2012-02

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県内初、分譲地に「景観協定」 姫路・大津区

■開発した新日鉄都市開発(東京)が分譲に先立ち認可受ける

住宅の高さや敷地の緑化割合など、住民が守るべきルールを「景観協定」として定めた分譲地が兵庫県内で初めて姫路市に誕生した。分譲地では近隣の建て替えなどによって景観が変わったり、入居者の趣向によってトラブルが起きたりするケースもある。あらかじめ基準を定めておくことで、将来にわたり良好な住環境と資産価値の維持を図るのが狙いだ。

同市大津区の住宅街「ブルームガーデンのぞみ野」。国土交通省によると、景観協定は1月1日現在、全国21カ所で導入され、県内では西宮市枝川町などの「浜甲子園団地1期エリア」でも同時期に締結された。

通常は土地を購入した人たちが議論、合意して結ぶが「ブルーム」は、開発した新日鉄都市開発(東京)が分譲に先立ち、姫路市長の認可を受けた。

具体的には、建物の高さは10メートル以下▽屋根には勾配をつける▽敷地の25%以上を緑化する▽常夜灯は自動的に点灯、消灯するものにする、など計29項目。建物は過度に派手な色とせず、物置などの工作物は見えにくい場所に置くことも決めた。計293区画あり、一部で入居が始まっている。

集合住宅が並ぶ「浜甲子園」も、区域内の大学や福祉施設を含め、建物の規模や用途、緑化の基準などを定めている。

▲神戸新聞 2012年2月7日(火)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004798281.shtml
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「空き家バンク」など提言 砺波・散居村の景観を守る

■空き家と入居希望者を仲立ちする「空き家バンク」の運営

砺波平野の散居村景観を守るため、空き家の利活用対策を検討していた砺波市空き家利活用調査研究委員会は13日、検討結果を踏まえた提言書を上田信雅市長に提出した。増加傾向にある空き家と入居希望者を仲立ちする「空き家バンク」の運営や、市の魅力の情報発信を担う新たな法人形式の組織設立を提言した。

委員会の調査によると、市内の空き家は同日現在で、家屋全体の2%に当たる305戸。60歳以上の単身世帯は1640世帯と全体の10・5%に上っている。散居村の景観が残る区域を含め、今後も空き家の増加が懸念される。

提言では、空き家の増加で景観悪化や地域社会の崩壊、犯罪・災害の危険性が高まると指摘。対策として、空き家調査や賃貸・売買の情報提供を取り扱う空き家バンクの運営のほか、散居村の暮らしや魅力を情報発信する必要性を強調した。

効果的な活動のため「人材と資金の確保が重要」として法人形式の新組織設立を提案。新法人が、となみ散居村ミュージアムや砺波郷土資料館などと空き家バンクを一体で運営するよう求めた。
 
委員会は、NPO法人メンバーや地域住民など17人で構成。市の委嘱を受けて昨年6月から市内の現状や課題を踏まえた空き家の利活用方策を検討していた。

▲中日新聞 2012年1月14日(土)
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120114/CK2012011402000133.html

大磯の洋館「旧木下家別邸」国登録有形文化財へ

■洋館の魅力を生かしたオリジナリティのある事業で
 まち活性化


大磯駅前の景観を形作り、住民から「三角屋敷」と呼ばれ親しまれてきた洋館「旧木下家別邸」(大磯町大磯)が国登録有形文化財(建造物)に登録される。大正元(1912)年の建築で木造3階建て地下1階(延べ床面積約287平方メートル)、国内でも最古の部類のツーバイフォー工法による建築物だ。保存を進めてきた大磯町は2012年度、建物を維持、活用してくれる事業者を募集し貸し付ける計画で、大磯駅前と大磯町の活性化に役立てたいとしている。

別邸は、貿易商木下建平氏が別荘として建築、大磯駅前の相模湾を一望できる場所に位置する。切り妻造りスレート葺(ぶ)きで、別荘地の大磯でも数少ない洋風の別荘建築という。9日の国の文化財審議会で登録有形文化財登録の答申が出た。来年2月にも登録される。同町では初の登録。

大磯駅前を象徴する建物だったが、レストランに利用されるなど、所有者が次々と代わる中で消失の危機もあった。保存を求める住民の声を受け、大磯町も保存に乗り出した。昨年6月、敷地約1200平方メートルを大磯町土地開発公社が1億5千万円で購入。建物は町が寄付を受けた。来年3月までかけて耐震補強工事、改修工事を行っている。

町は、庁内のプロジェクト会議や民間委員を交えた検討委員会の報告を踏まえ、今年6月に「保存・活用の基本方針」を策定した。町の財政状況や維持管理費の問題から、建物の保存、景観への配慮、地域との調和などの条件を満たした民間企業などに賃貸する。民間の経営ノウハウや企画力を生かして有効活用してもらう計画だ。レストランなどを含め、事業の形態は問わないという。

2012年度には、賃貸料などを設定し募集を行う。すでに町に問い合わせも来ているという。経営、観光についての学識経験者、コンサルタントらを含めた選考委員会を設け、事業者を選定する。町では、洋館の魅力を生かしたオリジナリティーのある事業で、町の活性化に寄与してほしいとしている。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年12月14日(水)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112130027/

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