2010-01

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=応援します!黒部丘パチンコ店反対運動= 開発許可は違法 請求人606人

◇大型パチンコ店建設計画で、住民が開発許可の取り消し求める審査請求書

平塚駅西口近くの平塚市黒部丘に大型パチンコ店を建設する計画に対して近隣住民は12日、「市の開発許可処分は違法」として、取り消しを求める審査請求書を市開発審査会に提出した。請求人は606人。同市内で取り消しを求める請求は過去10年間で2回のみという。同審査会は26日に開かれる予定。

同請求書によると、開発地の前面道路は県道61号のうち、浜岳地下道の西側部分の5・2メートルないしは7・8メートルのみで、都市計画法で定められた開発規模(1万平方メートル以上)で求められる最小幅員9メートルを満たしておらず開発許可は違法である、と指摘している。一方、市側は県道61号のうち、浜岳地下道をはさむ東側の道路の幅員を合わせると9メートルを超えるため、「適法である」と説明している。

住民は「地下道で分断された道路を『ひとつの道路』として解釈するのは、都市計画法の趣旨に照らせば認められないはずだ。災害時の避難路や緊急車両の進入路が十分に機能せず混乱が生じる」と懸念している。

パチンコ店の出店は福島県郡山市の事業者ニラクが計画。住宅展示場の跡地約1万平方メートルを借り受け、高さ約10メートルの店舗と約500台を収容する立体駐車場などを完備する大型施設。昨年11月6日の開発許可を踏まえ、すでに工事を始めており4月末には完成する見込みという。

住民は「閑静で良好な住環境が保たれてきた地域で渋滞や交通事故、騒音被害が起きる」と、出店そのものにも反対姿勢を示している。

▲カナロコ・神奈川新聞 2010年1月12日(火)
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上関周辺の生態系守ろう

■上関周辺の生態系守ろう

建設計画の進む中国電力・上関原子力発電所(山口県上関町)周辺の瀬戸内海に住む生物の多様性について考えるシンポジウム「上関瀬戸内海の豊かさが残る最後の場所」(日本生態学会など主催)が10日、広島市中区の広島国際会議場で開かれた。

海中や干潟に住む多様な生物について、専門家が紹介。飯田知彦・日本生態学会会員は「上関の鳥類」をテーマに講演し、原発から排出される塩素などの影響で魚が激減、上関周辺に生息する国の天然記念物・カンムリウミスズメの生息域が失われると指摘した。「上関の海を破壊するのではなく、貴重な生態系を守ることが大事」と訴えた。

日本生態学会などは、建設予定地のこれまでの環境影響評価を不十分としており、シンポジウム世話人の佐藤正典・鹿児島大教授は「瀬戸内海という閉鎖的な空間で、十分な環境評価がされなければ、取り返しのつかないことが起こりかねない」と話していた。

▲読売新聞 2010年1月11日(月)

生命の宝庫:コスタリカの挑戦

■森林保護へ報奨金 20年で国土の5割に回復

コスタリカの首都サンホセから南東に約65キロ。緑の山に囲まれた標高2000メートルの谷間に、養鯉(ようり)業などを営むセーサル・ビンダスさん(55)、ソニア・チャコンさん(53)夫妻の自宅が建つ。結婚翌年の約30年前、約120ヘクタールの土地を購入。12ヘクタールを牧草地や果樹園として使い、残りは森のまま保存している。大部分が原生林で、バクやイノシシ、シカの仲間など多くの野生動物が生息し、時にピューマも現れる。ソニアさん は「前の地主は木材を切り出すつもりだったが、私たちは生活が苦しいときも木を切ろうとは思わなかった。動物がこの土地にすんでいるのがうれしい」と微笑む。

