2017-10

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美しいまちづくりを住民と共有できる計画

■県道や港湾も「美」を追求 真鶴町が景観計画

景観行政団体の真鶴町は、景観計画を策定し、6月1日から施行する。まちづくりの基本となるもので、二つの漁港や国・県道、有料道路を景観公共施設として位置づけ、協議できるようにしたのは県内では初めてという。
同町は独自のまちづくり条例を制定し、美しいまちづくりを目指しているが、建築確認事務の権限を持たないため、県や民間検査機関にいわば頭越しにマンション建設の確認申請を出されるなど難しい対応を迫られていた。そこで、景観法が施行されたのを機に景観行政団体として名乗りをあげ、住民とともに景観計画を練っていた。まちづくり条例に基づき、町民と一体になってまちづくりの美を追求し、観光振興と連携した景観形成を図る、などとしている。
特徴としては、町道をはじめ町内の国・県道、有料道路と岩、真鶴の両漁港を重要公共施設とした。道の場合、ガードレールの材質、石積みなどについて管理する県などと協議することができる。町管理以外の公共施設を重要公共施設と位置づけたのは、全国でも長野県小布施町(4月1日現在)などがあるだけという。
青木健町長は「美しいまちづくりを住民と共有できる計画で、町民の意見が盛り込まれている」などと話している。

▲ 東京新聞 2006年5月7日(日)

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