2011-10

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平塚の津波避難ビル 民間ビル6カ所に

■平塚の津波避難ビルは民間6カ所、公共施設8カ所に

平塚市は28日、新たに民間ビル3カ所(3件)と津波避難ビル協定を結び、市内の津波避難ビルは民間ビル6カ所(7件)、公共施設8カ所の計14カ所になったと発表した。

新たに指定された民間ビルは、「シーサイドパレス平塚」(千石河岸、6階建てマンションの3~6階の通路、階段)、「介護老人福祉施設・平塚富士白苑」(唐ケ原、3階建ての3階通路と屋上)、「医療法人社団松和会・望星平塚クリニック」(代官町、3階建ての屋上)。

これまでに指定されているのは「葦本社ビル」(八重咲町、4階建ての屋上)、「ふれあい平塚ホスピタル・湘南ふれあいの園平塚」(袖ケ浜、8階建ての5、6階)▽横浜ゴム湘南セミナーハウス(同、4階建ての3、4階の通路、屋上)の3カ所(4件)。

公共施設は、市立港小、花水小、なでしこ小、太洋中、浜岳中、県立高浜高校、平塚工科高校、平塚競輪場の8カ所。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年10月28日(金)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110280029/
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住民主導で避難所確保

■ポスト3.11のわたしたち
住民主導で避難所確保


藤沢市が25日から配布を始めた津波避難情報マップは、津波の高さ想定を見直し、一時避難場所も増やした改訂版だ。そこには防災を行政任せにしない鵠沼住民の心意気が実っている。地元町会長らが歩いて探し、追加した一時避難場所は約30カ所。鵠沼中学校を中心に、周辺住民が10年近く毎月顔を合わ せて防災を話し合ってきた成果だ。

海辺の別荘地から発展した鵠沼地区には約6万人が暮らす。東日本大震災以降、津波の脅威は切実になったが、旧版の一時避難場所は海から500メートル以内の20カ所だけだった。

内陸にも避難場所を増やしたいと市は5月、地元に協力を求めた。鵠沼では54自治会、町内会の会長からすぐに130カ所の候補が挙がり、市はこの情報をもとに各建物を訪ねて協力を要請。数カ月で避難場所は2倍以上になった。

「両隣の片瀬、辻堂両地区より鵠沼は動きが早かった。自治会連合会の津波勉強会は、回覧板の通知だけで定員200人の会場が満杯だった。行政から市民に呼びかけても、こんな風に情報は共有できない」と同市鵠沼市民センター長の竹村裕幸さん(56)は話す。

鵠沼も10年前は町内会同士のつきあいは特になかったが、鵠沼中学校が市の避難施設に指定されて変わり始めた。鵠沼地区町内会自治会連合会の長瀬輝行会長(72)は「住民と共に防災マニュアルを作りたい」という学校の要望を伝え聞き、「自分の避難所も知らないことに気づいた」。

近隣の6町内会も賛同して2002年、学校長や市を交えた「鵠沼中学校地区防災連絡協議会」が設立。以来毎月欠かさず会合を開いている。会場は学校。中学生ともあいさつを交わすようになり、交流のなかった藤沢駅前のマンション3棟の自治会も「仲間に入れて」と加わった。

昨年9月には体育館で泊まり込み訓練を行った。日帰りを含めて約150人が毛布やござの保管場所を確認し、投光器頼りの暗さを実感した。「体育館に土足で上がっていいのか」「ペットの同伴は可?」。検討課題が続々と見つかり、その後の会合にはさらに熱が入った。

“鵠中”の熱気は徐々に周辺にも伝わった。マンションと一戸建て住宅地が一緒にお祭りや防災訓練に取り組み、新興の住宅地と古くからの集落の融和が進み、今では鵠沼全体に一体感が生まれつつある。

▲朝日新聞 2011年10月27日(木)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000331110270001

平塚市 県内初の公募 応募ゼロ

■平塚:津波避難ビルの県内初公募、応募ゼロで指定進まず

東日本大震災を受け、平塚市は津波避難ビル指定のため、県内で初の公募を行ったが、正式な応募はゼロ、問い合わせを受けて交渉を進めているのも1件のみという現状だ。県内沿岸部の自治体は指定を急いでいるが、適したビルが少ない地域や所有者の理解が得られないことも多い。平塚市は再公募は行わないとしており、指定の難しさ、行政の役割の重さが浮き彫りになった。同市の津波避難ビルは市立小中学校5校、県立高校2校を除けば、まだ4件3棟にとどまっており、 市民からは津波対策の遅れに不安の声が上がっている。

