2009-11

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森を復活させないと人間も滅びる

■日本の森が外国人に買われてしまう?

戦後60年、日本の山には人が入らないところがないくらい植林が進んだ。ところがいよいよその木が使えるころになってきたとき、間伐もされなくなり、日光の入らない山肌は、雨が降るたびに土砂崩れ、山崩れが起こって立木が流れても橋げたを壊したり、大きながけ崩れが起きて死者が出たりした。それを自然の猛威とだけ言ってはいられない状況が生まれている。

クマと森をまもるために、もう20年以上活動している日本熊森協会会長・森山まり子さんは、訴えている。
 「日本の森を守ってきたのはそこに住む野性の鳥獣類です。彼らに与えられる小生物も野生動物のえさとして役割を果たし、人間とは離れて生活することができていたのです」
 「奥山には人間がふみこんではならない聖域があります。自然の森を残し、そこに住む全生物と共存しなければ、人間も生き残れません。人間によって破壊された奥山を、クマなど大型野生動物が棲める自然の森に復元していかねばなりません。野性鳥獣と人間の棲み分けをして、森を復活させないと人間も滅びます」

ところがここへきて、日本の山林を外国人が、日本の豊かな水源を狙ってか、ただ同然の山林の買収に乗り出していると、雑誌「THEMIS(テーミス)」(2009年7月号96~97ページ)の記事を引き、日本熊森協会の「くまもり通信」が伝えている。

林業関係者の間では3年ほど前から、中国人が日本の森林を買収しようとしている、という話しが飛び交い始めていたというのだ。

日本の山林は、外国の安い輸入木材にたちうちできず、土地所有者たちの高齢化と重なり、植林、間伐などの手入れが行き届かなくなっているところが多くある。

その結果、林地価格が暴落、転売目的だけで土地を買おうとする人は少なくない。ちょうど3年前、中国人が横須賀にある海上自衛隊基地周辺の高台の土地を買収しようとした騒動が発生した。

同じ頃、三重県大台町にも一人の中国人が「立木を買いたい」といって現れた。

ここは日本の秘境100選にも選ばれ、吉野熊野国立公園にも指定されているが、山は個人のものだ。NHKの番組でも「雨の物語~大台ケ原 日本一の大雨 を撮る~」(NHKスペシャル・2008年11月30日)としても紹介された。毎年モリアオガエルの産卵期に水が沸き、草原に池が出来る。手付かずの自然が残る山だ。

60歳くらいの中国人が役場に「いい木がある」と言われてと、中国名の名刺を差し出した。役場の人は「ここは名木と言われるような立木はないし、伐採して運ぶのにも地形が急峻で搬出は不可能だ」と説明したら帰って行ったという。しばらくして役場の電話が鳴り、別の中国人からヘリコプターで山を見に行きたいがヘリポートがあるかと聞かれたので「ない」と答えるとそれきり連絡はなくかった。しかし話は消えていなかった。

その後、その山林の所有者が土地を売却したい、と情報公開した。広さ676ヘクタール(約204万坪)甲子園球場が169個分入る広さだ。それを知った中国系企業が昨年1月に土地を買いたいと名乗り出た。外国資本であることから所有者が警戒すると、すぐに引き下がった。その後何度か転売されて東京の不動産業者が7千万円で買い取ったという噂が流れた。地元関係者の間では、2億~3億はするはずなのにあまりに安すぎると言われている。

このような事態に接し、日本熊森協会はイギリスのナショナルトラストに学んで、NPO法人奥山保全トラストを2006年に創立して現在まで1266ヘクタールの土地を取得した。さらに、三重県大台町の676ヘクタールの土地入手を計画している。

奥山保全トラストは、次のように呼びかけている。

 「文明を支える奥山は、本来、国が責任を持って手付かずで保全しておかなければなりません。私たちの祖先もそうしてきたし、外国でも国立公園を造り草1本抜かぬように保全しています。しかし、残念なことに、日本の国立公園は、レジャーランドであり、ホテルが林立するところです。私たちは、イギリスのナ ショナルトラスト(大自然保護団体)と連絡を取り合いながら、彼らがしているように国に代わって奥山を永久に手付かずで保全しようと2006年からトラ ストを開始しました」(2006年トラスト実績・1184ha) 

この永久保存計画は、今年10月4日の第3回東京熊森シンポジウムでも発表され、購入資金不足分あと9千万円を一般から募集することが決まった。ちなみに、イギリスのナショナルトラストは365万人に支えられているが、日本熊森協会の会員数はやっと2万余になったところである。

