2017-07

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景観を保全 工作物規制など議論

■京都府「鴨川条例」へ制定委員会設置  

京都府は6日までに、京都市中心部を流れる鴨川の清流や景観を保全し、適正利用を図るため有識者による「鴨川の条例制定委員会」(仮称)を設置することを決めた。放置自転車対策や河川周辺の工作物の規制を盛り込むことが検討される条例について、近く議論が始まる。
鴨川は、京の優れた文化をはぐくみ、都市河川として年間300万人に利用されている。一方で、ホームレスの問題や放置自転車、夏の花火、落書き、ごみ、クーラーの室外機といった工作物による景観の悪化、豪雨時の水害対策など課題も山積している。
鴨川のあるべき姿を検討してきた同流域懇は3日の報告書の中で治水や景観、環境など多面的に将来像を示し、適正な河川利用に向けた条例化も提言した。山田啓二知事はマニフェスト(府政公約)に「鴨川条例」制定を掲げており、今回の提言を踏まえ、都市河川に特化した全国でも珍しい条例づくりに踏み出す。
制定委メンバーは、鴨川流域懇の一部委員に加え、景観や河川の専門家ら10人前後の予定。条例づくりでは、景観行政などを京都市が管轄しているため、「府市協調」で規制のガイドラインづくりを含めて検討する考え。
また、住民参加の取り組みも重視し、パブリックコメント(府民意見提出手続き)など住民の声を反映させる仕組みも検討する。
府治水総括室は「鴨川の多様な課題の解決を検討する中で、府民の合意形成が得られたものから条例に順次、盛り込んでいきたい。府議会の審議もいただき、来年度以降の策定を目指したい」としている。

▲京都新聞 2006年6月7日(水)

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