2011-08

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講演会「福島原発事故は本当に想定外だったのか」

■「無想定の人災だ」鎌倉市で講演 福島第一原発で勤務経験 蓮池 徹さん

北朝鮮の拉致被害者家族で、東京電力社員として福島第1原子力発電所にも勤務した蓮池透さん(56)の講演会「福島原発事故は本当に想定外だったのか」が20日、鎌倉市台の日本キリスト教団大船教会で開かれた。同原発の津波への備えについて「想定外というより無想定」と指摘。事故は「人災だった」と“古巣”を厳しく批判した。

1977年に東電に入社。おととしに退社するまで原発や核燃料サイクル計画などに携わり、福島第1原発でも約6年半勤務した。蓮池さんは「自分も原発を推進してきた側で、良心の呵責(かしゃく)を感じる。事故で避難し、帰宅のめどが立たない方たちにおわびを申し上げないといけない」と謝罪。その上で、「東電は事故から2カ月半たってメルトダウンやメルトスルーを公表した。この間、でたらめな情報を提供してきたということ」と対応の不誠実さを指摘した。

同原発の津波への備えについては「(押し寄せたとされる)高さ約15メートルは全く考えていない。想定外というより無想定」と明言。「原発の安全設計に関する考え方を一度ゼロにして、白紙から考え直すべき」と強調した。

また、今後のエネルギー政策のあり方については「東電批判だけでなく、今こそ国民参加で冷静に考えるべき」とアピール。「原発への依存は10~15年かけて徐々に減らし、再生可能エネルギーに本腰を入れて取り組むべき」と「方向転換」を訴えた。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年8月21日(日)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108210011/
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健康に影響が出る値ではない ほんとうにそうでしょうか?

■子どもの甲状腺から放射線検出

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

広島大学の田代聡教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。

▲NHKニュース 2011年8月13日(土)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110813/k10014892751000.html

△検査に当たった広島大学の田代教授は、「今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても最も多い人で35ミリシーベルトで、健康に影響が出る値ではない」と言っています。

ほんとうにそうでしょうか?

また、この検査時期ですが、「今年3月下旬」つまり、事故から半月程が経っていますので、ヨウ素の半減期を考慮しなければならないと思うのですが。

放射線の量が半分になるのは8日後。四分の一になるのは16日後。
逆に、8日前には2倍。16日前には4倍...
つまり、被曝が16日前として、35ミリシーベルト×4倍=140ミリシーベルトの内部被曝をしたと考えられます。

さらに、子供は大人よりも放射線に対する感受性が強く、何倍にもなると言われています。この点を考慮した35ミリなのでしょうか?

また、35ミリだと、そのままでも、とっくに、国が当初から主張している年間被曝限度基準値の20ミリシーベルトを超えています。

これで、「健康に影響が出る値ではない」そうです。
信じられない。

またもっと、気がかりな点が。

今回の調査は福島県内のみで行われたものですが、その他の地域、特に、「ホットスポット」での内部被曝が大変気がかりです。
一体、どうなっているのでしょうか?
もっともっと広範囲な被曝健康調査が行われるべきだと思います。

(引用元:ブログ「話題!ニュース365」)

西宮で住宅「緑視率」導入

■緑の割合15%以上 西宮で住宅「緑視率」導入
道路から見た住宅敷地内の緑(樹木や芝生)の率15~20%以上確保する規制

西宮市は10日、甲陽園目神山地区を景観法に基づく重点地区に指定した。道路から見た住宅敷地内の芝生や木の割合「緑視率」を20%以上か、15%以上確保する規制を導入する。市によると、建物の高さや色を定める例は多いが、緑化に対する規制は全国的に珍しいという。この日の市都市景観審議会で承認された。施行は10月1日。

同地区は六甲山麓の南斜面に位置し、現在約500世帯が暮らす。自治会やまちづくり協議会が緑を守る自主規制を作ってきたがより厳しくするため、市に1月、重点地区指定を申請していた。

対象は新築や改築する建物。道路に接する敷地の間口が4メートルを超えると緑視率が15%以上、4メートル以下の場合は20%以上になるように整備する。住民自ら緑視率を計算し、外観の写真付きで市に届ける。緑視率の違反は勧告にとどまるが、無届けや虚偽の届け出は景観法に基づき30万円以下の罰金を科す場合もある。

ほかに、明るさや鮮やかさといった外観を数値で規制したり、擁壁を自然石にしてコンクリートの場合は壁面緑化を図ることが含まれている。

▲神戸新聞 2011年8月10日(水)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004353342.shtml

震災後高まる危機 立川断層帯

■地震:「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動

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立川断層帯地震の震度分布

東日本大震災の発生から明日で5カ月。マグニチュード(M)9.0の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で 地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災(M7.3)以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。

中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、M7級の18の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震(M7.3)では、最悪のケースで死者1万1000人、全壊全焼の建物は85万棟と想定。関東大震災(1923年、M7.9)のようなM8級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。

大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」(埼玉県飯能市~東京都府中市)だ。政府の地震調査委員会は7月までに、国内106の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表した。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。

立川断層帯は長さ約33キロで、予想される地震の規模はM7.4。東京都国立市、立川市などで震度6強以上、23区西部でも震度6弱が想定され、 都内を中心に6300人の犠牲者が出るという国の推計もある。震災前の予想では、30年以内に発生する確率が0.5~2%で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何%上がったかは算出できていない。地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。

一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は1万5000~1万年で、最後に動いた時期は約2万~1万3000年前。「『満期』に近い状態」(島崎さん)だ。

活断層だけでなく、地下の見えない場所でもリスクは高まっているようだ。東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員は、79~03年に首都圏を中心とする3万カ所で起きたM2~4の地震を基に、東日本大震災による周辺の岩盤にかかる力の向きと強さの変化を解析。結果、1万7000カ所に地震が起きやすい力が加わり、起きにくくなった7000カ所を大きく上回った。

