2009-10

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生物多様性の宝庫 泡瀬干潟が守られるか

■泡瀬埋め立て訴訟 高裁も公金差し止め判決

沖縄市の泡瀬干潟を埋め立て開発する東部海浜開発事業に反対する市民ら516人が、県知事と沖縄市長に事業への公金の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。河邉義典裁判長は、「現時点で経済的合理性を欠く」として知事と市長に公金支出の差し止めを命じた一審・ 那覇地裁判決を支持し、調査費および人件費を除く一切の公金支出を差し止めた。

原告側は「生物多様性の宝庫」の泡瀬干潟が守られると喜んだ。

県とともに埋め立て事業を進めてきた国は、新政権になり公共事業の見直しを進めている。今月、泡瀬干潟を視察した前原誠司沖縄担当相は「1区中断、2区 中止」の方針を明示。控訴審判決を踏まえて、県や市に事業の再検証を求めている。判決は事業を推進したい市や県にとって厳しい結果となった。

同事業は、中城港湾新港地区の港湾で浚渫(しゅんせつ)した土砂で泡瀬沖合を埋め立て、第1区域と第2区域に分けて、計187ヘクタールの人工島を造る 計画。これに対し、市民グループらが「埋め立てで貴重な干潟の生き物が失われる」と主張し、事業の中止を求め、2005年5月に市と県を提訴。

昨年11月の一審・那覇地裁判決は、07年12月の東門美津子市長による事業計画の見直し表明を受けて、「現時点においては経済的合理性を欠き、公金支出は違法」として、県知事と市長に一切の公金差し止めを命じていた。

▲沖縄タイムズ 2009年10月16日(金)
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計画推進を求める住民 控訴求めて県に要望書提出

■鞆の浦訴訟、広島県が控訴へ 「景観利益認定に誤り」

広島県福山市の「鞆(とも)の浦」の埋め立て・架橋計画をめぐり、住民が埋め立て免許の差し止めを求めていた訴訟で、広島県が、藤田雄山知事に免許を交 付しないよう命じた1日の広島地裁判決を不服とし、広島高裁に控訴する方針を固めたことが10日わかった。控訴期限の15日までに正式な手続きをとる方針。

県の関係者によると、「景観利益や計画内容の事実認定に誤りがある」などの理由で控訴を決めたという。幹部の一人は「地裁判決は原告の主張を広く認めすぎている。高裁では違う結果が出ると思っている」と話している。

鞆の浦は、宮崎駿監督の映画「崖(がけ)の上のポニョ」の舞台となった景勝地。1日の地裁判決は、鞆の浦の景観を「国民の財産ともいうべき公益」 と位置づけ、県や同市が計画している架橋道路などについて、景観保護を犠牲にしてまで実施することに「大きな疑問が残る」と指摘していた。

原告団の住民は6日、県庁を訪れ、控訴断念を求める藤田知事あての要望書を提出。計画推進を求める住民も9日、控訴を求めて県に要望書を提出していた。

▲朝日新聞 2009年10月11日(日)

消失した砂浜 二宮町袖ヶ浦海岸

■消失した砂浜 二宮町袖ヶ浦海岸
~鞆の浦判決を受けて二宮町町会議員の返信~

景観は大切に育てなければならない。当に同感です。

現在、西湘バイパスの復旧工事は景観を無視し事業効率を求めた土木作業です。
かつては赤海がめが産卵し砂浜には浜ヒルガオやコウボウ麦など砂丘植物も自生していた砂浜が消失し更にテトラポットが積み重ねられた海岸に変わろうとしています。

この原因は何か、我々世代が先のことは考慮せず機能重視の無謀な土木工事を優先した結果です。

多くの人は景観がいかに人間社会に重要なものか理解せず、失ってしまってから気が付く愚行を繰り返しています。

西湘バイパスの復旧工事を行っている国土交通省・中日本高速道路に再三、景観に配慮した方法を講じるよう抗議を申し込んでいますが単独意見では通らないのが現状です。

二宮町では海があり、川があり、山に恵まれた住みよい町だと言うなら、それをよりよくして、子々孫々まで受け継ぐ必要があります。

それが、将来二宮町の大きな財産になると思います。

▲しお風つうしんブログより 2009年10月10日(土)
http://shiokaze.hama1.jp/e397208.html

京町屋 文化遺産と位置づけられ 世界にも認められた

■「京町家群」危機遺産に、米民間組織が登録

京都の伝統的な住宅様式「京町家群」について、文化遺産の保護活動を行っているアメリカの民間組織「ワールド・モニュメント財団」(本部・ニューヨーク)が7日、危機遺産リスト「ワールド・モニュメント・ウォッチ・リスト」に登録したと発表した。

国内では、景観保護を理由に公共工事を差し止める判決が出された広島県福山市の景勝地「鞆(とも)の浦」に次いで2か所目。

同財団日本事務局の稲垣光彦代表は同日、京都市役所で記者会見し、登録理由について、「歴史的な木造建築物としての重要性を持つが、経済成長の中で減少している」と説明した。

