2017-06

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横浜市 制度見直しを国に要求

■国に建築確認制度の見直し要求/横浜市

耐震強度偽装問題で横浜市は16日、「建築確認制度の信頼を失墜させた原因者は制度不備を放置した国だ」とし、制度見直しなどを求める要求書を北側一雄国交相あてに提出した。
要求書では、確認制度をめぐる最高裁判断を踏まえ、「(民間)指定確認検査機関による無責任な確認で自治体が賠償責任だけを負わされかねない」とし、「自治体が検査機関の怠慢を追及するほど市民の税金を使って賠償する義務を負いかねない」と懸念した。また、「居住者支援で公費を支出する場合、原因者の国予算で行うべきだ」「確認や検査で自治体自身に過失があれば責めを負うが、過失なしに公費を支出すれば住民監査請求や住民訴訟を起こされるのは必至」とした。
その上で、
<1>公費負担を自治体に求める場合は自治体の責任を明確にし法的根拠を、
<2>指定確認検査機関制度を見直し、検査機関と自治体の責任の明確化を、
<3>建築主や売り主など関係者の責任を明らかにし厳正に処分し、原因者には責任に応じた費用負担を要求、
<4>信頼性の高い計算プログラム開発など国が率先して建築行政の信頼回復を、
と求めた。

▲ カナロコローカルby神奈川新聞2005年12月16日(金)

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