公募は7月、同市の津波避難ビルが1件もない中で「協定締結を迅速かつ円滑に推進するための補充手段」として発表された。ただ、市民団体は、マンション住民の合意形成の難しさなどを指摘し、「公募が行政の責任逃れになってはならない。指定は市が責任を持って進めるべきだ」などの注文、懸念の声を上げていた。

実際、公募期間の8、9月中には正式な応募はなく、7件の問い合わせのみだった。市は問い合わせに対し説明や交渉を進めてきたが、「鉄筋コンクリート造りなどで3階建て以上、共用場所がある」との条件を満たさないことが分かったり、マンションの場合は住民の合意が得られる見通しが立たないなどで、これまでに6件は断念した。残る1件は現在、マンション住民の協議待ちという。

結果的に市民団体が危惧したような現状に、市防災危機管理課は「反応があったことは無駄ではなかった」としている。ただ、再度公募を行う予定はないという。

平塚市は、海岸沿いの国道134号が海抜約8メートルの高さにあるほか、相模川、金目川(花水川)の堤防整備も進んでいるとして、既存の津波想定4~5メートルでは市内に津波被害はないと判断していた。このため同市は、東日本大震災後に初めて津波対策に着手した。

JR東海道線以南には、3階建て以上の鉄筋コンクリート造りの建物は約400棟。同課職員が現地調査したところ、住民が逃げ込める共用部分があるのは288棟と分かり、「これまでに250棟に声掛けした。最終的には全てに協定締結をお願いする」という。

ただ、現在までに協定が締結されたのは、平塚駅西口(南側)前の「葦(あし)本社ビル」(同市八重咲町、4階建て)と、湘南海岸公園近くの「ふれあい平塚ホスピタル・湘南ふれあいの園平塚」(同市袖ケ浜、8階建て)、横浜ゴム湘南セミナーハウス(同、4階建て)の3棟(4件)。交渉中が8件としている。協定締結が遅れている理由について同課は「対象ビルの8割はマンションで住民の合意形成に時間がかかっている」としている。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年10月25日(火)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110250012/

小田原市の津波避難ビル14棟

■小田原市の津波避難ビル指定は半年で14棟にとどまる、自前の整備も必要

3月の東日本大震災を受けて小田原市が津波対策の柱として取り組んできた津波避難ビルの指定作業が15日で半年を迎える。市と地元自治会が所有者らと交渉を重ねてきたが、受け入れの協定が締結できたのは民間のマンションなど14棟(1日現在)にとどまっている。

同市の指定作業は4月15日、自治会の会合で取り組みへの協力を要請しスタート。対象は沿岸部の海抜10メートル未満の15自治会連合会で、居住人口は市全体のほぼ半数の約10万人。

市は独自に津波想定を10メートル級に引き上げ、高台のない平野部は津波避難ビルの確保を重要視。ただ、交渉の難航も予想されたため、この間、市担当者と自治会役員が一緒になって3階建て以上の建物を一棟一棟訪ねてきた。

交渉は難航
当初の調査では対象建物は約600棟に上った。しかし、交渉の過程で「外階段がない」「夜間は誰もいないから」などの課題に直面、対象が絞り込まれた。

その結果、津波避難ビルの協定締結は14棟。内訳はマンション6棟、業務ビル2棟、立体駐車場2棟、福祉施設2棟、社宅2棟。業務ビルには県の「小田原水産合同庁舎」(早川)が含まれる。

トータルの収容人数は床面積から計算して8055人。このうち約6割の4800人が受け入れ可能なのがレジャー施設「小田原コロナワールド」(前川)の敷地内に併設されている4階建ての立体駐車場だ。

協定締結は9月26日付で市内で10カ所目。酒匂・小八幡、国府津の2連合自治会と結び、11月には避難訓練を実施する予定という。

震災の教訓
同社の栄英樹店長(44)は「仙台市宮城野区の系列店で勤務していて今回の震災を体験した。協定などがなくても住民は駐車場に自主的に避難してきた。業務に支障が出るから駄目だなんて言えないでしょう」と話す。