夫妻は97年から10年間、政府機関の国家森林財政基金(FONAFIFO)と、「PES(環境サービスに対する支払い)」の契約を結び、森林保護への報奨として年間3500ドルを受け取った。当時の1世帯あたりの平均月収の4~5倍の額。セーサルさんは「動植物の密猟者の監視や山道の整備など原生林を守るのにはお金と時間がかかる。契約には助けられた」と話す。

PESは、森林を保護・再生した地主に報奨を支払う仕組みで、96年に導入された。同基金のオスカル・サンチェス環境サービス部長は「森を守る地主が安定した生活ができるようにすることが大切だ」と説明する。森林には、木材を供給する以外に、二酸化炭素吸収による地球温暖化対策▽水源の保護▽良い景観▽生物多様性の豊かさ--の4項目の効果がある。導入までは、地主に収益をもたらすのは木材生産で、樹木を切らずに森を守るための動機づけはどうしても弱くなりがちだった。

PESで契約の対象となるのは、(1)自然にまかせた森林再生(2)植林による再生(3)森を残しながらの営農(4)既存の森の維持--の4種類あり、1回の契約は5年間((2)のみ15年間)となっている。(1)では毎年1ヘクタールあたり41ドル、(4)では64ドルの報奨が得られる。一 方、(2)は最初の5年間に1ヘクタールあたり980ドル、(3)は最初の3年間に木1本あたり1・3ドルが支払われる。さらに、(4)では森が豊富な水源となっている場合と、特に豊かな生態系を持つ場合にそれぞれ16ドルと11ドルが加算される。

08年までに計65万2000ヘクタールを対象に、約8500の契約が結ばれた。支払いの主な財源は、化石燃料に課される税収の3・5%と、世界銀行やドイツ金融復興公庫からの資金援助、企業からの寄付金による。

◇ ◇ ◇

コスタリカでは、1950年代以降、農地や牧草地の拡大のため急速に森林伐採が進み、19世紀初頭に国土の9割を占めていた森林面積は、80年代後半には2割まで減少した。政府は70年代後半、国立公園や自然保護区の指定、植林の推奨などを始めたが、私有地では依然伐採が進んだ。そこで、80年代半ば、植林に対する援助金制度を打ち出し、次いでPESを導入した。これらの施策が奏功し、森林面積は約20年間で5割を占めるまで回復した。

サンチェス部長は「政権交代を経ても、政府は一貫して自然保護に積極的だった。小国だが軍隊を持たないため、教育や自然保護に十分なお金を使える」と分析する。


■生命の宝庫:コスタリカの挑戦 ホルヘ・ロドリゲス環境エネルギー相に聞く


「世界の軍事費の1%未満で(対策は)できる」

コスタリカの森林保護政策や地球温暖化対策の取り組みについて、ホルヘ・ロドリゲス環境エネルギー相に聞いた。

森林が失われると水源も守れず、水が不足し、水質も悪化する。国民の健康や生活、産業活動に悪影響を及ぼす。自然保護に消極的だった国では今、水不足と温暖化の影響で、深刻な事態が起こりつつある。コスタリカは80年代半ば、国連食糧農業機関(FAO)や世界銀行、国際NGOからの忠告を受け入れ、森林政策を転換した。つまり、「森林=木材」ではなく、エコツーリズムや水力発電を振興するための資源と位置付けた。

現在のコスタリカの二酸化炭素排出量は年約800万トン。2021年までに(排出量を吸収量で相殺して実質ゼロにする)カーボンオフセット国家を目指している。環境技術を導入し、産業や交通部門からの排出を減らす。同時に森林による吸収を増やす。吸収量はほぼ目標に達した。企業の意識も高まってい る。実現は不可能ではない。

昨年9月の国連気候変動サミットで、複数の首脳が温暖化対策はお金がかかりすぎると述べていた。これに対し、(コスタリカの)アリアス大統領は、世界で使われる軍事費の1%未満で対策はできると訴えた。(対策が進まないのは)お金の問題ではない。

▲毎日新聞 2010年1月11日(月)