元来首都圏の地下構造は北米、フィリピン海、太平洋の3枚のプレート(岩板)が重なる地震の巣だ。地震調査委が大震災以前から公表しているM7級の直下型地震が、今後30年に起きる確率は70%と十分に高い。しかもこの数字は南関東で過去120年に起きた地震から算出した数字で、立川断層帯は含ま れていない。

島崎さんは警告する。「起きたらとんでもないものが足下にある。今対策をとらずにいつやるのか」

▲毎日新聞 2011年8月10日(水)
http://mainichi.jp/select/science/news/20110810k0000e040039000c.html

市民団体「放射能防御プロジェクト」

■首都圏約130カ所で行った放射能土壌調査の結果を市民団体が公表

市民団体「放射能防御プロジェクト」は8日、参院議員会館で会見し、首都圏約130カ所で行った放射能土壌調査の結果を公表した。埼玉県内でチェルノブイリ原発事故での「一時移住区域」(第2区分)に相当する値が出たほか、横須賀市内で同事故での「不必要な被ばく防止のため設けられる区域」(第4区分)にあたる数値が検出されたと発表。首相や関係知事に、詳細な土壌調査や全食品の検査を行うよう要望する。

発表によると、調査したのはメンバーの自宅庭や公園などの土壌で同一方法で採取。メンバーが費用を負担し、同位体研究所(横浜市)に検査を依頼した。

放射性セシウム134と137を合計した最高値は埼玉県三郷市早稲田の植え込みで、1キログラムあたり1万4140ベクレル。横須賀市港が丘の庭では 2236ベクレル(うち137は1185ベクレル)が検出。同市の2009年度のセシウム137年間平均値は4・6ベクレルだったという。県内での調査地点は21カ所で平均は293ベクレルだった。

会見したメンバーの土井里紗医師は「首都圏はチェルノブイリほどの汚染はないと言われてきたが、それを否定する結果が出た。疫学的な研究を待っていては遅い」。紀藤正樹弁護士は「報じられてきた事実を市民グループが調べるまで、行政が何もしないのはおかしい」と指摘した。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年8月8日(月)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108080024/カナロコ神奈川新聞社8.8
http://live.nicovideo.jp/watch/lv59077021(ニコニコ生放送、タイムシフト視聴できます)

参考:チェルノブイリの区分
148万Bq/㎡~  (第1)居住禁止区域 ただちに強制避難、立ち入り禁止
55万5千Bq/㎡~ (第2)特別放射線管理区域 義務的移住区域、農地利用禁止
18万5千Bq/㎡~ (第3)高汚染区域 移住の権利が認められる
3万7千Bq/㎡~ (第4)汚染区域 不必要な被ばくを防止するために設けられる区域

        セシウム134 セシウム137 セシウム合計 区分
東京都江戸川区臨海町 1571   2122   3693    第3
千葉県松戸市紙敷   3285   3728   7013    第3
千葉県松戸市松戸   1608   1571   3179    第2
埼玉県三郷市早稲田  6642    7498   14140    第3
茨城県取手市藤代   1481   1899   3380    第3

生協のパルシステムで子供が被爆する

■生協のパルシステムで子供が被爆する

生協が、比較的放射性物質に汚染された食材を売ってることは、このブログでもたびたび指摘していますけれども、読者の方から以下の生協のパルシステムのホームページの記載事項を送って頂きました。
..........
 
「暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。
 
パルシステムは、産直産地との長年の取り組みを通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。とりわけ東日本には多くの産地が集中しています。問題の長期化が確実となっている中で、
暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。こうした事態は、地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることとなってしまいます。
 
またパルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的な生産者への経済的な補償は行われません。
 
また、パルシステムが単独で補償をおこなうことも困難です。」
 
..........
 
このことと、政府が決めている暫定基準値が、「内部被曝 年間20ミリシーベルト」になっていること、20ミリシーベルトとは胸のレントゲン400回分であり、子供も同じだけ被曝する可能性があることを考え合わせてみます。
  
これによりますと、まずは、暫定規制値、1年に20ミリシーベルトの被曝になるんですが、これを下回る基準を独自に設定することができない、その理由は、日本の農業に大きな打撃を与えるからだと、こう書いてあるんですね。

被曝をする、汚染された物を売るということが、なんで日本の農業に大きな打撃を与えることを防ぐのかわかりませんけれども、暫定基準値は、ほんとうの基準値の20倍ですからね。

しかし、その理由が書いてあります。

算定基準値を下回る規準を作ると野菜が入らなくなる、取扱商品が不足してしまう、地域の農業と経済に壊滅的打撃を与える、これには言いたくなっちゃいますね。あなた、農業や経済の打撃と、個人の健康と、どっちなんですか?

最後に、さらに苦しい言い訳です、経済的な補償ができないんだとこう言ってますね。

しかし、私がいつも言ってますように、内部被曝が年間20ミリシーベルトというのはひどいもんで、子供たちが胸のレントゲンを1年に400回分浴びるわけです。

生協に来るお客さんは、生協を信頼し、生協で食材を買い、そして、若くしてガンになるんですね。

補償できないから汚染された野菜を売っていいんだという理屈は、ほんとうにガンになった人を慰めることができるんでしょうか? 私は非常に変な理屈だと思います。

この真意は、お客さんが病気になってもいい、私たちが仕事ができればいい、お金が欲しい、自分たちのお金のほうが健康より大切だと、政府が言ったんだと言えば責任を逃れることができる、ということが見え隠れします。