同財団は1996年から2年ごとに街並みや建物など約100か所を選定、更新しており、これまで「万里の長城」(中国)など500か所以上が登録されている。

京町家は出格子や虫籠(むしこ)窓が特徴で約5万軒あるが、生活様式の変化などで年間約2%ずつ減少。同財団に登録申請していた京町家再生研究会の小島冨佐江・事務局長は「文化遺産と位置づけられ、世界にも認められた。町家の保全、再生を進めたい」と喜んだ。今後、同財団から寄付金が配分されるという。

▲読売新聞 2009年10月8日(木)



景観と利便性のどちらを重視するか

■鞆の浦判決 景観の重みが増した  一度決まったら止まらない大型公共事業の問題点

「景観の価値」を重視した判決が出た。



瀬戸内海の景勝、鞆(とも)の浦(広島県福山市)の埋め立て架橋工事をめぐり、反対派住民らが知事の埋め立て免許差し止めを求めた訴訟である。



広島地裁は「鞆の浦の景観は、国民の財産というべき公益で、事業はこれを侵害する」と差し止めを命じた。景観のために大型公共事業を止める初の司法判断だ。



客観的に判断するのが難しい景観の価値について、公共事業での軽視を戒めた意義を評価したい。



鞆の浦は、奈良時代からの寄港地として知られる。江戸・明治の商家や史跡があり、年間約100万人が訪れる観光地である。



問題の事業は、1983年に持ち上がった。狭い道が多い港町の混雑緩和や下水道を整備する狙いがある。



地元地区から出た市長が、5年前、推進を訴えて初当選し、県とともに着手しようとした。しかし国の段階で、前の金子一義国土交通相が慎重な姿勢を示して、審査が棚上げになっている。



一方で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が中止を勧告し、文化人らが反対を表明するなど波紋が広がっていた。



景観と利便性のどちらを重視するか-。判断は難しい。下水道がほしい、渋滞から解放されたい、という住民の願いも理解できる。



鞆の浦の場合、行政に両方の折り合いを付ける努力が足りなかったのではないか。



判決は「計画の必要性や公共性の根拠について、調査や検討が不十分」と結論づけた。反対派が提案した、橋の代わりに山側にトンネルを通す案や、ほかの工法による下水道の整備を排除した-とも指摘している。



計画策定から26年もたつ。この間に土木技術は進んでいる。なのに、一度決まったら止まらない大型公共事業に特有の問題点が、ここにもあったようだ。



町並みは、そこに暮らす人々の高い自治意識によってこそ守ることができる。自らの利益や便利さは少し犠牲にしても、地域共通の価値観を大切にする意識だ。



賛成、反対に分かれて対立しては、展望は開けない。この際、広島県は控訴をやめるべきだ。架橋に代わる新たな方策を考え、住民が一体となって町づくりに向かえる環境を整えてほしい。



景観保護は長野県にとっても身近な問題である。自治体にも民間事業者にも、いっそうの配慮が求められる時代になったことを肝に銘じたい。

▲信濃毎日新聞 2009年10月2日(金)

景観利益について非常に漠然と範囲を広げている

■鞆の浦計画「変更しない」 判決受け広島県と福山市

瀬戸内海の景勝地・鞆の浦(広島県福山市)の埋め立て架橋事業をめぐる訴訟で、知事の埋め立て免許差し止めを命じた広島地裁判決について、県や市は1日、 「納得できない」と、いずれも不満を表明。計画変更の考えがないことを強調したが、控訴については「両者で協議して決めたい」と明言しなかった。

福山市役所で記者会見した羽田皓市長は「生活者の視点が考慮されていない判決だ」と批判。「多くの住民の思いが受け止められず、非常に残念」と述べた。

広島県の丸山隆英空港港湾部長も県庁で会見し、判決が認定した景観利益について「非常に漠然と範囲を広げているし、判例と照らしても適切さを欠いている」と指摘。

「歴史的な鞆の町の保全には架橋案しかなく、現在の計画を推し進めるのが最良との気持ちは全く変わりない」として、中止や変更を否定した。

県は昨年6月の免許認可申請後、事業による利益と損失の比較に関する説明を国土交通省中国地方整備局に求められたが回答しておらず、審査は宙に浮いている。

▲共同通信 2009年10月1日(木)


景観を理由に公共事業の差し止めが認められる

■「鞆の浦」工事差し止め=景観「国民の財産」と初判断-調査、検討不十分・広島地裁

広島県福山市の景勝地「鞆(とも)の浦」の埋め立て・架橋計画について、住民ら約160人が歴史的景観が損なわれるとして、県を相手取り、埋め立て免許交 付の差し止めを求めた訴訟の判決が1日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は鞆の浦の景観は「国民の財産というべき公益」と指摘、事業の必要性に関する調 査、検討が不十分だとして、被告側に許可しないよう命じた。