▲JanJanニュース 2009年11月16日(月)
by 市民記者 熊木秀夫
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911130136/1.php

△参考 
NPO法人奥山保全トラスト
http://homepage2.nifty.com/kumamori/okuyama-trust-top.htm
日本熊森協会
http://homepage2.nifty.com/kumamori/index.html

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川崎南高跡地 3年の闘いのあと

■川崎南校跡地問題、座り込み627日でのピリオドとこれから


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写真はすでに消去された南高校舎(2008/3/28撮影)

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解体後のいまのすがた
手前が体育館跡地で、右のほうに校庭と野球場の跡地が広がる


座り込み627日(10月17日現在)、座り込み述べ人員6000人、南校跡地を壊さないで有効活用を求める署名4万1186筆、2回にわたる「人間の鎖」、500首を越える『南校万葉集』

配布したチラシ12万枚、800日のブログは2000ページ。新聞報道6社、テレビの全国放映4社、などの数々の疲れをしらない「川崎南校を活かそう会 と南校訴訟を支える会」の粘り強い活動を讃える記念集会が10月30日18時から、50人を越える参加者によってにぎやかに開かれた。

会は初めて座り込みの中で作られた替え歌4曲をアコーデオン伴奏で全員が歌い、囲んだテーブルには参加者たちがめいめい持ち込んだ料理があふれて乾杯となった。

足掛け3年のたたかいの動画が大型スクリーンで写しだされ、参加者は感動を新たにした。

その南校跡地は、写真で見るように、校舎の建物も緑の指定校となって育てられた木も残らず伐採されて校舎を囲む垣根だけが残されている。

商業用地として「UR都市開発機構」に売却が予定されているが、松沢神奈川県知事は先の記者会見で、川崎市から依頼されたと言う。

おかしなことに地域住民の要望に応えるとして高校跡地の利用を考えていたという神奈川県は、川崎市の病院や福祉施設を作れないという驚くべき用途地域の変更を認めていた。

川崎市議会は一部の反対があったがこれを認め、地域住民にはきわめて形式的な説明で解体を強行した。

加えてこの田島地域は全国5番目に空気汚染がひどく、晴天の空もいつもうす雲がかかっている。

・残された使い道はなにか?

かって京浜工業地帯の幾つもの大工場とその下請企業は次々に移転し、回りに住宅が立ち並んだが、遊興歓楽街ができたら慢性的な交通渋滞と排気ガスで付近住民の健康が心配される。

老人ホームを、保育園や幼稚園を、校庭は広い公園に、グラウンドはそのまま付近の住民が使える運動場として残すように、期待した市民要求は3期目を迎えた阿部市政では期待できない、というのが市民感情だ。

健康な市民生活に欠かせないこれらの要求をどのように実現していくか。国民の間の友愛を掲げる鳩山政権のもとで、その展開にいくつもの「???」がつづく。

今はまぼろしとなった南校校舎「08年3月28日JanJan掲載時(筆者撮影)」は、まだ20年は使えるといわれていた。市民のための将来に見通しを持たず、税金の無駄遣いをする知事や市長とのたたかいはこれからも続けてほしいとこの写真は強く訴えている。

▲JanJanニュース 2009年11月4日(水)
by 市民記者 熊木秀夫

二子玉川の取り組み ~住民案がまちづくりに活かされるか~

■二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案を披露


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写真は東急の計画に基づき作成した模型。
東急案では巨大な高層ビルで敷地のほとんどがおおわれる。

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写真は住民の賛成が多かった住民案B案の模型


東京都世田谷区の住民団体「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」(飯泉善一郎会長)が2009年10月24日に「住民提案お披露目&意見交換会」を玉川町会会館で開催した。

協議会は二子玉川東地区第1種市街地再開発事業(主に第2期工事)に住民の声を反映させることを目的として結成された団体である。今回は7月から8月にかけて開催した意見交換会で出された住民意見を踏まえた提案を披露し、改めて住民の意見を集めた。住民提案は協議会に協力する卯月盛夫・早稲田大学芸術学校教授が説明した。

最初に卯月教授は意見交換会で出された住民意見を整理した。現状の再開発の問題は以下の7点になる。

• 第1に事業者(再開発組合)の説明不足である。説明や告知がほとんどなく、回答も不親切極まりない。

• 第2に高層ビルの悪影響である。建築中の二子玉川ライズ タワー&レジデンスにより既に日照、電波、プライバシー、ビルの照り返し、景観、通風の問題が生じている。これ以上、高層ビルが増えれば住民の被害は一層増大してしまう。

