2010-08

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コンクリートから木へ

■年間500万㎡の公共建築物が「木造化」の対象に

林野庁は6月21日、都道府県の職員を対象に「公共建築物木材利用促進法」に関する説明会を東京都内で開催した。説明会では、法律の概要のほか、国が木材利用の目標などを定める「基本方針」などの方向性を示した。自給率の向上を目的に建築分野での木材需要の拡大をうたう同法は、5月26日に公布された。 2010年11月25日までに施行する。

▲日経BP社ケンプラッツ 2010年6月24日(水)

△農水副大臣に聞く

日本の森林資源の成長量は年間約8000万立方メートルにのぼるものの、その4分の1程度しか使われていない。木材利用拡大のために農林水産省が提出したのが「公共建築物木材利用促進法案」だ。
郡司彰農水副大臣に狙いを聞いた。

─なぜ今、公共建築物を木造にする必要があるのか。法案の狙いを教えてください

「木材の自給率が低い」という議論が、昔からありました。そして今、戦後に植林をした人工林が伐期を迎えようとしています。日本は世界でも有数の木材供給量を「潜在的に」持っている。住宅を見ればわかるように需要も世界有数の国なのだから、せっかく育てた森林の使い道を考え、需要と供給の両面から対策を講じていかなくてはなりません。  
まずは需要面ですが、調べてみると、公共建築物の木造率は7.5%に過ぎず、かなり低い。建築物全体では36.1%ですから。そこで、国が自ら公共建築物の木造化を進め、民間の建築物にも木材利用を波及させたい。建築基準法の耐火要件を考慮して範囲を絞ると、公共建築物であっても低層の建物ならば、問題なく木造にできます。  
供給面では、農林水産省が作成した「森林・林業再生プラン」に基づき、10年後の木材自…
(申し訳ありません、ネットではここまでしか読めませんでした。)

▲日経アーキテクチュア 2010年4月12日号
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景観条例適用第1号のコミュニティ真鶴でもてなす

■町のファンを「ふるさと町民」として「貴船まつり」に招待へ 真鶴町

真鶴町最大のイベント「貴船まつり」が開かれる27、28の両日、町民グループ「海緑鳥(うみどり)」と町は、町外の真鶴ファン「ふるさと町民」を招待する。景観重視のまちづくりを進める「美の町」の魅力を伝え、交流の機会にしたい考えだ。

町は2008年12月から2009年3月にかけて、(1)ふるさと納税制度(2)ふるさと町民制度(3)空地(あきち)空家(あきや)情報発信事業―を3本柱とした活性化プロジェクトをスタートさせた。(1)は基金への寄付金を募り、(2)は年会費3千円で町内施設の特典を受けられる制度。

同グループは(1)の寄付者と(2)の登録者で、県内外の「ふるさと町民」計約130人に招待状を発送。町立コミュニティ真鶴(同町真鶴)を「お休み処 (どころ)」として、全国の先駆けとなった町景観条例や貴船まつりを紹介する。地魚をふんだんに使った特製ランチも振る舞う。

「大都市にない小さな町の魅力をアピールしたい」とグループメンバーの青木和美さん。町は「景観条例適用第1号のコミュニティ真鶴でもてなしたい」としている。

▲カナロコ by 神奈川新聞 2010年7月16日(木)

木々伐採し掘削 アメリカの業者名公表

■環境条例違反の事業者名を公表 逗子市

逗子市は5日、緑地を保全するために制定した「逗子市の良好な都市環境をつくる条例」に違反して開発を行ったとして、条例の規定により、事業者名を公表した。

開発を実施したのは、株式会社アイズシノキ(米国デラウェア州ニューアーク市所在、磯貝ミヨコ取締役)。市によると、同社は2006年11月から同12月ごろにかけて、市の条例の手続きを行わずに、同社が地上権を持つ同市山の根3丁目の山林(約410平方メートル)の伐採や土石の採取を実施したとされる。

同市内では、300平方メートル以上の土地で実施する土石の採取や木の伐採になどについて同条例が適用されるが、同社は、市に条例で義務付けられた環境影響評価書案の作成や提出を行わないなど手続きをまったく経ずに工事を実施し、延長約50メートル、幅約2~7メートルの道路を造ったという。

市は磯貝取締役に対して質問状への回答や、事情聴取の出頭を求めたが、いずれも拒否されたという。

▲神奈川新聞 2010年7月5日(月)

△問題の山林の周囲は住宅地。同12月ごろ、周辺住民から「がけ地になって危険」といった苦情が寄せられていたため、市が調べていた。
条例違反で事業者名を公表するのは1992年の施行以来2例目という。
(同付朝日新聞より抜粋)

◇2003年10月7日 逗子市 つくる条例違反で事業者名を公表
  条例違反を許すな!久木ハイランドの住環境を守ろう

2003年10月3日、逗子市は「逗子市の良好な都市環境をつくる条例」(以下「つくる条例」)に違反した事業者名を、条例に基づき公表しました。92年「つくる条例」が制定されて会社名を公表されたのは初めのケースです。
公表された㈲レッツの所有地(約1万2000平方メートル)は、ハイランドを開発した西武から譲渡され、その土地を売却するため、条例手続を怠り、樹木を伐採したものです。逗子市は「つくる条例」に基づき指導と勧告を行ってきましたが、従わなかったことから公表したものです。また、このような条例を否定する行為は到底認められるものではありません。
また、この土地は、西武鉄道㈱がハイランドの開発の際に、県に届け出なく、不法に宅地造成した経緯もあり、西武と逗子市との間では「覚書」が締結され、開発する場合は周辺住民の理解を得るものとされていました。しかし、住民からの反対の声も多くあって、開発を断念し、今回のレッツに売却したものです。西武の対応は、逗子市との「覚書」を反故にした行為であり、道義的にも許されないものです。
以下は、告示された全文です。

逗子市告示第98号
 逗子市の良好な都市環境をつくる条例第 30条第2項に基づく事業者の名称等の公表
逗子市の良好な都市環境をつくる条例(平成4年逗子市条例第18号)第30条第2項に基づき、 同条第7条第1項に規定する事業者の名称等を次のとおり公表する。
平成15年(2003年)10月3日
                        逗子市長 長島一由
 

公表する事項
1 事業者の名称等  東京都多摩市鶴牧1丁目6番地の16
              ㈲レッツ 代 表取締役 小山幹男
2 事 実  ㈲レッツは、平成15年8月19日付け15逗0601発第27号をもって行った指 導及び平成15年8月21日付け15逗0601発第28号を持って行った勧告に従うことになく、逗子市の良好な都市環境をつくる条例の手続きを行わずにその所有地である久木8丁目362-3、久木8丁目362-146及び久木8丁目362-147地内において300平方メートルを超える木竹の伐採を実施した。
関連資料:
「逗子市の良好な都市環境をつくる条例」の一部抜粋
(指導、勧告及び公表)
第30条 市長は、事業者が次の各号の一に該当するときは、当該事業者に対し、必要な指導又は勧告をしなければならない。
(1)この条例に定める手続の全部又は一部を行わなかったとき。
(2)第20条第1項の規定に違反して、対象事業を実施したとき。
(3)第28条の2の規定による評価の結果、当該対象事業の実施と評価書との間に著しい差異があると認められたとき。
2.市長は、事業者が前項の指導又は勧告に従わないときは、当該事実、第7条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他市長が認める事項を公表することができる。

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