栄店長が心配しているのが避難経路。JR東海道線沿いに立地しているため、海岸側の住民は線路に阻まれ、回り道を強いられるケースが想定されるからだ。

栄店長は「もっと早く津波から逃げていれば犠牲者は減ったはず。住民に油断があった」と振り返る。

約3分の1
市は現在も、民間36棟、県有施設など3棟と交渉を継続中で指定の上積みを目指す。協定締結済みの建物には今後看板を設置、津波避難地図に明記して住民に周知するという。

市地域政策課の山崎文明課長は「例えば、マンションでは管理組合の総会開催まで協定は結べないという事情がある。目標としては、対象人口の3分の1程度を津波避難ビルで収容したい」と話している。

交渉の見通しは楽観できない。県西部地震など大規模地震の切迫性が高まっている。2012年度の予算編成作業が始まる中、多額の費用が掛かる津波避難タワーを自前で整備する用意も必要であろう。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年10月15日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110150015/

東京大田区中学 1.01マイクロシーベルト

■東京大田区大森第四中学で基準値の約4倍の1.01マイクロシーベルトを検出

「東日本大震災に関するお知らせ:区民生活に関する情報」より
 
区立小・中学校の雨どい付近から最高・毎時1.01マイクロシーベルトの空間放射線量が測定されました。

経過について:
区立馬込第二小学校(大田区南馬込三丁目10番1号)の校庭花壇付近の空間放射線量を同校教諭が簡易計測器で測定したところ、7月に計測した校庭の空間放射線量より高い値が出ました。10月3日(月曜日)、シンチレーションサーベイメータで測定したところ、花壇に接している雨どい2本の脇において、それぞれ毎時0.64マイクロシーベルト、0.62マイクロシーベルトが検出されたました(地上5センチメートル)。これらの測定地点から1メートル離れた所では、毎時0.11マイクロシーベルトという通常の数値であったため、直ちに、児童が近づかないよう周辺への立ち入りを禁止し、ブルーシートで被覆する緊急対応を実施し、その旨を保護者に対して文書により周知しました。
緊急調査を実施しています。

区として、本件を踏まえ、保育園、小中学校の類似形態の雨どい197か所(保育園5園、小学校25校、中学校12校)の空間放射線量の緊急調査を実施しています(10月6日~8日)。7日(金曜日)正午までの測定では、保育園5園で毎時0.06~0.20マイクロシーベルト、小学校8校で毎時0.03~0.64マイクロシーベルト、中学校5校で毎時0.06~1.01マイクロシーベルトという結果が出ました(いずも地上5センチメートル)。

措置と今後の対応について:
本調査により、毎時0.25マイクロシーベルト以上の数値が検出された羽田小学校(1か所)、大森第四中学校(1か所)、雪谷中学校(3か所)、糀谷中学校(1か所)については、該当箇所への立入禁止等の措置をとりました。放射線量の測定等について協力協定を締結している国立大学法人東京工業大学の助言を踏まえ、原因究明と放射線量の低減対策に速やかに取り組む予定です。

http://www.city.ota.tokyo.jp/shinsai/kunai/houshasen/gakkohosyasen/index.html

平塚の豚舎に太陽光発電

■平塚の豚舎に太陽光発電、売電で電気代ほぼ半額に

再生可能エネルギーが注目されるなか、平塚市岡崎の養豚会社「グリーンファーム」(小泉ふく社長)が、豚舎の屋根に太陽光発電装置を設置した。養豚の電力コストが減ったことに加え、月々の電気料金の半分以上を電力会社への売電収入で賄う見通しという。

5棟の豚舎のうち、最も南側の豚舎の屋根に約95平方メートルのパネルを8月末に設置し終えた。費用は1100万円。うち9割は市町村が認定する「認定農業者」向けの日本政策金融公庫の資金融資を活用した。

同公庫によると、太陽光発電装置設置の同資金の融資は県内初。同社の小泉春雄取締役は「電力会社の売電収入で10年で支払い終える見込み」と言う。

太陽光による電力は、ふんの乾燥機や浄化槽のモーターには電流・電圧が異なるために使えないが、子豚を温めるヒーターや豚舎の電灯などに使えるという。

電気料金は、モーターにかかる月15万~16万円は変わらないものの、ヒーターや電灯にかかっていた月2万円が設置完了日の8月30日から9月24日まででほぼ半額になった。

