2012-08

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この裁判ぜったいに負けるわけにはいかない

■守った景観 自治か独裁か 元国立市長 求められた賠償3千万円

東京都国立市のJR国立駅からまっすぐに延びる桜とイチョウの並木道。昭和初期、住民が植樹したのが始まりで、「自治」のシンボルでもある。元市長の上原公子さん(63)は在任当時、建物を並木と同じ高さまでに制限する条例を定めた。そのことがもとで今、市から3千万円払えと訴えられている。

アトピー性皮膚炎だった娘のため、自然を求めて30年前に移り住んだ。真っ黄色なイチョウ並木に一目ぼれした。環境や食の安全などを考える生活者団体を立ち上げ、赤ん坊を抱えての市民運動から、市議に。だが議会での活動に限界を感じ、二期目の出馬はしなかった。

市民運動に戻ったとたん、駅前の高層ビル建設と景観をめぐる住民たちの闘いが始まり、上原さんも裁判に加わる。1999年、市長選に出馬し「市民がつくってきた街が壊される。これは自治の問題です」と訴えた。並木の倍以上の高さのマンションの計画があらたに市役所にもたらされたのは、当選のわずか1カ月ほど後だ。

7万人近い署名が集まり、上原さんは高さを制限する条例づくりに動く。議会と対立し「独裁」の批判を浴びつつも、民意を背負った信念はぶれなかった。「市民の立場でいろんな運動をやっても、届かないくやしさがあったから」。第三者機関の審議会の可決を経て、条例は議会で成立した。

業者側は条例は無効だとして市と市長を訴え、2008年、「業者の営業を妨害した」と認める判決が確定した。市は業者に3千万円を支払う。これを元市長に請求するよう市に求める裁判が住民から起こされたのは2009年。東京地裁は「強引に政策変更した行為は違法」とし、責任を市長一人に押しつけた。

当時の弁護士にも「これで終わり」とさじを投げられた。市に3千万円払えと訴えられ、くじけそうになったが、この動きを疑問視する弁護士が全国から名乗りを上げ、約40人が手弁当で上原さんを支えている。

政治家は、選挙を通じて託された民意を政策として実現することが求められる。ただ多数の同意はあっても、不利益を感じる人もいる。政策実現のため生じた不利益は、住民全体で責任を負う、つまりは税金で補填(ほてん)していくのが、民主主義の本来の姿のはずだ。

「政治家は中立ではいられない。変革が求められる今の時代はなおさら。政策の継続性を求められるだけなら、選挙の意味がない」

市長個人の責任とされることは、街づくりを住民自らが決めることの否定にもなる。だからこそ強く決意する。「この裁判、絶対負けるわけにはいかない」。国立の風景にほれ込んだ「市民」としての意地でもある。

▲東京新聞 2012年8月4日(土)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080402000095.html
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国立景観訴訟と首長の責任

■国立景観訴訟から10年。こんなことが起きている。
 自治が裁かれる
「もしこのような裁判が認められるなら日本から美しい都市は消滅してしまうだろう。
 果たして裁かれるのは誰か?」

◎シンポジウム「国立景観訴訟と首長の責任」
2012年7月26日〈木〉午後6時から 参加費無料
法政大学スカイホール〈ボアソナードタワー26階〉
主催:法政大学五十嵐ゼミ、景観と住環境を考える全国ネットワーク

国立景観訴訟から10年。
景観権を勝ち取り、日本の多くの景観運動を勇気づけた事件だったはずなのに今、景観保全のために尽くした上原公子元市長に対して国立市は3130万円を支払うよう訴訟を起こしている。
多くの市民の願いだった景観保護を進めたために企業から損害賠償請求裁判が起こされて国立市が支払い、さらに住民訴訟によって上原氏個人が支払うよう裁判所が認定したためだ。
しかし、これでは市民のために景観を守る市長はいなくなってしまうのではないか。
国立景観訴訟と市民自治について考えるシンポジウムです。

パネリスト
五十嵐敬喜〈法政大学教授・弁護士〉
上原公子〈元国立市長〉
田中 隆〈上原弁護団・弁護士〉
宮台真司〈首都大学東京教授・社会学者〉
司会
野口和雄〈都市プランナー〉

▲シンポジウムの様子は、以下のYoutubeでご覧いただけます。

前半:弁護士のおはなし、問題提起
http://www.youtube.com/watch?v=za4J90idJIo

後半:パネルディスカッション
http://www.youtube.com/watch?v=IJWqv8li6wc

「脱原発をめざす首長会議」が誕生

■首長が先頭に立って「原発ゼロ社会」を目指す

全国35都道府県の現職・元首長70人が参加した「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が4月28日、東京・品川の城南信用金庫本店で開かれた。民主党政権が停止中の原発を再稼働させようとしていることに反対し、地域自治体から首長が先頭になって「原発ゼロ社会」を目指す声を上げていく意思が確認された。

「首長会議」は、静岡県湖西市の三上元市長や東京都国立市の上原公子元市長、福島県南相馬市の桜井勝延市長ら15人が呼びかけ人になって結成。冒頭、司会を務めた上原元市長は「これだけの人が集まった。地域の首長の影響は大きい。一丸となって国にもの申す動きが広まれば、原発政策も変えていける」と、結成の意義を強調した。

