2010-09

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少子高齢社会に対応できる団地・住宅再生

■2010年度第8回都市環境デザインセミナー   
向ヶ丘第一団地ストック再生実証試験
――団地リノベーションの時代を迎えて――
UR都市機構西日本支社 中田誠/星田逸郎空間都市研究所 星田逸郎
日時:2010年9月30日(木)

趣旨:
UR都市機構では、既存賃貸住宅ストックを少子高齢社会や多様化するニーズに対応できる住宅へ再生し有効活用したいと考えています。そのためには、住棟単位でのバリアフリー化、あるいは21世紀に相応しい間取り、内装・設備への改修や、景観にも配慮したファサードの形成等、従来の階段室型住棟の性能・イメージの一新を図る多様な改修技術が必要となることから、これまでの「団地の建替」及び「住戸リニューアル」に加え、UR賃貸住宅のストック再生に資する住棟単位での改修技術の開発を「ルネッサンス計画」と位置づけ、研究を進めています。

その展開として、大阪府堺市の向ヶ丘第一団地(建替)の3棟(26、27、28号棟)を活用して、民間の技術提案を公募し、戸田建設グループとの共同研究として「向ヶ丘第一団地ストック再生実証試験」を行っています。ここでは、これまでの住戸単位の改修でなく、住棟全体を外観も含めて改修し、あわせて団地が本来持っているランドスケープの良さをバリューアップすることで、団地の持つ住環境の魅力を向上させることを目指しています。

今回は、その内容を紹介させて頂くとともに、団地リノベーションの時代に向けた課題や展望についても皆さまと考えることが出来ればと思います。

セミナー委員長 鳴海邦碩

△UR都市機構「ルネッサンス計画」とは
計画の目的:UR賃貸住宅の団地の再生については、これまでは既存住棟の建替えや住戸内のリニューアルという形で行っていましたが、持続可能なまちづくりという観点から、既存の住宅をできるだけ長期間活用することが求められるようになってきています。 一方で、昭和30年代、40年代に建設された住棟の多くは、階段室型でバリアフリー化への対応が困難であったり、階高が低い、住戸面積が狭いなど、現在のUR賃貸住宅の水準と比べると必ずしも十分なものとはいえません。 UR都市機構としては、これらの既存住棟を有効に活用するための実験的な試みを、ルネッサンス計画として位置づけ、ハード、ソフト両面での再生手法を検討することとしています。

ひばりが丘団地の事例:
http://www.ur-net.go.jp/rd/rn1/stock/index.html

○申し込み後、現地公開をしている↑
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金沢市、中心市街地の活性化に補正予算

■金沢市、老舗料亭・旅館に補助 9月補正案で景観保存打ち出す

金沢市は2日、2010年度の9月補正予算案を発表した。一般会計の補正額は14億8874万円。補正後の一般会計総額は1620億7440万円となり、前年同期に比べて1%増える。地方債を繰り上げ償還するため10億円を計上した。政策的経費は、文化的景観の価値が高い料亭や旅館の保存費用を補助するなど、中心市街地の活性化に重点を置く。

料亭や旅館に対する奨励金として2000万円を計上した。対象は営業開始から100年以上、または戦後の和風建築で30年以上営業する料亭や旅館。今後設置する審査会を経て、1件あたり50万~150万円を助成する。老舗料亭には金融機関から融資を受けた際の利子の1%を補助する制度も盛り込んだ。

大学生による商店街活性化活動の拠点整備費として1億1400万円を計上した。中心部の商店街に近接する空き家で、大正時代に建築された和風建築を、市が土地を買い上げて改装する。

服飾や伝統工芸品の新規出店に補助する制度を新設し、財源として3300万円を盛り込んだ。

日本経済新聞 2010年9月3日(金)

川喜多長政・かしこ夫妻の旧別邸「景観重要建造物」に

■鎌倉・旧川喜多邸別邸が県内2例目の景観重要建造物に
アラン・ドロンも来訪

鎌倉市は1日、日本映画の発展に大きく貢献した川喜多長政・かしこ夫妻の旧別邸が景観法に基づく「景観重要建造物」に指定されたと発表した。川喜多夫妻が1961年、哲学者の和辻哲郎氏の住んでいた母屋を東京都練馬区から移築したもので、旧和辻邸とも呼ばれている。同建造物の指定は県内では逗子市の旧脇村邸に次いで2例目。