もう一度、生協の人はICRPの勧告の原点、日本の放射線関係の法律の1年1ミリシーベルトを確認し、生協はいつも労働者の味方と言ってきましたが、1年5ミリシーベルトを超えるものは、白血病になった人には労災が適用されるという判決も出ているわけです。そういう点を全体から見て、また、生協は環境を言ってきましたが、環境でもっとも重要な1992年リオデジャネイロの環境サミットでは"予防原則"というのが貫かれています。 今までの生協は、それをずっと守ってきました。

"科学的にはっきりしなくても、危ないものは規制しなさい"とそこには書いてあります。 これが国際的な合意なんですね。 ずーと生協はそれを主張してきました。

1年に何ミリシーベルトが危ないかということは科学的にははっきりしません。しかし、常識的に考えれば、今までの説明によれば、また、今までのお医者さんの説明によれば、小学校の子供が毎日学校に行ったら2回ずつレントゲンを撮るということは、やはり避けた方がいいというのが普通でした。

それを生協は今やってるんですね。ですから、こういう理屈をこねるんではなくて、私はこの際もう一度生協の人に呼びかけたいんですが、ほんとうに心に手を置いて、私たちの誠、誠実さとはどこなのか、食材を提供する人たちの心とはどこにあるのか、それをもう一度考え直してみて頂きたいと思います。
 
▲武田邦彦のブログ 2011年8月8日(月)
http://takedanet.com/2011/08/post_edd9.html
(音声ファイル文字おこし・引用元:ブログ「話題!ニュース365」)
http://news365news365.seesaa.net/article/219400554.html

△お母さん達と一緒に作った本:「武田邦彦が教える子どもの放射能汚染はこうして減らせる」(竹書房)8月11日発売

原発安全神話はどう作られたか マスメディアと司法の責任

■メディアも洗脳されていた 原発報道をめぐりジャーナリストが講演
原発安全神話はどう作られたか~マスメディアと司法の責任について考える~

原発開発と、その報道に関わってきたメディアの在り方を問う講演会「原発安全神話はどう作られたか~マスメディアと司法の責任について考える~」が8月4日 夜、横浜市中区の横浜弁護士会館で開かれ、約100人が参加した。登壇したフリージャーナリスト志村嘉一郎さんは「メディアも原発は安全だと信じ込まされ、それを報道してきた。反省しなければならない」と述べた。

全国紙記者だった志村さんは1973年から、電力業界の担当記者として東京電力を取材。「原発は絶対に安全と盛んに言われ、メディアも洗脳されていた」と当時を振り返った。

「大きな転換点」と指摘したのは、同年の石油危機。企業の新聞広告が減る中、原発に批判的だった志村さんの勤めた新聞社は電力会社の商品広告を掲載した。「すると原発反対の記事を掲載していた新聞社も広告を掲載するようになり、気が付くと、地方紙を含め新聞業界が原発のPR広告を載せるようになった」

社の論調も原発反対から賛成へと転換され、「原発は安全と発信されるようになった」と志村さん。今回の東日本大震災後の東電の対応には「怒りが込み上げた」と話す一方、「東電を追及することに積極的ではないメディアも、いまだにある」と、報道の在り方に疑問を呈した。

講演会では、弁護士による、国内の原発訴訟についての報告も行われた。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年8月6日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108060013/

平塚市 津波避難ビルを公募

■平塚市 津波避難ビルを公募

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▲広報ひらつかNo.940 2011年8月5日(金)
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平塚の原発教育と学校給食

■平塚市議会6月定例会 総括質問より 平塚市の原発教育と学校給食について

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▲ひらつか議会だより No.175  2011年8月5日
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教科書を考える(3)

◇来年度160人余りの生徒が育鵬社の教科書で学ぶ

「静かでない環境下で決定した」。神奈川県教育委員会が2日に県立平塚中等教育学校(平塚市大原)の歴史分野で採択した育鵬社教科書に対しては、歴史認識を巡り採択、不 採択を求める運動が展開された。しかし、審議では歴史認識や教科書の記述に踏み込まず、生徒に多様な情報や視点を提供し考える力を育む学校側の方針を尊重、学校の希望通り決定した。

審議は、学校側の希望に基づく県教科用図書選定審議会の答申を受けたもの。県教委は先月26日にも審議を行い、判断に必要な資料が不十分として、学校側の選定プロセスが把握できる資料の追加を求めていた。歴史認識を巡る運動があるにもかかわらず、同校が提出した選定理由では構成の工夫を最終的な判断の決め手としていたためだ。

この日追加提出された資料でも育鵬社教科書の歴史観への言及はなかったが、多様な情報収集や意見交換によって生徒自らが学びとる方針を評価した。また、6年間の体系的なカリキュラムなども確認した。

育鵬社教科書の採択は、県内では藤沢市教委に続き2例目。これまでに採択に関する請願計8件が県教委に提出され、この日も傍聴定員15人に希望者97人が集まるなど、関心の高さをうかがわせた。

4日には、今回から全市一括採択によって全国最大の“市場”となる横浜市教委の採択審議が予定されている。同市教委は平成21年の前回、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の歴史教科書を市内18区のうち8区で全国で初めて採択しており、採択の行方に注目が集まっている。

▲産経新聞 2011年8月2日(火)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110802/kng11080222470010-n1.htm

◇育鵬社版を巡っては、歴史認識の観点から、神奈川県教委に賛否両論8本の請願が出されていた。採決に先立ち委員から、「歴史は立場により見え方が違う。 各社の教科書を図書室などに置き、生徒や教員、保護者がいつでも見られる環境を作るべきだ」と提案があり、他の委員も「いろんな視点から歴史的事実を理解 するよう先生の工夫も求められる」などと同調。来年度から全教科について、複数社の教科書を両校に置くことになった。

▲読売新聞 2011年8月3日(水)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110803-OYT8T00660.htm