「京都市景観白書」発行へ

■「京都市景観白書」発行へ
街並みの変化や政策効果を検証


京都市の新景観政策の検証手法を議論する市景観政策検証システム研究会(座長・青山吉隆広島工業大教授)は26日までに、街並みの変化や経済面の影響などの政策効果を検証する「京都市景観白書」(仮称)を年1回発行する方針を決めた。早ければ2011年度からの発行を目指す。

景観規制地域における住宅着工戸数や地価動向、観光客数などの年間データのほか、景観規制に対応した建物デザインの実例や眺望の変化、市民の意見などを白書で紹介し、新景観政策の浸透度や経済活動に対する影響を分析する。

白書の内容に対する市民や建築・不動産業界、広告業界などの意見も広く受け付け、課題を洗い出して政策の改善に結びつける。

07年9月に導入された新景観政策をめぐっては、都市格の向上や観光客増などの効果が期待される一方、地価下落や屋外広告の減少などの影響を懸念する声もあるため、市は検証システムを構築する方針を打ち出していた。

研究会は来年2月に住宅や不動産、広告業など業界団体と意見交換を行い、白書に盛り込む指標や検証手法など詳細を決める。

▲京都新聞 2009年12月26日(土)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 建設中のマンションの建築確認が取り消されるのは極めて異例

■タヌキの森訴訟:東京・新宿の9割完成マンション、建築確認取り消し確定

・区の上告棄却

タヌキがすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建築を巡り、反対する周辺住民が区を相手に建築確認取り消しを求めた行政訴訟の判決で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は17日、区の上告を棄却した。区側逆転敗訴の2審・東京高裁判決(1月)が確定した。

住民側代理人によると、マンションは9割方完成していたが、高裁判決後の1月に工事がストップ。完成間近の建物の建築確認が取り消されるのは異例。違法建築になるため、建設業者は建物の取り壊しを迫られる。区の責任を追及する動きも起こりそうだ。

問題となったのは、新宿区下落合4に建設中の3階建てマンション(30戸)。敷地はがけや塀に囲まれ、長さ約34メートル、最小幅4メートルの通路だけで外の道路に通じる。災害時の避難のため建物敷地に接する道路の幅を定めた都条例では、幅8メートルの通路が必要とされているが、区は「中庭が設置され、耐火性があるなど安全上支障はなく、条例の例外規定に該当する」として建築確認を出していた。

1審・東京地裁は区側勝訴としたが、2審は「例外を認める根拠はない」と指摘。小法廷も「2審の判断は是認できる」と述べた。

周辺住民は、樹齢200年の古木がある「タヌキの森」の保存を区に要望。土地を買い取り公園化するよう求め、一時は約2億3000万円の基金を集めていた。しかし、区は土地を買収できず、06年に工事が始まった。

現在、敷地内の樹木は伐採され、タヌキも姿を消したが、周辺では生息が確認されているという。記者会見した原告の武田英紀さん(44)は「大変うれしい判決。また自然を復元する活動を続けたい」と喜びを語った。

・中山弘子・新宿区長の話
司法の最終判断を真摯(しんし)に受けとめ、適切に対応していきたい。

・建設業者の話
区が安全認定を出したことを信頼して土地を取得し、許可を得て開発を進めてきた。判決に非常に困惑している。当社の手続きに不備はないので、今後は区とも協議し、区に何らかの対応を求めていく。

▲毎日新聞 2009年12月18日(金)

△最も狭いところが4.0mの延長約34mの路地状部分で、敷地は接道していた。
周囲はがけ(最大高さ約5m、長さ30m)に囲まれていた。
ここに、延べ面積2820.58m2、RC造、地下1階・地上3階建て、30戸の集合住宅を建設予定だった。
(日経アーキテクチュア)

