2017-10

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支援制度の主眼は個性的な街並みや快適な住環境づくり

■住民の街並み統一基準づくりを支援へ/小田原市

小田原市は2006年度から、商店街など地域が自発的に街並みの統一基準を策定できるよう促す支援制度を設ける。都市計画法など既存の街づくりの制度は、ルールの内容が厳密で地権者の合意形成が難しく、市民が活用しにくいことに着目。その一歩手前の緩やかな決め事を基準にまとめることで住民の参加率を高め、さらに市が独自に基準を認定して実現性を高める狙いだ。市によると、こうした制度は全国でも例がないという。
市まちづくり景観課によると、個性的な街並みや快適な住環境づくりが支援制度の主眼。制度について規定した「街づくりルール形成促進条例案(仮称)」を市議会3月定例会に提出し、06年4月の施行を目指す。
制度ではまず、商店街や自治会の役員らで街づくりに意欲のある人に手を挙げてもらい、市が諸制度や関係法令についての研修会を開き、「街づくりプロデューサー」として認定する。
プロデューサーは、地元住民に呼び掛けて「地区街づくり基準形成協議会」を結成し、基準作りを進める。基準は「通りを花で飾り付ける」「看板デザインをそろえる」といった内容で構わないが、市がそれを公的に認め、掛け声だけで終わらないようにする。建築行為に対し、市が指導・助言を行う内容に格上げすることも可能だ。
市は基準策定の単位として商店街を考えているが、住宅地でも可能。その範囲は道路部分を含めおよそ2千平方メートル以上、地権者150~200人以上を想定。その半数の地権者が同意すれば基準作りに取り組めるようにする方向だ。
街づくりのルールを住民の発意で決めるには、都市計画法の地区計画や建築基準法の建築協定がある。建物の色や用途、高さ、壁面の位置などを規定できるものの、私権の制限にもつながる厳しい縛りとなるだけに地権者の賛同を得にくいのが実情。発案から手続き完了までに数年を要することもある。市も04年度に都市計画の住民提案制度を設けたが、まだ一件も利用がないという。
市は「地域主体で街づくりを進める最初のステップとして基準を活用してもらい、将来的には地区計画など本格的なルール化を目指す動きにつなげてほしい」と期待している。

▲ カナロコローカルby神奈川新聞2006年1月2日(月)

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