◇今田委員長は前々回の05年度、ただ一人、つくる会の教科書を推したが、不採択に。今田委員長を除く委員5人が入れ替わった前回の09年に、市内8区で使うことが決まった。今回は採択方法が変わり、全18区で同じ教科書を使うことになり、全国で最も多い中学校の採択地区となる。

今田委員長は昨年12月、市議会で「自由社版は、他と比べても日本文化の取扱量が多く、質も優れている。横浜の子どもが学ぶのにふさわしいと判断した」と答弁した。

そうした経緯を踏まえ、同市内の市民団体「横浜教科書採択連絡会」の担当者は「これまでの市教委は『つくる会』の教科書を採択するための布石を打つような動きをしてきた。今田委員長が交代していない」と警戒する。国内外で集めた署名約10万6千人分とともに2社の教科書を採択しないよう市教委へ求めた。

藤岡貞彦・一橋大名誉教授(教育社会学)らも7月下旬、市内在住・在勤の弁護士や元外交官ら230人と連名で「戦前日本の植民地支配を美化するなど、異様な歴史観に貫かれている」と、採択に反対する声明を市教委に提出した。

▲東京新聞 2011年8月2日(火)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110802/CK2011080202000043.html

◇若者論

「二十代の若者と話す機会があるが、日本に対して誇りを持っていない。教育の大切さを痛感した」(中里委員)、「今の学生は公民的な感覚が低い。自由権を『遊ぶ自由』と言った学生もいた。自分の身の回りしか関心がない」(小浜委員)。
この日の市教委では、歴史と公民の教科書をめぐる議論とともに、一部委員が現代の若者批判を展開。育鵬社版を使った教育で、若者の意識が変化することへの期待を示した。
一方で、同社版を推さなかったNPO理事長の奥山千鶴子委員(48)は「若者が覇気がないなどと言われるのは、経済的なことも影響があると思う。歴史だけではなく、若者をきちんと育てる全体的な取り組みが必要」と反論した。
山田委員も「歴史教科書で、若者の人生観が規定されるとは思わない」と、同調した。
こうした議論を傍聴していた横浜国立大四年の兵庫貴宏さん(23)は「中学の教科書に何が書いてあったかは覚えてないし、そんなに影響があるとは思えない。若者からみて、大人もどうしようもないと、思うこともある」と、委員らの若者論に疑問を投げかけていた。

▲東京新聞 2011年8月5日(金)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110805/CK2011080502000022.html

◇都教委:つくる会教科書採択 運動によりひろがる"つくる会"の教科書採択

都教育委員会(木村孟委員長)は28日、都立中学校、中等教育学校、特別支援学校中学部で来年度から4年間使用する教科書を採択した。

歴史は育鵬社の「新しい日本の歴史」。公民は、都立中、中等教育学校10校が同社の「新しい日本の公民」、特別支援学校のうち、聴覚障害、肢体不自由・病弱特別支援学校中学部の20校は自由社の「新しい公民教科書」となった。

自由社の教科書は、自国中心の歴史観を反映した教科書作りのために内外から反発もあったつくる会のメンバーが執筆。育鵬社の教科書はつくる会を脱退したメンバーらが執筆している。

都教職員組合は「育鵬社、自由社版は歴史を歪曲(わいきょく)している。満身の怒りを込めて抗議する」との声明を出した。

つくる会系の教科書が初めて採択されたのは01年。一部の特別支援学校中学部で、歴史に育鵬社の親会社である扶桑社版が選ばれた。都立中、中等教 育学校では、05年4月に初の中高一貫校として都立白鴎高校付属中学が開校した際、歴史、公民で扶桑社版を採択して以来、採用が続いていた。

◇神奈川県藤沢市が育鵬社教科書採択 都立一貫10校も  

神奈川県藤沢市教育委員会は28日、市立中学校19校で来春から使われる歴史と公民について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。来年度から4年間使用する。市町村立中学の育鵬社教科書の採択は、栃木県大田原市、大阪府東大阪市に続いて3番目。

会場には育鵬社の採択に反対する人が詰めかけ、決定の瞬間、野次やどよめきが起きたが、滞りなく終了した。

◇大阪市教委、自由社と育鵬社の教科書は不採択

大阪市教委は26日、市立中学校で来年度から使用する教科書の採択結果を公表した。「自由社」と「育鵬社」は、いずれも社会の歴史、公民で不採択となった。

◇鎌倉:歴史は帝国書院 公民は東京書籍

△育鵬社とは、「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛を嫌ったフジサンケイグループが平成19年8月に設立した教科書専門出版社。扶桑社が100%出資。扶桑社版中学校歴史・公民教科書を継承する教科書(平成24年度使用開始)を発行する。
幸福実現党(宗教法人幸福の科学)は、育鵬社の「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民ーこんな教科書で学びたい」を推薦する。


△教科書改善の会とは、育鵬社の中学校歴史・公民教科書の編集・採択を支援するため平成19年7月に発足。正式名称は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」。事務局は日本教育再生機構。代表世話人に屋山太郎氏(政治評論家)、世話人に小田村四郎氏(元拓殖大学総長)、三浦朱門氏(元文化庁長官)、渡部昇一氏(上智大学名誉教授)ら保守の錚々たる文化人が名を連ねる。歴史教科書編集会議座長は伊藤隆氏(東大名誉教授)、公民教科書編集会議座長は川上和久氏(明治学院大法学部長)。

教科書を考える(2)

■教科書を選ぶ:藤沢、平塚中高一貫校、横浜、広がる育鵬社の教科書採択
シリーズ「教科書を考える」

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▲朝日新聞 2011年8月5日(金)
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教科書を考える(1)

■教科書を選ぶ:藤沢、平塚中高一貫校、横浜、広がる育鵬社の教科書採択
シリーズ「教科書を考える」

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▲朝日新聞 2011年8月1日(月)
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ポスト3.11のわたしたち 防災