携帯中継基地の設置に住民説明義務付け、鎌倉市が条例制定へ

■携帯中継基地の設置に住民説明義務付け、鎌倉市が条例制定へ

電磁波による健康被害や景観への懸念を理由に、全国各地でトラブルなどが起きている携帯電話・PHS中継基地局の設置について、鎌倉市は16日までに、通信事業者に周辺住民への事前説明などを義務付ける条例を定める方針を固め、素案をまとめた。市によると、基地局設置に関する同様の条例は、全国でも珍しく、県内では初めて。来年2月市議会定例会に条例案を提出し制定を目指す。

基地局設置をめぐっては、高さ15メートル未満であれば、建築基準法上の届け出は不要。景観条例のある鎌倉市は、風致地区内で5メートル未満、地区外の市域では10メートル未満の工作物は届け出の必要がなく、既存建築物に敷設する数メートル程度の基地局は事実上、設置を把握する手段がないという。

市経営企画部は「住民の知らない間に完成してしまい、トラブルになることを防ぐための条例。携帯電話と基地局を排除する条例ではない」と説明する。

素案によると、条例の対象は屋外の基地局で、建物内や地下街は除く。基地局を設置する通信事業者には、住民への説明のほか、着工前に計画内容を市長へ提出することや、住民説明の状況を書面で市長に報告することを義務付ける。

住民への説明は、独立柱の基地局や既存電柱などに敷設する場合、地上からの高さの2倍に相当する範囲の世帯が対象となる。建築物に設置する場合は、当該建築物のほか、当該敷地に隣接する建築物の所有者や居住者が対象となる。さらに、どちらの場合でも地元自治会も対象に含める。

ただし、これらの義務に違反した際の罰則など、業者への不利益規定は「携帯電話の公益的な側面から、そこまでの強い規制はなじまない」(市)として見送られる模様という。

これら業者側への義務とは別に、住民にも業者側からの説明を聞く姿勢を、市にも紛争の未然防止と紛争発生時の調整を、それぞれの責務として明記する。

また、条例には「子ども関連施設」には、施設管理者の意向を踏まえながら、「特別な配慮」が必要との規定も盛り込む方針。だが、「子ども関連施設」や「特別な配慮」が具体的に何を示すのかは、今後の検討課題といい、広く市民から意見を募集する。

鎌倉市内では、地元の住民団体が昨年9月議会で、基地局設置に関する条例制定を求め、陳情を提出。市議会で採択され、市が条例制定を検討してきた。

▲カナロコ神奈川新聞 2009年12月17日(木)

鎌倉・大船観音前マンション開発訴訟

■鎌倉・大船観音前マンション開発訴訟

鎌倉・大船観音前マンション開発は、鎌倉市が許可したものを住民の訴えにより県開発審査会が2度に渡り取消した。
開発業者は、県を相手に横浜地裁に提訴したが全面敗訴し、東京高裁に控訴した。
横浜地裁で鎌倉市は業者側の補助参加人となっていたが、高裁でも同じく補助参加人として、準備書面を提出していたことが平成21年12月3日わかった。
その提出日は、石渡徳一前市長の退任直前の10月28日だった。

10月25日鎌倉市長選があり、立候補した渡辺・松尾候補とも業者側への補助参加を取り止めるとマニフェストで約束していた。
市長選が始まった時点で、どちらが勝っても訴訟取り下げが決まっていたと言える。
12月15日、第一回の口頭弁論が東京高裁で開かれる予定であり、松尾市長がマニフェスト通りに15日までに補助参加を取り下げるかどうかが注目されている。

市は準備書面で「原判決は、行政不服審査法の解釈を誤って控訴人の請求を棄却したもの」と真っ向から原判決に反論している。

東京高裁への業者による準備書面提出期限は10月28日であったが、補助参加人の準備書面提出期限の定めはない。裁判中なら補助参加人の意思でいつでも出せる。
石渡前市長や担当部署は松尾新市長に判断を任せるべきであるにもかかわらず、準備書面を10月28日に提出した。
12月15日の第1回口頭弁論から参加するにしても松尾市長の任期は11月1日からであり、それからでも充分に検討し提出する時間があったわけである。