旧川喜多邸は、母屋と別邸からなり、川喜多夫妻の遺族が1994年、市に寄贈した。市では母屋を建て替え、ことし4月に市川喜多映画記念館としてオープンさせた。

今回指定された別邸は木造平屋で、もともとは大山のふもとにあった古民家。和辻邸として移築された後、鎌倉に再び移築された。川喜多夫妻がアラン・ドロンら世界的スターらをもてなした逸話も残る。

市では、映画文化や歴史的な意義を有する建物であることや、背後の山並みと調和した鎌倉旧市街を代表する景観であることを評価し、指定に踏み切った。

指定を受けると、外観の変更などに市長の許可が必要となる一方、相続税の軽減などの優遇措置が受けられる。鎌倉市では、市条例に基づく独自の「景観重要建築物」の指定制度があるが、外観の変更は届け出だけで可能な点が大きく異なっている。

▲カナロコ神奈川新聞 2010年9月1日(水)

高尾山の「自然破壊」か、道路交通の利便性か

■圏央道訴訟で住民側敗訴 高尾山の「自然破壊」争点

1都4県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の建設は、東京・高尾山の自然を破壊するとして、400人を超す地権者や周辺住民と8つの自然保護団体が、国の事業認定などの取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(八木一洋裁判長)は1日、訴えを全面的に退けた。

対象区間は八王子ジャンクションから南側の八王子南インターチェンジまでの約2キロ。住民側は「区間内のトンネル建設などで地下水汚染や生態系破壊の恐れがある」として、事業認定は裁量権を逸脱し違法と主張。

国側は「事業と自然環境の変化に因果関係があるとはいえない。建設は合理性や公益上の必要性が高く、裁量権逸脱はない」と反論していた。

▲共同通信 2010年9月1日(水)

△八木裁判長は判決で、圏央道によって道路交通の利便性が向上すると指摘。高尾山周辺の自然に影響が出る恐れがあるとも言及したが、「公共の利益の方が優越するとの国の判断が妥当性を欠くとは言えない」と結論付けた。

▲時事通信 2010年9月1日(水)

行政不服審査制度 大幅見直しへ

■行政不服審査に第三者の目 外部登用「審理官」新設へ  

菅内閣は、国が行うマンション建設の許可や飲食店の営業許可、情報公開、公害病認定といった行政処分に国民が不服を申し立てる「行政不服審査制度」を、大幅に見直す方針を固めた。有識者ら外部の第三者による常勤ポストとして独立した「審理官」を新設し、審理を委ねる。処分にかかわった職員が審理にあたる 「お手盛り」を排除する狙いがある。

行政不服審査法は1962年の制定以来、一度も改正されていない。仙谷由人官房長官が主導し、31日に発足する「行政救済制度検討チーム」(共同座長=原口一博総務相、蓮舫行政刷新相)が見直し案の検討を進め、2012年の通常国会への改正案提出をめざす。

現行制度は、処分を下した行政側の職員が審理にあたることを禁じておらず、「公平性を欠く」との批判があった。国税の課税に対する不服申し立てでは裁決まで平均1年3カ月かかっており、何年も裁決しない「たなざらし」も問題となっている。

新制度では、政府全体で数十人の審理官を任命する方針。処分にかかわった職員による審理を禁じ、民間から人材を起用。独立性や身分保障の規定を明記し、審理に専念させることで審理期間の大幅短縮を図る。「柔軟で実効性のある救済」「公平性への配慮」などの規定も設ける。

行政不服審査法の改正案は福田内閣も08年の通常国会に提出したが、審議未了で廃案になった。当時の改正案には、行政処分にかかわった職員を審理から除外する「審理員」の新設が盛り込まれたが、今回の「審理官」とは違い、あくまで「身内」にとどまり、外部登用までは踏み込んでいなかった。

同制度は、訴訟よりも手続きが簡単で手数料もかからない利点があり、国への不服申し立ては、08年度で約2万2千件。ただ、申立人の主張が認められる割合は1割程度にとどまっている。