■ポスト3.11のわたしたち 防災
教訓もとに津波対策 避難所確保に課題も

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▲朝日新聞 2011年7月31日(日)
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地震確率高まる 三浦半島断層群

■三浦半島断層群:地震確率高まる 東日本大震災後の地殻変動で

政府の地震調査委員会(阿部勝征委員長)は11日、神奈川県・三浦半島にある活断層「三浦半島断層群」が、東日本大震災後に続く地殻変動の影響で、地震を起こしやすい状態にあると発表した。従来公表していた30年以内の地震発生確率6~11%は高まったが、具体的に何%上昇したかは試算できていない。

同県葉山町・横須賀市・三浦市に集まる長さ6~22キロの断層群。地震の規模はマグニチュード(M)6・6以上と想定され、国内の主要断層でも発生確率の高いグループに分類。断層群の中心に位置する武山断層帯の平均活動間隔は約1600~1900年に対し最後の活動は約2300~1900年前とみられ「満期」の状態に近い。

同委員会は牛伏寺断層(長野県)、立川断層帯(埼玉県、東京都)、双葉断層(宮城・福島県)でも大震災後に発生確率が高まったと公表済み。阿部委員長は「日本のどこで起きてもおかしくないという心構えが必要だ」と話した。

▲毎日新聞 2011年7月12日(火)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110712ddm041040166000c.html

三浦市議会が国に脱原発要求

■国に「脱原発」要求 三浦市議会が意見書を可決

三浦市議会(定数15)は6月27日、原発から撤退して自然エネルギーへの転換を推進するよう国に求める意見書を可決した。近く、首相や経産相らに送付する。

「脱原発」に向けた意見書は出口正雄氏(無所属)ら5人が提出、みうら市政会、共産党、フォーラムみうら、公明党の全会派から1人ずつ名を連ねた。

意見書は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が同市の基幹産業である農業、漁業、観光業に深刻な影響を与えたと指摘。「原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力をあげる」よう求めている。

16日の市議会本会議の一般質問では、吉田英男市長も「大きなリスクを伴う原発の推進は国民の理解を得られない。(政府は)エネルギー政策を早急に転換するべき」との見解を示している。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年6月27日(月)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106270031/

歴史と公民教科書 原子力の記載事項で比べてみよう

■教科書選定 どこがどう違う? 原子力の記載事項で比べてみよう

神奈川県では藤沢市がすでに市立中学校19校で来春から使われる歴史と公民で育鵬社の教科書を採択している。注目が集まる全市一括採択で全国最大の市場となる横浜市の採択審議は4日。鎌倉市は、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の自由社とつくる会系の育鵬社は歴史、公民とも総合評価は1つ星で選ばれなかった。また平塚市は平成24年度使用の中学校用教科用図書として歴史は帝国書院、公民は教育出版を採択した。ただし、県立平塚中高教育学校(大原)は歴史で育鵬社の教科書を採択している。

○慰安婦について取り上げている記載事項:全教科用図書において該当する記載事項なし
○強制連行について取り上げている記載事項:公民教科書で自由社の教科書のみ記載なし


広く浸透する日本の原発"安全神話"は、長い時間と大金をかけてメディアはむろんのこと、コマーシャルや学校教科書から吹き込まれてきたことが、今回の福島第一原発の災難でよく理解されるところとなった。では、来年度から4年間使われる中学校と中高一貫校の歴史と公民教科書にはなんとあるか、特に今なら、原子力と自然エネルギーの記載事項で比べてみるのがわかりやすくていいかもしれない。

○エネルギー問題についての記載事項

東京書籍:
P165 世界では、温暖化防止のために、温室効果ガスの排出の少ない太陽光などのエネルギーの利用促進、省エネルギー技術の開発促進などの対策が進められている。
P166 現在では原子力、天然ガスなどの導入が進められ、エネルギーなどの供給源の多様化が図られている。
P167 原子力は海外から安定的に燃料を供給でき、わずかな燃料で多くのエネルギーを取り出せる。また、燃料を繰り返し利用でき、発電時に二酸化炭素を排出しない。しかし、放射性物質を扱うため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められている。また、放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかという課題も残されている。
P167 地球温暖化など環境への影響が少ないクリーンなエネルギーとして、太陽光発電、
風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーへの期待が高まっている。一方、太
陽光発電や風力発電などは電力の供給が自然条件に左右されることや、コストが高いことなどが課題としてあげられる。
P167 エネルギーの確保と環境への配慮を両立するかが、今後の課題となっている。

教育出版:
P184 わたしたちの生活は大量の資源・エネルギーを使った大量生産と大量消費の上に成り立っている。しかし、それらの資源・エネルギーは埋蔵地も産出地もかたよっていて、産出量にも限りがある。
P184 発電の際の二酸化炭素の発生が少なく、安定した電力供給ができるエネルギーの開
発が進められている。その中心となっている原子力発電は日本でも発電量の30%を占めている。一方で、いったん事故が起きると重大な被害が発生することや、放射性廃棄物(使用済み核燃料など)の処分に慎重な対応が必要なことなど、課題も残されている。
P185 現在、安全で持続可能な新しいエネルギーが求められていて、世界各国で太陽光、風力、波力、水力、地熱、バイオマス(生物資源)などを利用した、再生可能エネルギーの開発が進められている。

清水書院:
P149 廃棄物を資源として再生利用し、再生品を使用(リサイクル)するだけではなく、資源エネルギーの使用量をそもそも減らし(リデュース)、そしてくり返し再使用する(リユース)という3Rの実践が必要である。
P151 かつて公害のあった熊本県水俣市では、1992年に日本ではじめて「環境モデル都市づくり宣言」をおこなった。ごみの減量・高度分別、新エネルギーの積極的な活用、環境学習の機会の提供などを市民とともに実行している。
P169 先進国を中心に利用されている原子力発電はCO2を出さずに巨大なエネルギーを生み出すことができる。しかし、いちど事故がおこれば大きな被害が生じる危険性がある。放射性廃棄物の処理の問題もあり、安全に利用するために、よりいっそうの対策が求められている。
P169 環境への負荷が小さいクリーンエネルギーとして、太陽光、風力、バイオマスなどを利用した再生可能エネルギーの開発も進められているが、まだ経済的な効率において石油や石炭をおぎなえるようになっていない。