◇疑問点
1)鎌倉市は提出を遅らせることが出来るかどうかを東京高裁に問い合わせもせずに、松尾新市長のマニフェスト(訴訟取り下げ)に反して訴訟参加する準備書面を提出した。

2)市は業者から訴訟の補助参加を求められ、「この裁判で敗訴すれば市に対して損害賠償を請求する」と言われて平成20年8月に補助参加した。
 その時も議員から「なぜ業者側に補助参加をするのか。業者を利することにならないか」などと反対意見が出た。
 この意見に対し、市は「業者を利するのではなく、この裁判で事実関係を明らかにし、市の立場を説明することが市民のためになる」と苦しい説明をした。
 今回の東京高裁への準備書面で原判決に反論したことで、市が業者を利することがはっきりした。
 これは横浜地裁の補助参加での説明とまったく反対であり、市民に対して「嘘」をついていることになる。

3)そもそも開発許可権限は鎌倉市が申し出て県から委任されたものである。
 市の許可を県が取消した。この裁決に従い市が業者の許可を取消した。だから、市が県の裁決を間違いだという主張はおかしい。(行政組織から)
 この主張では、県と市の泥仕合になるから東京高裁は市の補助参加を認めないと考える。

12月3日12月定例鎌倉市議会の一般質問の中で、松尾市長は大船観音前マンション開発問題について、「市の判断は間違っていた」と鎌倉市が開発許可を出したことが間違いだと初めて認めた。
また、開発許可取消により工事が中断したままの用地を、「公共的な利用を検討していきたい」と、市が取得する考えがあることを初めて示した。

東京高裁に準備書面を提出した際の鎌倉市関係者(石渡市長、金沢・佐野副市長、担当部署の職員、準備書面に名前が出ている顧問弁護士、市職員の補助参加人指定代理人7名)の行為は松尾市長の意向に背いていることになる。
また、今回の市長選における鎌倉市民の意思をないがしろにしたことになる。

12月7日12月議会で早稲田夕季議員(民主)は、なぜ10月28日に補助参加をする必要があったのか関係者に説明を求めた。
市は「担当者が東京高裁に準備書面の提出について聞いたところ、業者と一緒に出してくださいと言われたから出した。(松尾新市長の意思確認するために)延期できないか等の問い合わせはしておりません」と回答した。

行政ミスを発生させた市が業者の意向に沿えば責任の先延ばしが出来る。
業者の意向に逆らえば自らへの賠償責任が早まるからだと考えるのが妥当である。
そこには行政のエゴしか見えず、市民や隣接住民の安全・安心を後回ししたことは明白です。

早稲田議員は、市職員が松尾市長の意向を無視し、石渡前市長や業者の意向を優先して訴訟参加をしたことを批判し、都市調整部・都市整備部・景観部の各部長にこれからは松尾市長の指揮・監督に服するかと聞いた。答えは従うとのことだった。

民主党は先の市長選で松尾候補に対立したにもかかわらず、12月市議会ではまるで松尾市長支持派のように「松尾市長リーダーシップを発揮してください」とエールを送っていた。
共産党の高野洋一議員も関連質問で松尾市長の「15日口頭弁論までに結論を出す」という発言に対し、「しっかりと判断してください」とまるでエールを送るように話した。

市長選で松尾候補を応援していない市議が市長を支援し、市長選で応援していた市議(浅尾代議士系市議や鎌無会の市議)が大船観音前マンション問題でダンマリを決め込んでいる。この人たちが何を考えているのか理解できない。