• 第3に水害の懸念である。再開発地域の人工地盤と盛り土で雨水がせき止められ、周辺地域が水浸しになりかねない。

• 第4に渋滞の激化である。既に駅も道路もパンク寸前である。

• 第5に都市計画公園への疑問である。公園を駅から最も離れた場所に移動する合理性がない。

• 第6に現状の再開発は二子玉川らしさを壊している。富士山、桜、花火、多摩川、崖線(坂道)など、水と緑と景観を大切にすることが二子玉川スタイルである。

• 第7に公共施設の少なさである。二子玉川は福祉と文化の谷間であり、住民の暮らしに役立つ公共施設を希望する。

住民提案では、これらの意見を踏まえ、5つのコンセプトを打ち出した。高さ、ボリューム配置、用途構成、自然環境、安全安心である。

 ○高さでは二子玉川の魅力である多摩川の水辺、及び国分寺崖線の緑の連なり、水平的な連続空間を断ち切らないようにするため、計画敷地内の建物の高さを国分寺崖線の高さ25m以下に制限する。

 ○ボリューム配置では周辺住宅地の魅力を損なわず、調和させるために、建物のボリュームをできるだけ小さくして分散配置する。大きな建物を集中して配置するのではなく、ヒューマンな雰囲気とする。

 ○用途構成では玉川地域の新たな生活文化拠点とするため、商業業務施設に特化せず、芸術文化施設や福祉保健施設を充実する。また、多世代で多様な区民が暮らせる街にする。

 ○自然環境では高層ビルの足元を彩る人工的な緑ではなく、多摩川の水辺から吹き渡る風を感じながら、土や緑に触れることのできる二子玉川らしい暮らしと自然の共存する姿を追求する。

 ○安全安心では自動車交通の過度の集中と水害に対する不安を取り除き、安全と安心を確保するため、分散を前提とした交通マネジメントを行う。また、雨水浸透率を向上させ、計画敷地内で周辺地域の治水にも貢献する。

この上で、卯月教授は住民提案の具体的な内容を模型と共に披露した。まず比較のために東急電鉄・東急不動産が2008年12月に出した第2期事業基本計画を説明する。ここでは再開発地域2-a街区には約137mの超高層ビルが立ち、それ以外の敷地のほとんどを約30~20mのビルが覆う。建物の用途はオフィス・ホテル・商業施設である。

この2-a街区は容積率200%、建ぺい率60%と定められていた。ところが容積率520%、建ぺい率80%に変更されたために東急案が可能になった。 高層ビルを建てる場合は通常、空き地を広く取るため、容積率は高くても建ぺい率は少なくする。このため、建ぺい率が80%という高い値に変更されたことを卯月教授は疑問視した。住民からも「このような勝手が通っていいのか」との声が出た。

住民提案はA案とB案の2パターンを用意した。A案は2-a街区に公共施設(図書館、多目的ホール)、商店、オフィス、住居、緑地を配置する。東急案と異なり、建物の規模を小さくし、分散させた。これによって様々な機能が適度に混在するミックス・コミュニティを実現する。

B案では2-a街区に都市計画公園を充てる。2-a街区の建物は公共施設と3棟ほどの商業施設(レストランなど)だけで、残りは緑地とする。2-a街区を公園としたため、公園予定地の西半分を4街区として住宅とする。

住民の反応はB案への支持が圧倒的であった。そのB案に対しても、これ以上の住宅は不要との意見が出された。また、高さ制限の25m以下については反論が出た。風致地区であった二子玉川の歴史を踏まえると25mでも高過ぎ、第2種風致地区の制限である15m以下とすべきとする。この点は再検討することに なった。

協議会では住民提案を確定後に世田谷区や事業者に説明する方針である。住民の声が街づくりに活かされるか、二子玉川の取り組みが注目される。

▲JanJanニュース 2009年10月27日(火)
http://www.news.janjan.jp/area/0910/0910252196/1.php
by 市民記者 林田 力

林田 力 氏は、みずから原告として闘った体験を詳細に記録した新刊「東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った」(ロゴス社)を7月1日に刊行しています。
~東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録~
また、ご自分で運営するホームページ上で、「湘南なぎさプロムナードの環境を守る会」の運動に多くのページを割いてくださっています。

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