2009-09

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

古民家に鎌倉らしい景観上の価値

■手広の古民家「成瀬家住宅」が「景観重要建築物」に

鎌倉らしい景観づくりに重要な役割を果たしているとして、鎌倉市は1日、同市手広2丁目の古民家「成瀬家住宅」を「景観重要建築物」に指定した。指定は32例目となる。



成瀬家住宅は、旧江の島街道沿いに残るかやぶき屋根の平屋建築物。江戸末期から明治初期の建造とみられ、「田」の字型の間取りや農作業をしやすいための開放的な縁側など、同時期の民家の特徴を複数兼ね備えている。



道路側に残る鎌倉石の石積みと高垣のほか、周囲を取り囲む斜面緑地が一体となって景観を形成している点などが評価された。一般公開はしていないが、現在は日本料理店として使われている。



景観重要建築物は、鎌倉らしい街並みを保全するため、1990年に導入された、建築物や工作物を対象とする指定制度。建築物の歴史的価値などを評価する文化財指定と違い、主に景観上の価値で判断する。



所有者に使用制限は課されないが、指定された建築物を修繕・改修する場合は市への届け出が必要。修繕や改築では、市から費用の半額(上限300万円)の助成も受けられる。

▲カナロコ神奈川新聞 2009年9月1日(火)
スポンサーサイト

鎌倉のマンション問題「市長の開発許可違法」

■鎌倉のマンション問題「市長の開発許可違法」 横浜地裁

県開発審査会の裁決で2度にわたり鎌倉市の開発許可が取り消された大船観音前マンション(同市岡本2丁目)の建設問題で、裁決の取り消しを求めて事業者が県を相手に起こした行政訴訟の判決が26日、横浜地裁であった。北沢章功裁判長は「鎌倉市長の開発許可は違法」として県側の主張を全面的に認め、事業者側の請求を棄却した。



同問題をめぐっては、同審査会が2005年12月、建設用地が道路に接していないとして、市の開発許可を取り消す裁決を出した。事業者は計画を修正し、再び市から開発許可を取り付けたが、同審査会は07年1月、「新たに申請を出し直して手続きを進めるべきなのに、当初申請の補正で開発を許可したことは行政不服審査法上違法」などとして、2度目の取り消し裁決を出していた。



訴えによると、事業者は2回目の裁決について、違法とした同審査会の判断は根拠のない独自解釈と主張していた。



この日の判決で、北沢裁判長は「鎌倉市長は(1回目の裁決後)残存した(当初の)申請を裁決に従って不許可処分にすべきだった」と指摘。当初申請の補正で再び開発許可を出した市の手続きについて、「同一事情の下で同一内容の処分を繰り返すことが許されない(行政不服審査法上の)裁決の拘束力に反する」と違法性を認定した。



この訴訟では、地元住民5人が県側で訴訟参加を、市が事業者側で補助参加を申請していたが、それぞれ認められた。



判決について、県建築指導課は「本県の主張が全面的に認められたものと考えている」とコメント。一方、事業者の代理人は「判決文をよく検討したい」とした。

▲カナロコ神奈川新聞 2009年8月27日(木)

建築確認ではなく建築許可へ

■サンフランシスコ市に学ぶ ~建築確認ではなく建築許可へ~

都市計画法を改正しても、都市計画そのものがなくなるわけではない。地権者本位の都市計画がなくなるだけだ。
私たち住民がまちづくりの主人公としてどういうまちに住みたいのか、どういうまちを子どもたちに残したいのかを都市計画マスタープラン(都市マス)に描き、それに整合した都市計画を誘導していくことが求められている。

例えば、サンフランシスコ市では、毎年、住宅戸数の上限とオフィス面積が年間47万平方フィートと決まっている。その枠内で、より充実した建設計画案を提出した業者が建設を許可されるのだという。みなさん、ご注意ください。日本の建築確認ではありません。建築許可です。

サンフランシスコ市の都市マスとの整合性が高ければ高いほど、例えば、保育所が併設されている、あるいは太陽光などエネルギーの自給率が高い、1階部分に地元の商店が入ることになっている計画など、総合得点が高ければ高い順番に許可されていく。番外になった業者は出直すしかない。サンフランシスコ市はそれだけのことを求めているということだ。

この方式を日本に導入するとしたら、都市マスへの市民の意見の反映や事業者の計画をフェアに審査するシステムなど問題が山積だ。しかし、政権が変わろうとする今がチャンス。

▲中野政策研究会 2009年8月13日(木)
http://eco-shift-nakano.blogspot.com/2009/08/blog-post_13.html