帝国書院:
P198 原子力発電は二酸化炭素の排出量が少なく、総発電量の中ですでに大きな割合をしめているが、事故や放射能への不安から、原子力発電の建設に対しては根強い反対運動がある。
P198 「地球にやさしい」発電方法とし 、風力発電をはじめ、太陽光、太陽熱、地熱、バイ
オマスなどの自然エネルギーを利用した発電方法の技術開発・改良が進められ、実用化もされている。しかし、それらへの期待が大きい反面、発電の効率が悪いなど大きな課題が残されている。

日本文教出版:
P201 わが国では、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が比較的少ない原子力発電が発電量の約3割を占める。安全性に対する疑問や、放射性廃棄物の処理の問題もあるが、国は対策に取り組んでいる。いっぽう、風力発電や太陽光発電、ごみ発電など新しいエネルギー源の開発も進んでいるが、現状では発電量が少なく大きな費用がかかるなどの課題がある。
P209 省エネルギーに努め、クリーンエネルギーの開発も行われている。

自由社:
P173 原子力発電や新エネルギーの導入拡大に努めている。原子力発電では安全性の高い技術を確立し、すでに全発電量の3分の1をまかなっている。また、太陽光や風力などを利用する自然エネルギー発電の普及を急いでいる。同時に、海外での油田権益の確保に努めたり、領海内の海底で発見されたメタンハイドレードの利用実用化を急ぐなど、エネルギーの確保に努めている。
P173 わが国は、国際エネルギー機関(IEA)を通して、安定した需給のための協力を進め、また発展途上国への資源開発や省エネ・省資源の技術協力を進めている。

育鵬社:
P178 日本のエネルギー供給は原子力発電が約3分の1を占めている。原子力発電は地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず、原料となるウランをくり返し利用できる利点がある。そのため、石油等を輸入にたよる日本では重要なエネルギー源となる。今後は安全性や放射性廃棄物の処理・処分に配慮しながら、増大するエネルギー需要をまかなうものとして期待されている。
P179 自然エネルギーや燃料電池などの新エネルギーの開発とともに、産業活動や生活で消費している資源・エネルギーを効率よく利用することによって、省資源・省エネルギーを徹底していく必要がある。
P179 「クリーンエネルギーの開発」太陽斯う発電を取り入れた住宅、風力発電のための大型風車、次世代エネルギーの主役として期待される燃料電池で動く自動車など、新しいクリーンエネルギー開発への取り組みを紹介。

以上中学校、中等教育学校の前期課程用 教科用図書調査研究の結果(平成24・25・26・27年度用)より
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6670/p323985.html

平塚市教育委員会で市民の請願はどう審議されたか

■平塚市教育委員会で市民の請願はどう審議されたか

平塚市 教育委員会平成23年6月定例会会議録
会議に出席した者
委員長 小池 健、委員 川之辺 潔、委員 林 悦子、委員 木村 泰久
教育長 金子 誠

3 請願第1号 中学校歴史教科書採択に関する請願(その1)
4 請願第2号 中学校歴史教科書採択に関する請願(その2)
5 請願第3号 中学校公民教科書採択に関する請願(その1)
6 請願第4号 中学校公民教科書採択に関する請願(その2)
7 請願第5号 中学校公民教科書採択に関する請願(その3)

教育長が、審議に先立ち「今定例会の招集については6月20日に告示したところ、その後に提出された請願が1件あった。この請願は審議を予定していた請願と同趣旨の請願であるため、追加の案件、請願第5号として審議したい。」と報告し、委員長が他の委員に了承を得て追加の請願として審議することとなった。また、請願の趣旨が同一であるため、請願第1号から第5号まで一括で審議することについても全委員に了承された。指導室長が詳細を説明した。

指導室長:5月31日付で横浜の教育を考える会から「中学校歴史教科書採択に関する請願 その1、その2」、「中学校公民教科書採択に関する請願 その1、その2」、6月19日付で「学校公民教科書採択に関する請願 その3」の計5件の請願が提出された。それぞれの請願の趣旨については、「中学校歴史教科書採択に関する請願 その1」では中学
校歴史教科書の採択にあたっては国が国民に永久に保証した基本的人権を尊重する憲法の精神にのっとり、次の観点にたって採択されることを請願する、と6点を挙げている。次に「中学校歴史教科書採択に関する請願 その2」では、採択にあたっては生徒達に国際的負い目を持たせる記述のある採択を排除していただきたく請願する。「中学校公民教科書採択に関する請願 その1」では、中学校公民教科書の採択にあたっては、いずれの教科書が日本国憲法の精神が色濃く反映されているかという視点に立って的確に審査されることを請願するというもので、以下日本国憲法の精神の骨格部分を抜粋して比較審査の資料に供する、とある。「中学校公民教科書採択に関する請願 その2」では、日本精神とは「約束を守り、礼節を重んじ、嘘をつかず、金で動かない、勇気がある」ことであると日本人の心をこのようにとらえている教科書をできるだけ探し、それに近いものを採択するよう請願するというものである。「中学校公民教科書採択に関する請願 その3」では、東京書籍の中学校公民教科書は憲法、教育基本法、学習指導要領、国際人権条約等の諸表記に反する記述が多いので不採択とするよう請願するというものである。

