2010-02

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歴史のある龍城ヶ丘プールに影響はない

■134号線の4車線化

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▲湘南ホームジャーナル 2010年2月19日(金)
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自然や文化 市の独自性を将来的に確保

■南城市を風致地区に 文化財など保全へ

県都市計画審議会(石川秀雄会長)は12日、南城市内の文化遺産や緑地などの維持、保全を目的に県と市が策定を進めている「風致地区」の指定に同意した。指定面積は市面積の2割を上回る約1098ヘクタールで県内最大。国土交通省の統計によると、都市部や山岳観光地のほか、京都、鎌倉市など歴史的風土の保存が義務づけられている自治体で同規模の指定はあるが、地方都市で市全域に及ぶ指定例はあまりない。

風致地区となるのは市に広がるハンタ緑地と呼ばれる、がけ沿いの緑地帯とその周辺。場所に合わせ、より規制が厳しい第1種(約393ヘクタール)と、比較的緩い第4種(約705ヘクタール)の2地区に分類されている。

第1種地区では建築物の高さが8メートル以下、建ぺい率(敷地面積に占める建築面積の割合)が20%以下、緑地率は50%以上などの規制がかかる。既存の建物は適用除外とし、増築や新築の際に適用される。

世界遺産・斎場御嶽をはじめ、琉球王朝時代の聖地巡礼「東御廻(あがりうまー)り」ゆかりの拝所など、多くの文化遺産の保護も目的にしており、名称は「南城東御廻り風致地区」とした。

県と市は那覇広域都市計画から離脱した上で、市単独の「南城都市計画」を策定中。その中で、自然や文化など市の独自性を将来的に確保しようと、市が同地区の指定を県に提案した。市はこれまでに地域にそぐわない建物などの建設を規制する「特定用途制限地域条例」も策定しており、二つの規制策で開発と保全のバランスがとれた土地利用を誘導するのが狙いだ。

古謝景春南城市長は「海を望む高台など、市内には不動産価値の高い土地が多い。風致地区の指定によって景観を保全し、秩序ある開発への道筋ができた」と意義を語った。

県都市計画・モノレール課の古波蔵健班長は「土地利用を考える上で自然、文化遺産の保護を目的とした先駆的な取り組み。県内他地域への広がりのきっかけとなるよう期待したい」と話した。

県内ではこれまで那覇市の漫湖など3市で計160ヘクタールが風致地区に指定されている。

○風致地区:都市の自然景観を維持するため、都市計画法によって定められる地域地区の一つ。規制の強さで第1種から4種までに区分され、指定地区内の建造物は高さや建ぺい率の制限など規制を受ける。県内では那覇市末吉や名護市大宮などが指定されている。

▲沖縄タイムズ 2010年2月14日(土)

美の町 真鶴 世界が評価

■真鶴町 どこからでも海が見える景観づくりのため、
 お互いに建物の配置や形に配慮する「作法」を紹介


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▲朝日新聞 2010年2月13日(土)
画像をクリックすると拡大版でご覧になれます。

=応援します!黒部丘パチンコ店出店反対運動= 1666人が建築確認取消請求

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▲朝日新聞 2010年2月13日(土)

「ひとつの道路」解釈にノー
パチンコ店建設で住民1600人が建築確認取り消し請求


平塚駅西口の平塚市黒部丘に大型パチンコ店が建設されている問題で、近隣住民は12日、「市の違法な開発許可を前提とする建築確認は違法だ」として、取り消しを求める審査請求書を市建築審査会に提出した。請求人は地元自治会や教育関係者ら1666人に上り、異例の規模に膨らんでいる。

住民らは1月半ばに市の開発許可を取り消す審査請求も行っているほか、昨年6月には市議会に建設を反対する1万2千人分の請願署名も提出し、趣旨採択されている。

同請求書によると、開発地の前面道路は県道61号のうち、浜岳地下道の西側部分の5・2メートルないしは7・8メートルのみで、都市計画法で定めれた開発規模(1万平方メートル以上)で求めれる最小幅員9メートルを満たしておらず開発許可は違法である、と指摘。その上で「開発許可を前提に民間業者が行った建築確認処分もまた違法である」と主張している。

これに対して、市側は県道61号のうち、浜岳地下道を挟む東側の道路の幅員を足し合わせると10メートル余りあるため、「法令に抵触しない」と説明している。

住民は「地下道で分断された道路を”ひとつの道路”として解釈するのは、都市計画法の趣旨に照らせば認められないはず」と指摘。「特に道路入り口部分は幅が4・36メートルしかなく、緊急車両がすれ違うことができず、非常時に人命が危険にさらされる」と懸念している。

出店は福島県郡山市の事業者ニラクが計画。土地約1万平方メートルを借り受け、高さ約10メートルの店舗と約500台を収容する駐車場などを完備する大型施設。すでに工事は始まっており4月末には完成する見込みという。

▲カナロコ・ローカルニュース 神奈川新聞 2010年2月12日(金)

景観地区指定の自治体が建設計画を不認定

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■5階建てマンション、景観法で「NO」

市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。計画に対し今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」として「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正し再申請する必要がある。

▲毎日新聞 2010年2月12日(金)

■景観法根拠にマンション建設認めず 全国初、芦屋市 

芦屋市は12日、JR芦屋駅北の一戸建て住宅が並ぶ地域で、申請されている5階建てマンションの建設計画を「周辺の景観と調和していない」などとして不認定とした、と発表した。同市内全域が景観法に基づく「景観地区」に指定されており、全国28地区のうち、同法を根拠に大規模建築物の建設を不認定としたのは初という。

同市都市計画課は「これまでは周辺環境になじまないという認識があっても、建築基準法や都市計画法に適合していれば、建築を認めてきた。今回の決定は、景観を軸とした新たなまちづくりの一歩」としている。

周辺は2階建て規模の一戸建てが多いが、計画中のマンションは東西約40メートル、高さ約15メートルに及ぶため、識者で構成する同市景観認定審査会が5日に不認定の答申を出した。市は10日、同社に不認定を通知した。

再申請は可能といい、同社は「通知内容の確認を含め、今後も引き続き市と協議する」としている。

同市は昨年7月、市全域を景観地区に指定。景観法に基づく認定審査で、大規模建築物の審査は今回が4件目だった。

△写真は芦屋市が不認定としたマンション建設予定地、芦屋市大原町
▲神戸新聞 2010年2月12日(金)

○有識者からなる市景観認定審査会は「町並みに対して建物のスケールが大きく逸脱している」との意見をまとめた。これを踏まえた市も、市が定めた大規模建築物に関する基準の「周辺の景観と調和した建築スケールとし、通りや周辺との連続性を維持するような規模、形態にすること」に抵触すると判断した。(共同)

▲東京新聞 2010年2月12日(金)


紛争を防ぐには制度改正しかない

紛争を防ぐ

▲朝日新聞 2010年1月20日(水)

一番に目に入る海の風景 沖の観測塔

平塚の海といえば、ボードウォーク、ビーチバレー、釣り人の姿、沖合の漁船、そしていっしょに目に入るのが沖合に浮かぶこの観測塔。実はこの観測塔の下から海底にはケーブルが走っていて、それが行き着く先が虹ヶ浜の防災科学技術研究所の施設だった。
ちょうどこの施設のある虹ヶ浜は第一種の風致地区に選定されており、昨年この種別が第三種に緩められた。

沖の観測塔

▲湘南ホームジャーナル紙 2009年11月20日(金)

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