この後、参加した首長の発言に移り、「かつて地元で原発建設計画が持ち上がった際、撤回させた決断は間違っていなかった。原発は社会を破壊する」(中山泰・京都府京丹後市長)、「福島の子どもたちの『子どもが生めますか』という問いかけに、私は答えられない。原発は、地球を残すためにもすぐ止めるべきだ」(田中勝己・長野県木曽町長)等、政府の原発政策を批判する声が相次いだ。

また桜井市長は、「福島で参加が私だけとなったのは残念」と述べながら、「私の市ではインフラに一年以上手を付けられず、2万5000人の住民が戻らないなか、なぜ現状に対応できない政府が再稼働をしようとするのか憤りを感じる」と強い口調で抗議した。

総会は今後、定期的に会合を開き、政府に原発政策の転換を求めていくほか、このほど結成された脱原発を目指す「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(世話役代表・鈴木悌介「鈴廣かまぼこ」副社長)とも連携し、地域から自然エネルギーの実用化を目指していく予定だ。

▲週間金曜日ニュース(成澤宗男・編集部 2012年5月11日号)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?tag=%E4%B8%8A%E5%8E%9F%E5%85%AC%E5%AD%90

地方自治問う裁判

■市民が求めた政策を実施した元市長に損害賠償請求

東京都国立市の元市長、上原公子(うえはら ひろこ)さんが、国立市から損害賠償を求める訴訟を起こされている件で、第一回口頭弁論が3月8日、東京地裁で開かれた。市長在職中の高層マンション建設問題をめぐり、市が業者に支払った賠償金を負担するよう迫られている。請求されているのは3123万9726円。上原さんは全面的に争う構えだ。

発端は、上原さんが市長に就任した1999年。JR国立駅から延びる大学通り沿いに明和地所による高さ44メートル(14階建て)のマンション建設計画が浮上した。国立市は、景観を守るため沿道の街路樹を超えないようにするとして、建物の高さを20メートル以下に制限する条例を制定して対抗した。

明和地所は損害賠償を求めて市を提訴。上原さんによる営業妨害と信用毀損の行為があったとして2500万円の賠償が認められ〈判決1〉、市が2008年に遅延金を含めて支払ったのが今回請求されている3123万9726円だった。

これを受けて一部の市民から後任の関口博前市長に対し同額を上原さんに請求するよう求める訴訟が起こされ、2010年末の一審で請求が認められる〈判決2〉。市側は控訴したものの、昨春の市長選で関口さんを破った佐藤一夫現市長が控訴を取り下げたため確定した。しかし、納得できない上原さんは支払いに応じず、市が提訴したのが今回の裁判である。

3月8日の口頭弁論で意見陳述した上原さんはこう切り出した。「地方主権時代の首長のあり方を問う裁判」と位置づけ、もし敗れれば「自治体首長を萎縮させ、市民自治を進める首長の存在は困難になる」と懸念する。

上原さんはマンション問題をめぐる当時の対応について、「民意を受けてやってきたことで、決して独裁やパフォーマンスではなかった」と振り返る。マンション計画に対して高さ制限の条例化を求めたのはこの地区の住民で地権者の82%の同意書が添えられていた。「高層マンション建設見直しの陳情」には約5万人、「早期の条例化を求める要望」には約7万人が署名を寄せた。

高さ制限条例の制定にあたっては、審議会に諮ったうえで当然ながら市民の代表たる市議会の議決も受けた。〈判決1〉も「条例の内容自体については、その違法を問うことは困難」「制定の手続き的に大きな瑕疵があるということはできない」と述べている。

こうした事実から、市長個人の責任を問われるのはおかしいと主張する。

〈判決1〉で敗訴した国立市に、実質的な損害が生じていない点も強調している。勝訴した明和地所は「訴訟の目的は業務活動の正当性を明らかにするためだった」として、国立市から受け取った賠償金と同じ額を市に寄付しているからだ。

〈判決2〉はこれを「一般寄付」と捉え、「賠償金を実質的に補填する趣旨とはいえない」として、上原さんへの市の求償権は消滅しないと結論づけた。しかし上原さんは、(1)一般寄付なら通常は特別の基金をつくるのにそうはせず、支払う時に支出した財政調整基金に戻している、(2)〈判決1〉が明和地所に支払いを命じた訴訟費用の債権を国立市が放棄したのは、同社の寄付が実質的な賠償金の返還にあたることを前提とした相殺だったからだ――などを挙げ、求償は二重取りになると主張する。

このマンションをめぐる国立市民の運動が景観法制定のきっかけになり、地元住民が起こした別の訴訟が「景観利益は法的保護に値する」という最高裁の初めての判断を引き出した。「景観問題は私にとって自治の象徴だった。これをつぶされることは市民の自治をつぶされるのに等しい」と力を込める上原さん。手弁当で参加する30人近い弁護士の支援を受け、8年間にわたり行政を担った国立市との闘いに臨む。

▲週間金曜日ニュース(小石勝朗・ジャーナリスト 2012年3月23日号)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1832

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