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2020-05

大船観音前マンション問題

■大船観音前マンション問題 県開発審査会が鎌倉市側に厳しく質問

市が許可したマンション開発を「敷地が道路に接しておらず違法」と、昨年12月、県開発審査会が許可を取り消したため、事業者が市有地に加え市道も新たに開発区域に編入し、マンション専用の道路を作る計画に変更。それを市が再び許可、住民側が2度目の審査請求を行うという展開になっている。世界遺産登録を目指す神奈川県鎌倉市の「大船観音前マンション問題」のその後、を報告する。

10月10日に開かれた神奈川県開発審査会(金子正史会長)の口頭審理では、委員から市側に対し厳しい質問と発言が相次いだ。

石渡徳一市長の市議会や住民説明会での発言「違反がなければ開発を認めなければならない」に対し、金子会長は「義務づけられているわけではない。開発の同意を拒むことは都市計画法の趣旨を逸脱することにはならない」。市長が緑地を守りたい、マンションは建ててほしくないと考えるなら「市有地を開発区域に編入同意する必要はないのではないか」と疑問を投げかけた。

問題になっている市有地とは、建設予定地入り口の石積みの擁壁のことだ。鎌倉市はこの擁壁を道路と見なし、最初の開発許可を出した。開発審査会はこれを道路と認めず、市の開発許可を取り消した経緯がある。

そもそも道路を新設するのだから「変更」ではなく「新たな申請が必要ではないかと思った」と金子会長。また、委員の一人は計画を「軽微な変更」と市が判断した経緯や理由を質問したうえで、「軽微な変更」と見なすことで取るべき手続きを省略したのではないかと指摘した。

地元で開催された「開発審査会口頭審理の報告集会」(主催:大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議)で、審査請求代理人の薦田哲弁護士が「我々は開発審査会に対して、市民の常識的なものの見方に基づき問うている。これまで都市計画法は国土交通省の官僚の解釈のもとで運用されてきたが、開発審査会は、概ね、我々と同じ考え方のようだ」と挨拶。遅くとも年明けには出される予定の裁決に、期待感をにじませた。

しかし、たとえ住民側が勝利したとしても、事業者は全く痛みを感じないまま、損害賠償を鎌倉市に要求することは十分考えられる。

「土地の買い取り請求を、行政及び住民にしてくるというメニューも想定される」と言うのは、ある都市計画の専門家。市民と行政が対立する構図を変える努力をしながら、ファンドを設立して土地買い取りのための資金を集める一方「対象地区の修復プランのたたき台を住民が作成し、それをベースにした提案を行政との連携で実行するシナリオしかないのでは」と話す。

▲JANJAN 2006年10月19日(木)

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