2017-10

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緑の総量30%増量 数値目標設定へ

■緑被率3割台をキープ

横浜市内の最新の緑被率が31・0%と3割台をキープしたものの29年前に比べ14・4ポイント減、3年前に比べ0・2ポイント減と減少傾向が続いていることが10日までに分かった。中田宏市長は再選の際の公約や施政方針で、新税の創設も含め「緑の総量を守り育てる仕組みづくり」を重点課題に掲げており、「31%」が数値目標設定の基礎ベースとなりそうだ。
市環境創造局によると、緑被率は、樹林地や耕作地、街路樹のほか、個人宅の芝生・庭木など緑に覆われた土地の割合を上空からの航空写真で求めるもので、300平方メートル以上のまとまった緑をカウント。同市では1975年から3~5年ごとに調査している。
今回の調査(2004年6月を起点に06年3月まで分析)では、撮影高度を従来と比べ低くして10倍の枚数を撮ったほか、画像をデジタル化した。過去のデータと単純な比較はできないが、市域面積4万3,145ヘクタールのうち、緑地は1万3,489ヘクタール(緑被率31・0%)だった。
緑地は1975年45・4%、92年33・4%と減り続け、前回調査の01年は31・2%。港北ニュータウンや玄海田などの大規模面開発が終了し、最近は鈍化しているものの、1年間平均で0・2ポイント減っており、このまま何も手を打たずに推移すれば、あと5年で30%を割り込む計算という。
また区別では、トップは緑区の44・4%、最下位は西区の13・1%。臨海部を抱える区などで、造成地の草地が成長するなどして、緑被率がアップする現象も起きているという。
中田市長は緑を守りはぐくむ総合的な仕組みづくりについて、5月31日の施政方針演説で「100年の計をもって一手を打つ」と述べたが、緑の総量でも数値目標を設定するとみられる。
仮にごみ減量運動「G30」と同様の「緑30%増量」作戦を目指すとした場合、現状より9ポイント増が目標。つまり40%(31プラス9)となる計算だ。単純計算では1ポイント=434ヘクタール、9ポイントなら約3,900ヘクタールに当たり、青葉区一区分の面積を緑に変えなければならない。環境創造局では「相当腹を据えた取り組みが必要」としている。長期的な視野で社会構造の変化を見ながら、市民との協働も取り入れた仕組みの構築について多面的に検討していくことにしているという。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2006年6月10日(土)

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