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2020-04

建築物を十分道路から後退し緑化に努める

■まちづくり景観形成住民協定を締結

伊那市南箕輪村南原地区が、「南原地区まちづくり景観形成住民協定」を締結した。村内初の協定で、地区全域を対象に景観の保全に取り組む。協定は20日に発効し、県知事認可も申請している。
南原地区は、中央アルプスの山ろくで、南アルプスの雄大な風景を望む自然豊かな地域。権兵衛トンネル開通に伴う工場や店舗の進出、看板設置などにより景観が損なわれることを懸念し、景観形成住民協定締結を検討してきた。06年3月、区の総会で住民協定締結を同意、署名活動を展開し締結に至った。協定の有効期限は5年。
協定署名者は365戸(社)。区に居住する区民のほか地区内に土地を所有する村外者、地区内の企業など。アパートなども含む区の全363戸の内、実際に地区内に居住する人では277戸(76%)が署名している。
地区の環境整備と景観形成に必要な事項を定めた景観形成基準は▽土地利用▽建築物など▽垣、柵、擁壁など▽緑化・美化▽広告物▽事前協議▽自動販売機▽交通・防犯▽廃棄物処理施設・風俗営業施設など、の9項目。
建築物の基準は、建築物を十分道路から後退し緑化に努める、高さは13メートル以下で勾配屋根、屋根や壁の色は落ち着いた色調に努める、など。屋外広告物は道路から1メートル以上後退し、設置者、設置場所、表示面積、高さ、色などの基準を示している。
住民協定運営会長の伊藤幸一さんは、「トンネルが開いて工場や店が出てくる。交通量が多くなれば看板も多く、また大きくなってしまう。協定で若干でも地域の景観を守っていきたい」と話した。
南原地区周辺は、権兵衛トンネル開通に合わせ国道361号線の伊那市側トンネル出口から延長約7キロ、沿道両側100メートルが県の屋外広告物条例に基づき屋外広告物禁止地域に指定され、伊那市西箕輪地区が05年3月に「西箕輪ふるさと景観協定」を締結している。

▲伊那毎日新聞 2006年6月23日(金)

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