川之辺委員:審議の前に質問したい。請願の1号から~4号の最後に神奈川県教育委員会委員長に提出したとある。第5号にも神奈川県教育委員会に受理されているとある。これらの請願が既に神奈川県の教育委員会に提出されているのか、その請願に対し県の教育委員会ではどのような対応をしているのか、把握していたら教えてほしい。

指導室長:神奈川県教育委員会にも請願したと記述がある。確認したところ、歴史1,2、公民1,2は6月7日に議案として提出された。ところが教育委員からはほとんど意見が出なかったため、継続審議としての取り扱いをする。なお公民教科書採択に関する請願その3については現在のところまだ審議されていないとのことである。

林委員:今年も教科書採択の時期を迎えた。教科書の採択については、教育委員が採択権者であるということで、これまでと同様に、大変責任のある仕事と受け止めている。と同時に私は教育委員として、公正・公平な立場から選ぶべきとの思いを強く持っている。最終的には、教育委員全員で十分に検討していく中で採択していきたいと思うので、この請願については不採択がよろしいのではないかと思う。

川之辺委員:教科書採択にあたり、文部科学省や神奈川県教育委員会から、綿密な調査研究と同時に、採択についての権限を有する者の責任において適正かつ公平に行うことが通知されている。その権限と責任において採択することは、昨今、教科書に対して関心を深めている市民や父兄の信頼を確保するためにも最も重要なことであると思っている。県で
は「継続審議」ということだが、私は今回のこの5件の請願については、不採択にしたいと思う。

木村委員:私も林委員、川之辺委員とほぼ同じ意見である。教科書採択においては、教育委員会が権限と責任を有するということである。対象となる教科書を調査研究し、それをまとめ、そのまとめを見て教育的価値を判断しながら平塚の子ども達にどの教科書が一番適切か決める、採択するということで、これ全部を私達教育委員会で責任を持つということである。責任を持つということでは林委員のおっしゃったように「公正・公平な立場から選ぶ」ということが一番大事だと思っているが、今回の請願を見ると「こういった教科書を採択すべき」とか、「こういった許可書は採択すべきでない」ということが述べられており、公正確保という面からいかがなものかと思う。私は採択の公正確保という観点から不採択が適切ではないかと思う。

教育長:昨年もこういった請願が出た。採択については静謐な環境を確保する、適正かつ公正な採択をするということが国から求められている。この静謐な環境というのはそれぞれの教育委員の主体性を尊重して、他者からの影響を受けないということで、昨年までの請願についてもこの姿勢で行ってきた。今回いただいた請願についてはこれらの文言に抵触する。教育委員会の外からの声と言えるのではないかと考える。従って、私もほかの委員と同様、公正確保という観点から、今回の5件の請願については不採択ということでいいのではないかと思う。

委員長:この請願は不採択でよいのではないかと思う。教科書の採択に関しては今までも意見は出ているが、教育委員の責任と権限で行っていきたいと考えている。外部の声に左右されることはあってはならないと考えている。従って、公正確保、静謐な環境確保ということで考え、不採択と考えている。皆さんの意見をまとめると、教科書採択については教育委員がその責任と権限において行うものであり、静謐な環境確保、採択における公正確保といったことが国の指導の中でも述べられており、外部からの意見や要望は入れず、主体性をもって採択を進めることがふさわしいということが集約されるのではないかと思う。
採決の結果、全員異議なく不採択と決した。

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/soumu/teirei.htm

平塚の市民グループが請願書提出

■中学校歴史教科書採択に関する請願
平塚の市民グループ(15名)からも請願書が提出されている

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■平塚市 校舎屋上にフェンス設置で増額補正

「平塚市教育委員会平成23年6月定例会会議録」より津波関連部分抜粋
開会:平成23年6月23日(木)

平成23年度平塚市一般会計(教育関係)補正予算について

教育総務課長:小学校施設管理事業では津波対策の一環として港小学校の校舎の屋上にフェンスを設置するための工事費740万7千円を増額補正する。

中学校費については1目学校管理費中学校施設管理事業では津波対策の一環として太洋中学校、浜岳中学校の校舎屋上にフェンスを設置するための工事費1,573万4千円を補正する。3目学校建設費中学校体育館耐震補事業では、県の子育て支援市町村交付金1億4,200万円を耐震補強工事の一部とするため財源充当補正をする。

木村委員:津波対策の一環としての校舎の屋上へのフェンス設置については、これでJR以南のすべての学校の校舎にフェンスが設置されるのだろうか。

教育施設課長:学校でも校舎が1棟しかないところには既に設置してある。学校の校舎によっては設置がされていないところに設置を行うもので、補正予算がつけば、これでJR以南のすべての学校の校舎にフェンスが設置されることになる。

木村委員:それを聞いて安心した。いざというときの避難について、基本的には避難する時間がない場合には急いで屋上に避難ということで確認はとれているのだろうか。

教育総務課課長代理:現在津波対策、防災について、県の防災の総合計画的によりハザードマップの作成が進んでいるところと聞いている。それを受けて市の津波対策も考えられる。それに先立つ形で市では、東海大学の協力を得て実際にどのくらいの津波が平塚市の市街地域に来るのかシミュレーション的にやってみようということで予算を確保した。その結果を踏まえ、市や教育委員会の中でも対策を考えていく。理念上ではまだ具体的にJR以南の地域で、学校やそれ以外の高いビル等の避難所指定は交渉段階の形だと思う。協議の結果を経ないと地域の皆さんにも公表等できない。現状では各学校が避難所の指定を受けているので、もし発令があれば学校に集まると思う。もちろん児童生徒は最優先で屋上に避難するという形で計画をしている。

