2017-06

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住民の景観保全活動を支援

■住民の保全活動支援策を盛り込む 京都府 景観条例検討委が初会合

京都府は28日、来年4月の施行を目指す府景観条例(仮称)の骨子を公表した。「景観資産登録制度」や「景観府民協定制度」など、昨年6月に施行された景観法を補完し、住民の景観保全活動を支援する施策が盛り込まれている。
同日、京都市上京区のホテルで開かれた府景観条例(仮称)検討委員会の初会合で示された。
骨子では、景観法で建造物などの規制誘導を進める一方、同条例で住民らを支援、啓発し、景観行政を推進させる、としている。
景観資産登録制度は、古民家や寺社仏閣、集落などが府に登録すれば、現状変更時に知事への届け出が必要となる代わり、府は景観アドバイザーの派遣や情報発信を行う。地域の景観資産を掘り起こし、NPO法人(特定非営利活動法人)や各種団体と保全に取り組む。
また、景観府民協定制度は、地域住民で建築物などの形態や意匠、色彩などについて協定を結び府知事が認定すれば、研修会開催費や緑化費などを助成する。
景観法では各市町村が計画を策定すれば重要建造物の指定などが行えるが、同条例では登録、認定のハードルを下げ、同法の計画が未策定でも景観保全の取り組みを支援できるようにする。
このほか、公共事業の実施時に良好な景観形成を図る指針を定めるべきとしたほか、条例の関連施策として研修会「景観まちづくり塾」の開催なども挙げた。
府は年内に条例案をまとめ、来年の2月府議会に提案する予定にしている。

▲京都新聞 2006年7月28日(金)

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