12月14日市議会の全員協議会にて正式に松尾市長の判断が示されることになった。

▲JANJAN 2009年12月15日(火)by 市民記者

開発許可取消訴訟の審議打ち切りに抗議声明

■開発許可取消訴訟の審議打ち切りに抗議声明ー渋谷区鶯谷町環境を守る会

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住民団体「渋谷区鴬谷町環境を守る会」(竹居治彦会長)は渋谷区鴬谷計画開発許可取消訴訟の審理打ち切りに抗議する声明「裁判の審理中途での打ち切りは行政への加担」を発表した。

渋谷区鴬谷計画開発許可取消訴訟は住友不動産によるエバーグリーンパークホームズ跡地(渋谷区鶯谷町)へのマンション建設計画に対する開発許可の取り消しを求めた行政訴訟(東京地裁・八木一洋裁判長)である。原告は竹居氏ら近隣住民で、被告は渋谷区である。第4回口頭弁論が2009年11月13日に開かれ、原告側は第3準備書面を陳述した。ここで原告側は渋谷区長の開発許可権限の法的根拠を争点とする主張立証方針を開陳した。

ところが、八木裁判長は抜き打ち的に弁論の終結を宣言した。原告代理人は即座に異議を申立て、口頭弁論を続行し、さらに審理を尽くすよう求めたところ、裁判長は両陪席裁判官を伴い退廷して評議したものの、再び弁論を終結すると述べた。

原告側は裁判所の訴訟指揮を住民の主張・立証を許さないという被告側に偏した不公平なものと判断し、3名の裁判官の忌避を申し立て、後日書面でも提出した。「渋谷区鴬谷町環境を守る会」の声明では「この裁判長の指揮は言論の封殺であり、明らかに行政に加担するばかりか、違法開発を推し進めようとする旧勢力への奉仕の姿勢を示すもので、許すことは出来ません」と述べる。

問題のマンション建設地は渋谷駅と代官山駅の中間点にある静穏な住宅街にある。約1万7千平米の敷地内には渋谷区指定の保存樹林に加えて、4千年前の縄文時代の竪穴住居跡や2千年前の弥生時代の集落跡などの複合遺跡(鶯谷遺跡)が発見された(参照「渋谷駅徒歩圏に縄文・弥生遺跡」)。

この環境面でも歴史的にも貴重な土地に住友不動産は総合設計により、6階建てマンション10棟を建設する。これによって貴重な遺跡が破壊され、近隣住民は日照や景観を奪われ、ビル風や生態系破壊から健康被害を受けることになった。

住友不動産は渋谷区に建設計画を提出し、渋谷区長は開発許可を出したが、住民側は渋谷区長には開発許可権限が付与されていないと主張して東京都開発審査会に審査請求を行った。しかし、主張が認められなかったために2009年1月27日に取消訴訟を提起した。

また、住民側は開発許可の取消訴訟とは別に建築確認の取消訴訟も提起している。こちらは第3回口頭弁論が2009年12月22日14時から東京地裁522号法廷で開かれる。

建設地では鶯谷遺跡は既に消滅し、建設中のマンションは「鉄とセメントで固めた、軍艦のような」姿(「渋谷区鴬谷町環境を守る会」)を現しつつある。竹居氏は「惨憺たる絶望のなかから、縄文・弥生人に代わって発言していく」と決意を表明した。

▲JANJAN 2009年11月28日(土)by 林田 力

△上の画像は現場の写真です。クリックすると拡大版でご覧になれます。

歴史風致向上へ 国の支援でまちづくり

■歴史風致向上へ 国の支援でまちづくり

京都市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が、国土交通省などの認定を受け、今後は計画で定めた重点区域内で国の支援を受けて歴史的建造物の修理や道路整備ができることが決まった。

計画によると、重点区域に設定されたのは、上賀茂地区▽東西本願寺や京都御所、二条城、北野天満宮などを含む歴史的市街地地区▽東寺地区▽伏見地区。これらの4地区で今年度から10年間かけて町家や酒蔵、歌舞練場などを修理する他、二条城の耐震性能調査や保存修理を行う。道路の無電柱化や公園の再整備も実施する。

