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2010-02

美の町 真鶴 世界が評価

■真鶴町 どこからでも海が見える景観づくりのため、
 お互いに建物の配置や形に配慮する「作法」を紹介


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▲朝日新聞 2010年2月13日(土)
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=応援します!黒部丘パチンコ店出店反対運動= 1666人が建築確認取消請求

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▲朝日新聞 2010年2月13日(土)

「ひとつの道路」解釈にノー
パチンコ店建設で住民1600人が建築確認取り消し請求


平塚駅西口の平塚市黒部丘に大型パチンコ店が建設されている問題で、近隣住民は12日、「市の違法な開発許可を前提とする建築確認は違法だ」として、取り消しを求める審査請求書を市建築審査会に提出した。請求人は地元自治会や教育関係者ら1666人に上り、異例の規模に膨らんでいる。

住民らは1月半ばに市の開発許可を取り消す審査請求も行っているほか、昨年6月には市議会に建設を反対する1万2千人分の請願署名も提出し、趣旨採択されている。

同請求書によると、開発地の前面道路は県道61号のうち、浜岳地下道の西側部分の5・2メートルないしは7・8メートルのみで、都市計画法で定めれた開発規模(1万平方メートル以上)で求めれる最小幅員9メートルを満たしておらず開発許可は違法である、と指摘。その上で「開発許可を前提に民間業者が行った建築確認処分もまた違法である」と主張している。

これに対して、市側は県道61号のうち、浜岳地下道を挟む東側の道路の幅員を足し合わせると10メートル余りあるため、「法令に抵触しない」と説明している。

住民は「地下道で分断された道路を”ひとつの道路”として解釈するのは、都市計画法の趣旨に照らせば認められないはず」と指摘。「特に道路入り口部分は幅が4・36メートルしかなく、緊急車両がすれ違うことができず、非常時に人命が危険にさらされる」と懸念している。

出店は福島県郡山市の事業者ニラクが計画。土地約1万平方メートルを借り受け、高さ約10メートルの店舗と約500台を収容する駐車場などを完備する大型施設。すでに工事は始まっており4月末には完成する見込みという。

▲カナロコ・ローカルニュース 神奈川新聞 2010年2月12日(金)

景観地区指定の自治体が建設計画を不認定

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■5階建てマンション、景観法で「NO」

市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。計画に対し今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」として「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正し再申請する必要がある。

▲毎日新聞 2010年2月12日(金)

■景観法根拠にマンション建設認めず 全国初、芦屋市 

芦屋市は12日、JR芦屋駅北の一戸建て住宅が並ぶ地域で、申請されている5階建てマンションの建設計画を「周辺の景観と調和していない」などとして不認定とした、と発表した。同市内全域が景観法に基づく「景観地区」に指定されており、全国28地区のうち、同法を根拠に大規模建築物の建設を不認定としたのは初という。

同市都市計画課は「これまでは周辺環境になじまないという認識があっても、建築基準法や都市計画法に適合していれば、建築を認めてきた。今回の決定は、景観を軸とした新たなまちづくりの一歩」としている。

周辺は2階建て規模の一戸建てが多いが、計画中のマンションは東西約40メートル、高さ約15メートルに及ぶため、識者で構成する同市景観認定審査会が5日に不認定の答申を出した。市は10日、同社に不認定を通知した。

再申請は可能といい、同社は「通知内容の確認を含め、今後も引き続き市と協議する」としている。

同市は昨年7月、市全域を景観地区に指定。景観法に基づく認定審査で、大規模建築物の審査は今回が4件目だった。

△写真は芦屋市が不認定としたマンション建設予定地、芦屋市大原町
▲神戸新聞 2010年2月12日(金)

○有識者からなる市景観認定審査会は「町並みに対して建物のスケールが大きく逸脱している」との意見をまとめた。これを踏まえた市も、市が定めた大規模建築物に関する基準の「周辺の景観と調和した建築スケールとし、通りや周辺との連続性を維持するような規模、形態にすること」に抵触すると判断した。(共同)

▲東京新聞 2010年2月12日(金)


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