2017-07

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よこはま協働の森基金

■宅地開発計画 金沢区の斜面地 「協働の森基金」で取得へ

横浜市は、本年度創設した「よこはま協働の森基金」で、宅地開発が計画されていた金沢区六浦から東朝比奈一にまたがる斜面地(約2千3百平方メートル)を買い取る方針を固めた。取得額は約3千410万円で、基金制度に基づき一割を地元自治会が負担する。同基金での買い取りは初めて。この斜面地をめぐっては許可手続きに不備があったとして、市が業者に工事中止を指導するなど問題となり、住民からは緑地保全を求める声が上がっていた。 
斜面地は市内の建設会社が取得して昨年、数戸の住宅建設を予定。しかし春にはヤマザクラが咲く緑地で、周辺住民から保全を求める声が上がったほか、急な斜面地の開発に安全面の不安を訴える住民もいた。
特に、新たな米軍住宅の建設で緑地が開発されることになっている「池子住宅地区」からわずか5百メートルほどの距離で、地元の湘南八景自治会が「これ以上緑が失われてほしくない」と市と相談。買い取り額の一割(341万円)を捻出(ねんしゅつ)して、基金を利用することを決めた。
この土地をめぐっては、実際には都市計画法の開発許可手続きが必要だったのに、業者が開発面積を少なく報告して市から宅地造成許可を得ていたことが分かり、市が業者を指導し工事が中断されていた。
同基金は市が本年度、1億円を積み立てて創設し、新年度予算案でもさらに1億円積み立てる予定。住宅地に近い身近な緑地保全が目的で、対象は1千-5千平方メートル程度の小規模樹林地。買い取り額の一割以上を市民が集めることや、維持管理を市民が行うことなどが基金の利用条件。基金には一般の寄付も募っているが、思うように集まっていない。

▲東京新聞 2006年1月27日(金)

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