2017-07

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具体的な規定づくりは住民主導で

■実効力を活かせるか 意見集約・周知徹底など課題は重く

良好な景観を守り、まちづくりに活かすための「逗子市景観計画」が7月1日に策定された。今後は同計画に基づき、各地区の住民が主体となって独自の景観規定を設けられる。しかし、住民をはじめ事業者や地権者への周知徹底・意見集約の方法についてはまだ模索の段階。さらに「良好な都市環境をつくる条例」や過渡期にある「まちづくり条例」「改正中心市街地活性化法」との兼ね合いも課題となっている。
これまで、景観をめぐる建築行為のトラブルでは、市が自主条例に基づき勧告することはあっても、建築基準法に違反しないかぎり行為自体を抑制する権限はなかった。そうした事態を受けて国土交通省は、「豊かな自然や歴史的建築物などのある景観は、まちの大切な資源」といった見地から、各自治体が景観保全の必要性を明示して一定の規制力を持てるようにしようと、平成16年に「景観法」を制定。これを基本法とする「景観計画」の策定に各自治体が取り組み始めている。
逗子市では9月1日から一定規模以上の建築行為等に対して届出義務を課すが、現段階での「景観計画」は全市的な方針にとどまり、極めて大まか。かろうじて基準を数値化しているのは、色彩と木竹伐採(5m以上)に関する制限のみだ。
より具体的な基準を設けるには、各地区の住民が自治会・町内会などの単位で「景観形成重点地区」の指定を受け、利害関係者とともに独自の計画を立てる必要がある。
今回、先導的に取り組むべき地区として既に3地区が「景観形成地区」に指定されたが、主体となる住民(景観サポーター)は公募のPR不足もあって、まだ一人もいない。この3地区のうち新宿町内会を中心としたA地区の計画づくりは10月から開始する予定で、地区内住民への参加呼びかけが急がれる。また、景観計画と同様にまちづくり課が管轄する「まちづくり基本計画」と「良好な都市環境をつくる条例」、施行を目前に控えた「改正中心市街地活性化法(略称)」(経済観光課)など、景観形成に関連する他の規則・計画とズレが生じないよう、どう兼ね合いをつけていくのかという課題も残されている。

▲タウンニュース 2006年8月18日(金)

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