これまでも古都保存法、文化財保護法、景観法などに基づく支援制度があったが、いずれも対象が限定されていた。今回の支援制度は昨年施行された「歴史まちづくり法」に基づき、市町村が策定した計画が国に認定されると、国の支援を受けながら歴史的資産を生かしたまちづくりができる。

▲毎日新聞 2009年11月25日(水)

歴史的風致維持向上計画 国が認定

■歴史的風致維持向上計画 国が認定

町並みの保全や良好な景観の形成のために京都市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が19日、歴史まちづくり法に基づく国の認定を受けた。政令指定都市では初めて。市は国の支援を受けて電柱の地中化や歴史的建造物の修復などを推進する。

同法は国土交通省や文部科学省、農林水産省が所管し、歴史的な風情や情緒を生かしたまちづくりを国が財政的に援助する。計画の認定は彦根市や金沢市に続き12市町目。

京都市の計画では「歴史的建造物を守る」「文化芸術を生かす」など7つの基本方針を設定。上京、中京区などの中心部のほか、北区上賀茂、南区の東寺一帯、酒蔵が多い伏見区の一部を重点区域として、減少する町家の実態調査▽酒造会社施設の修理助成▽道路の美装▽観光客を対象にした伝統文化体験事業-などに取り組む。

期間は2009年度から10年間。計画の認定に伴い、これまでできなかった歌舞練場の修理への補助も可能になる。

国交省で同日、前原誠司国交相から認定証を受けた門川大作京都市長は「日本の文化や心を伝えるよう今回の認定を最大限に生かしたい」と話した。

▲京都新聞 2009年11月19日(木)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= マンション完成後に異例の確認取り消し判決

■駐車場を建築物と判断 建築確認は違法

大阪府狭山市内に完成していた分譲マンションを巡る裁判で大阪地裁は9月9日、民間の確認検査機関の関西住宅品質保証(大阪市)による建築確認の取り消しを命じる判決を下した。既に完成したマンションの建築確認を取り消す判決は、極めて異例だ。

このマンションはRC造で地上11階建て。木造平屋建ての住宅と地上2階建ての住宅を取り壊した敷地に、さくら不動産と日本エスコン(いずれも大阪市)が建設したものだ。敷地の西側と北側は急斜面となっており、北側斜面にRC造の機械式立体駐車場、西側に駐輪場や高圧受電設備を設置していた。

原告である敷地周辺の住民は、「高低差が約20mの斜面を含む敷地にマンションを建設することは、土地の形質の変更に該当し、都市計画法上の開発行為に当たる。本来必要な開発許可を事業主が得ていなかったにもかかわらず、関西住宅品質保証がマンションの建築確認を下ろしていたことは違法だ」と主張。2008年1月15日、建築確認の取り消しを求めて提訴していた。

これに対して、被告である関西住宅品質保証は、「既存宅地でのマンション建築計画であり、土地の物理的状況の区分を変更しないので、開発行為に該当しない。そもそも建築確認は、計画が建築基準関係規定に適合するかをチェックする行為であり、開発許可の要否を確かめる必要はない。従って、この建築確認に違法性はない」と反論していた。

大阪地裁は、北側斜面に設置された駐車場に着目。上部を覆う可動式のパレット(床板)は屋根に類するものであり、RC造の床と壁もあるので、この駐車場は建築物だと判断した。その上で、「建築物である駐車場設置のために北側斜面を掘削し、基礎を築くなどしたことは土地の形質などの変更であり、開発行為に該当する。開発許可が不要であることを前提に関西住宅品質保証が下した建築確認は違法であり、取り消すべきだ」と判断した。

関西住宅品質保証は9月10日、大阪高裁に控訴した。同社の担当者は、「控訴中なので、この件について現時点ではコメントできない」と話している。

▲東京都マンション管理士会 2009年9月17日(木)
http://www.tokyo-tokai.net/news/99-2009-09-17-00-33-54.html

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