景観を理由に公共事業の差し止めが認められるのは初めて。判決は開発と環境保護をめぐる議論にも大きな影響を与えるとみられる。


能勢裁判長は、事業について「景観に及ぼす影響は決して軽視できず重大」と指摘。山側にトンネルを掘る案でも道路の混雑は解消される可能性があるとし、埋め立てについて「景観保全を犠牲にしてまでもしなければならないか大きな疑問が残る」とした。


駐車場不足の解消など他の事業実施の根拠についても調査、検討が不十分とし、埋め立ての必要性を認めることは合理性を欠き、許可は知事の「裁量権の範囲を超える」と認定した。


万葉集にも詠まれ、江戸時代の港湾施設も残る鞆の浦は、宮崎駿監督が映画「崖(がけ)の上のポニョ」の構想を練った地ともいう。

▲時事通信 2009年10月1日(木)

「何でもあり」のインフラ整備に疑問抱く

■研究の現場から:地域のデジタルマップ作製--四国学院大・伊藤松雄教授 /高知

町の歴史や文化に沿った景観づくりを--。
四国学院大の伊藤松雄・社会学部教授(50)は、地域の景観に対する理解を深めようと体験型のデジタルマップを作製。ホームページ(http://www.shigakuweb.com/mizu/)で公開している。第1弾は香川県琴平町、丸亀市などが対象で、今後は西讃や高松エリアも手がける。

マップにカーソルを合わせると湧(ゆう)水、建造物の写真や図を表示。過去と現在の様子を対比している場所もある。実際に町を歩いているような感覚で、エリア全体の歴史や現状を知ってもらうのが狙いだ。

もともと園芸・植物生態学が専門の農学博士。歴史や文化を顧みない「何でもあり」のインフラ整備を目にするたび疑問を抱いた。ポイントだけを改造して利用するのではなく、全体像を見る必要があると考え、マップ作製に至った。

伊藤教授は「町には町の顔がある。景観を文化、歴史、自然の集合体としてとらえる意識づけになれば」と、よりよい景観の保全と改良を目指す。

▲毎日新聞 2009年9月30日(水)

区都市計画マスタープランに反する

■浅草寺提訴 「130メートルマンション景観損なう」

東京都台東区西浅草で建設予定の高層マンションは、浅草周辺の下町の景観を損なうとして、浅草寺と地元住民5人が24日、東京都に容積率などの緩和許可の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、マンションは浅草寺境内から約4百メートル西の位置に計画。37階建て、高さ約130メートル。大手マンション分譲会社が、歩行者らが自由に通れる公開空地を設けることで容積率が緩和される総合設計制度を活用して計画を提出。

都は2月に総合設計を許可した。高さ制限も緩和されている。既に着工している。

原告側は「マンションは浅草寺からの眺めを阻害し、寺周辺の景観に悪影響を与える」とし、許可は市街地の環境整備をうたう建築基準法や都市計画法違反と主張。一帯を3~5階建て程度の高さの中低層地と定めた台東区の「区都市計画マスタープラン」にも反するとしている。

原告側は「地域性を考えず、やみくもに高層建築を可能にする総合設計制度のあり方を問いたい」と話している。

浅草寺は「都市開発に関する制度の乱用で、大規模建築が無計画に行われれば街のたたずまいの急激な変質を招き、寺の荘厳さも損なわれ、東京のまちづくりや観光にも悪影響を及ぼす」とのコメントを発表した。

東京都都市整備局建築指導課の話 訴状を見た上で必要な対応をする。

▲東京新聞 2009年9月24日(木)

地域性を考慮しない総合設計制度は違法

■「高層マンションが景観阻害」=浅草寺が都を提訴-東京地裁

東京・浅草に建設中の37階建て高層マンション(高さ約130メートル)をめぐり、景観や住環境を損ねるとして、浅草寺と地元住民5人が24日、東京都を相手に、建設許可の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。


訴状などによると、建設現場は浅草寺に近い5階建てまでの高さ制限地域。建築主は一定以上の敷地を空き地にすることで制限が緩和される「総合設計制度」適用を申請し、都が2月に許可を出した。


原告側は、浅草寺は国際的な観光資源で、高層マンションは周辺の景観などを破壊すると指摘。地域性を考慮しない総合設計許可は違法と訴えている。


▲時事通信 2009年9月24日(木)

里地里山保全地域:石川丸山谷戸が選定

■住宅地に隣接する斜面緑地と田畑を保全地域に選定

神奈川県藤沢市の石川丸山谷戸(やと)が15日、県条例に基づく里地里山保全地域に選定された。県農地課によると、住宅地に隣接する土地の保全地域選定は初めて。

選定されたのは、市中央部の新興住宅地に隣接する斜面緑地と田畑の計約11ヘクタール。住宅隣接地では珍しく貴重な里山景観が残る地域として知られている。

地元住民やボランティア団体が、ホタルや緑の保全、休耕田の復元などに取り組んでおり、活動が認められれば、県から活動費の支援が得られるという。

▲毎日新聞 2009年9月16日(水)

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