制度)のような0.5ヘクタール以上を基本とした広さ規模や都市計画決定を伴う規模を対象としており、実効性が疑問視されています。

また、景観法では景観形成の主体を区市町村としていますが、区市町村が景観形成団体の指定を受けるには都の同意を得る必要があり、大きな課題となっています。

景観を含めたまちづくりの主体はあくまでも区市町村であり、都の役割は、区や市が取り組む景観行政を支援すること、景観基本軸など広域的な景観の保全は責任を持って進めることです。

今後、重点的に取り組む特別地区の指定や建築物・工作物ごとの色彩・デザインなどの具体的な景観基準は、景観計画で定められる予定ですが、条例改正を通じてどのような都市景観を東京に創り出していこうとしているのかが問われているのではないでしょうか。

▲JANJAN 2006年10月25日(水)

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