▲朝日新聞 2010年8月30日(月)

△行政処分を行った省庁の職員が審査している現状を改め、独立性の高い「審理官」のポストを新設し、弁護士ら民間からの登用を検討する。

同日午前の「行政救済制度検討チーム」の初会合で、原口総務相と蓮舫行政刷新相が行政不服審査法の「改革方針」を提示した。方針によると「審理官」は「行政に関する高度な専門知識と十分な経験を有する」人材で、「省庁のお手盛り審理」を防ぐため、首相が任命することも検討する。数十人規模となる見通しだ。

また、不服申し立てから裁決までの期間の目安となる「標準審理期間」も設ける。不服申し立てを経なくても行政訴訟が提訴できる仕組みも検討する。

▲読売新聞 2010年8月31日(火)

時代の変化に対応、地域特性に応じた規制を図る

■横浜市が屋外広告物条例を半世紀ぶり改正へ、景観意識の高まり受け

景観に対する市民意識の高まりなどを踏まえ、横浜市は、市屋外広告物条例を1956年の施行以来、初めて全面改正する。発光ダイオード(LED)を使用した大型映像装置の登場など時代の変化に対応するとともに、地域特性に応じた規制、活用などを図る狙い。年内に素案をまとめ、2011年の市会第1回定例会への提案を目指す。

市は、都市景観の向上や、新たな形態の広告物への対応などの観点から、学識経験者らで構成する屋外広告物審議会に諮り、見直しの方向性を検討してきた。

方向性としては、LEDを使用した映像装置などについて条例上の規定を明確化。新たな広告媒体に対して、的確な規制などで迅速に対応できる制度を整える。また、繁華街や文化財周辺の街並みなど地域特性に応じた規制、活用を検討。全市一律ではなく、広告物がにぎわいを創出している地域での「広告物活用地区」や、景観の保全が求められる地域での「広告物規制地区」の設定も改正のポイントに位置付けている。

このほか、住環境の保全、屋外広告物の乱立抑制、広告主、業者、施工者ら関係者の責任の明確化、地域の景観と調和した屋外広告物を支援する仕組みづくりなどが俎上(そじょう)に載せられている。

こうした方向性を公表し、市は市民意見を23日まで募集している。

▲カナロコ神奈川新聞 2010年8月10日(火)

京都市「進化する景観政策」

■京都市が新景観政策で修正案
 
「視点場」基準を緩和など

京都市は新景観政策の修正案をまとめた。清水寺など特定場所からの眺望景観を保全するため、ほぼ市街地全域にかけている「視点場」規制の緩和や、郊外型の大型ショッピングセンターなど低層建築物へのデザイン規制強化などが柱。11月市会に関係条例改正案を提案し、早ければ来年4月に施行する。

新景観政策は2007年9月に導入され、市内の高さ制限を最大45メートルから31メートルに変更し、デザイン面は地域ごとに禁止色の設定やこう配屋根の原則義務化、クーラー室外機への目隠し導入など細かく規定した。当初から「進化する景観政策」も掲げており、今回、実態に合った修正を行うことにした。

「視点場」規制では、大文字山(左京区)や船岡山(北区)など11地点からの眺めを保全するため、遠方まで建築物の色彩などを規制している。規制区域は4万ヘクタール以上に上り、「厳しすぎる」との指摘が出ていた。

このため、視点場から3キロを超える地域では高さ10メートル以下の建築物の届け出を不要にするなど規制緩和する。これにより、年間1000件程度の届け出が減るとみている。

一方、中心市街地周辺の「建造物修景地区」では一部を除いて高さ10メートル以下の建築物は届け出が不要で、事実上、デザイン規制がかけられなかった。大型ショッピングセンターの進出が想定されることから、低層建築物への規制を強化し、延べ床面積200平方メートルを超える建物を対象にデザインの事前審査を義務付ける。

住民合意で地域独自のデザイン規制をかける「地区計画」を定めた場合、条例規制を除外するほか、景観を生かしたまちづくりに取り組む地域を「地域景観づくり協議地区」に指定し、地区内で新たな建築物を計画する事業者に地元協議の義務化も盛り込んだ。

▲京都新聞 2010年8月2日(月)

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