木村委員:東海地震も起きるのではないかとされており、気になっている。3月の震災で津波警報が発せられた時、学校はどうやって対応したらいいのか悩んだと思う。一刻も早く避難のマニュアルなど整備をお願いしたい。いつ何時どんなことが起きるか分からない時代なので、早く学校で津波警報が出た時のある程度統一され、さっと動けるようなマニュアルを作成してほしい。

川之辺委員:フェンスのことで聞きたい。浜岳中学校は生徒数が700人以上で23クラスある。道路の方からみると大磯寄りはフェンスがあり、茅ヶ崎寄りはないように見える。裏の方は見えないので分からないが、予算が取れれば設置していただけるということで大変よろしいことだと思う。設置した後、平塚で一番多い生徒数の学校で、全員が避難できるスペースがあるのだろうか。また、それだけの数の生徒が屋上にあがって、耐震上問題はないのだろうか。

教育施設課長:生徒が占めるスペースについて、試算はしてあり、概ね平米5人程度である。浜岳中は生徒数716名で、これから施工するフェンスの面積を含め、とりあえず十分に生徒のスペースは確保できる面積である。学校の場合、地域の避難場所でもあるので、避難される方が学校にもいらっしゃるという想定はできるが、生徒については今回のフェンスの設置で現状では問題ないと考えている。

質疑の結果、全員異議なく了承された。

恐怖の福島メルトダウン事故は何を教えたか

■反原発へ行動を 広瀬 隆さんが講演会で呼びかける

原発撤廃を求める著書を数多く手掛けてきた作家の広瀬隆さんの講演会が6月18日、横浜市中区の開港記念会館で開かれた。福島第1原発事故を教訓に、広瀬さんは、国内の全原発を即刻停止する必要があると指摘。地震はいつ起きてもおかしくないとし、「事故が起きるのを待っていてはだめだ」と行動を呼び掛けた。

講演会は、九条かながわの会が主催する勉強会として実施。同会は、教科書問題や環太平洋経済連携協定(TPP)がヤマ場を迎える6月に向け、勉強会の開催を検討してきたが、東日本大震災を受け原発事故をメインの企画に据えた。

講演のテーマは「恐怖の福島メルトダウン事故は何を教えたか」。会場は約500人の参加者でぎっしり埋まった。

広瀬さんは、原発のメカニズムを説明した上で、地震の揺れによる圧力容器や配管の損傷に言及し、津波がすべての原因とする見方を否定。国内が地震の活動期にあるとしつつ、「日本の原発はどこも、地震が直撃したら終わりと証明された。即時止めないと明日はない」と述べた。

現在の福島第1原発の状況については「いつまた大爆発が起きても不思議ではない。次に1基が大爆発すれば、誰も現地にとどまれなくなり、6基すべてがやられる」と危機感をあらわにした。

また、国の説明する被ばく量についても、1時間当たりの数値が引用されている点を問題視。「人間はそこに生活するのだから、1年間の被ばく限度量(1ミリシーベルト)と比較しなければならない」と警鐘を鳴らした。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年6月18日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106180012/

再生可能エネルギーより原子力のほうがコスト高

■虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻ーー河野太郎

・再生可能エネルギーより原子力のほうがコスト高

──再生可能エネルギーへの取り組みは遅れてきました。

2004年にドイツのボンで開催された再生可能エネルギー会議で各国の国会議員団の会議があった。宣言に「二酸化炭素を減らすために原発を増やすというのは温暖化対策にならない」という文言を入れてほしいと話したら、起草委員会のメンバーがあきれてこう言った。「代わりに核のゴミを出すことが温暖化対策になるわけがない。そんなこと書かなくても当たり前だろう」と。でも、日本ではそういう議論をしてきた。

“いんちき”はまだまだある。「原子力はコストが安い、太陽光や風力はコストが高い」と原発推進派は言ってきた。この理屈も破綻している。結局、ウランは再処理できず、原発で使用済み核燃料になって終わる。そうすると、石油と同様に70~80年で使い切っちゃう。それなら太陽光や風力による発電コストは、高速増殖炉のコストとの比較で見ないとおかしい。高速増殖炉は理論コストで比較しても再生可能エネルギーよりはるかに高い。

──国、学者、電力会社が一体となって推進し、国民が議論に参加できなかった。

その現実を作ったのはメディアだ。3・11以後の大きな変化は、「原子力事故は起きないんです」で、議論を封殺することが通用しなくなったこと、河野太郎の話を自民党内でも聞くようになったこと、電力会社にカネで黙らされていたメディアが発言するようになったことだ。

津波の後にメルトダウンした可能性を指摘した学者が何人いたか。本当に一流の原子力の専門家なのか。研究費や卒業生の就職と引き換えに良心を売り渡し、「電力さまさま」になっていた。3・11後に、電力会社も学者も原子力安全・保安院も無能力者の集まりだとわかった。事故には、IAEA(国際原子力機関)と海外の専門家を入れ、最先端の知見を集めて対処するしかない。

また、学校の屋外活動の基準の上限を年間20ミリシーベルトと決めた文部科学省の担当者を国会に呼び出して、決定プロセスをはっきりさせないといけない。疎開しなくてもいいレベルにしようと20ミリシーベルトに決めたのだ。健康を守ることのほうが大事で、子どもたちは疎開をさせたほうがいい。

東電が隠したのは事故データだけではない。需給調整契約を行使せず、相当な量がある自家発電を送電網に乗せることなく、揚水発電も隠して、いきなり「無」計画停電をやった。これで、電力需給に関し、原発を続けないと電力が足りないという世論操作をした。東電はウソをつく。経産省はその東電の言いなりだ。蓮舫節電担当大臣は何もしていない。

細野(豪志首相補佐官)には「今、エネルギー担当大臣を河野太郎がやるのがいちばんいいだろう。いつでも電話してこい」と言ってある。

▲東洋経済 2011年6月15日(水)
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/4630f330e56b51297b78e268ba7c8bb9/page/1/

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