さらに、この間、太陽光発電で生じた余剰電力を1キロワット40円で東京電力に計6万円で売ることができた。小泉取締役は「10月は8万~10万円の電力を売りたい」と期待する。

同社は、神奈川の銘柄豚「やまゆりポーク」の生産を手掛ける。小泉取締役は「太陽光発電は目に見える社会貢献。養豚業のイメージアップにつなげたい」と話している。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年9月28日(水)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109280038/

ご近所悩ます「合法」建築

■傾斜地の斜面に盛り土して高さを稼ぐ(地下階部分を増やす)手法

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▲朝日新聞 2011年 ルポかながわ
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真鶴町長 中国で「小さな町の理念と実践例」披露

■真鶴町長:条例や法律以前に、お互いが譲り合い自然を大切にする町づくりの作法がある

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▲朝日新聞 2011年9月26日(月)
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神奈川県 津波避難ビルの指定難航

■震災後に県内沿岸では2市の37カ所のみ

津波発生時に海沿いの住民や海水浴客が一時的に逃れるための「津波避難ビル」の指定数を東日本大震災以降に増やしたのは、県内15の沿岸自治体のうち、茅ケ崎、小田原の2市(計37カ所、8月末現在)にとどまることが、神奈川新聞社の調査で分かった。増加分を含め、県内の避難ビルは10市町で計146カ所。一定の有効性が確認された震災を機に多くの自治体が指定を急いでいるが、適したビルが少ない地域や所有者の理解が得られないケースもあり、難航してい る。

いち早く指定増を進めた茅ケ崎、小田原両市に共通するのは、住民の積極的な関わりだ。

茅ケ崎は震災以前に小中学校など公共施設17カ所を指定していたが、高台のない沿岸部の自治会が津波への危機感を強め、地元マンションの管理組合や市に協議を要請。32カ所の指定増に結び付いた。これまで一カ所もなかった小田原市は、自治会役員と市職員らがまち歩きしながら対象物件を探す手法を地道に続け、マンションや保育園など5カ所と協定を結んだ。

震災前の取り組みには温度差があった。他自治体に先駆けて指定を進め、すでに県内最多の50カ所を選んでいた藤沢市は9月以降、新たに72カ所を指定予定。海水浴やマリンスポーツで夏場を中心に大勢の人が訪れるだけに、「JR東海道線より海側の地域で可能な限り指定していく」構えだ。

平塚市も同様の方針で臨み、公募を行うとともに、3階建て以上のビル約300カ所に協力を呼び掛けているが、今のところ指定に至っておらず、地域格差が広がっている。

海沿いまで都市化された湘南は対象物件が多いものの「マンションは総会などで合意を得るのが難しい」(大磯町)、「玄関がオートロックの場合に避難が可能かどうか」(逗子市、湯河原町)といった課題も。管理人や住民に解錠してもらうことを指定時に確認している自治体もある。

一方、三浦市や真鶴町などは「沿岸部に高い建物が少ない」ため、指定を進められない事情がある。真鶴町は代わりに「県が整備に意欲的な津波避難タワーの実現に向け、支援を求めていく」考えだ。

東京湾に面する自治体は遅れ気味だ。

相模湾より津波の影響が少ないとされてきたためだが、横須賀市は独自のアイデアとして屋外の立体駐車場がある商業ビルに着目。駐車場の出入り口から逃げ込めるため、震災半年の節目に当たる11日に避難訓練を行う2施設について指定を目指す。横浜市も、標高5メートル以上の高台を含めて避難場所の選定を急ぐ。

△津波避難ビル
津波による浸水被害が予想される地域で高台避難が困難な住民らが退避するための施設。内閣府のガイドラインでは、鉄筋コンクリート造りなど新耐震基準に適合する建物で、想定浸水深が2メートルの地域は3階建て以上、3メートルの地域は4階建て以上が望ましいとしている。全国では、2010年3月時点で 1790カ所あり、民間施設が半数を占める。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年9月1日(木)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109010005/

放射能物質はどう拡散したか

■セシウム22%が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素131の13%、セシウム137の22%が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが25日までにまとめた。

大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、3月11日の事故発生から3月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。

放射性物質は風に乗って移動し、風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。

▲東京新聞 2011年8月25日(木)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082501000691.html

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