○日本の建築申請制度は「確認制」。欧米では「許可制」が主流である。審査機関も日本は住宅が7日、構造計算が必要な建築で21日以内。フランスは戸建てで2ヶ月、その他3ヶ月。アメリカ(ニューヨーク市)は2~4ヶ月である。

まちなみ景観を守る 地権者による規制変更

■「高さ制限12メートルに」建築規制 地権者提案、市が強化へ
  
JR北鎌倉駅付近の町並み景観を守ろうと、北鎌倉東地区の地権者の代表が10日、建築物の高さ制限を現行の15メートルから12メートルに引き下げる提案書を鎌倉市に提出した。市は、公聴会などの手続きを行って来年3月までに規制変更を都市計画決定する方針。

同地区は、円覚寺駐車場から鎌倉駅方向の通称・明月院踏切まで、県道と横須賀線に挟まれた約400メートルの細長い区域。面積は約9千平方メートルで、市が昨年3月に景観地区に指定したのに伴い、建築物の高さが15メートルに規制された。

ところが、同地区の周囲は風致地区で、10メートルに規制されていることから、住民らが古都の玄関口にふさわしい町並みを維持するため、同じ高さ規制を求める要望書を提出。地権者ら46人で「同地区景観形成協議会」を設け、規制内容の変更について協議を進めてきた。

住民アンケートなどをもとに検討し、将来3階建て住宅を建てる余地を確保したいとの声もくみ、高さを12メートルとするとともに、建築物はこう配屋根とするデザイン上の規制を加えた。

地権者らによる規制変更の提案は、都市計画法に基づき、地権者と対象面積のそれぞれ3分の2の同意が必要だが、地権者は69人のうち60人(87%)、面積でも85%の同意を得た。地権者による規制変更の提案は市内では初めて。

また、都計法による規制のほか、古都にふさわしい景観を保つためのガイドラインとして生け垣や塀、広告物などの望ましい姿をまとめた「作法集」も作成した。

提案書を提出した同協議会の荒井昇会長は「景観にそぐわない15メートルの建物ができてしまうのを心配していたが、これでそうした不安は防げると思う」と話している。 

▲東京新聞 2009年8月11日(火)

平塚競輪撤退訴訟 鎌倉市が和解拒否

■平塚競輪撤退訴訟 鎌倉市が和解拒否

平塚競輪からの撤退を巡る補償金支払い訴訟で、横浜地裁が示した和解案について、被告の鎌倉市は5日受け入れを拒否し、和解は成立しなかった。今後は判決に向けて年内に結審する見込みだ。

和解案は、鎌倉市が原告の平塚市に1億3千万円を支払うこととし、中山顕裕裁判長が7月に示していた。

この日の弁論準備手続きで、平塚市は受け入れを回答した。和解案を拒否した理由について、石渡徳一・鎌倉市長は「和解案は支払いの根拠と金額が明確でなかった。市民に説明責任を果たせない」と記者会見で語った。

一方、不成立を受けて大蔵律子・平塚市長は「和解案に従って解決したいと考えていたので残念。今後は、裁判所の判断にゆだねるしかない」とのコメントを出した。

この訴訟は、平塚競輪場を借りて競輪を開催していた鎌倉市が00年、赤字を理由に翌年度以降、競輪事業から撤退することを表明したため、平塚市は鎌倉市に施設の未償却残額の一部の2億円を支払うよう求め、07年に提訴した。

▲朝日新聞 2009年8月6日(木)

平塚競輪開催撤退訴訟

■平塚競輪開催撤退訴訟 

鎌倉市1億3000万円支払い 地裁、両市に和解勧告

平塚市が平塚競輪の賃貸開催から撤退した鎌倉市に補償金2億円の支払いを求めた訴訟で、横浜地裁(中山顕裕裁判長)は14日、同市が1億3千万円を支払う内容で、双方に和解勧告した。

同日に会見した平塚市の鍵和田政美副市長は「司法の判断を真摯(しんし)に受け止め、和解の方向で内部調整したい」と話した。

一方、鎌倉市の石渡徳一市長は「司法判断を仰ぐ方針に基本的に変わりはない。和解案を精査し、(8月5日の)次回弁論までに対応を決めたい」とのコメントを発表した。和解案によると、和解金額は鎌倉市が賃貸借契約を打ち切った2000年末時点の契約残存期間などを基に算出したとしている。 

▲東京新聞 2009年7月15日(水)

○記者発表より
2009/7/14 鎌倉市に対する競輪訴訟の和解案
       鎌倉市競輪事業撤退に伴う補償金請求事件

今回の裁判日程 21年7月14日(火)午前11時 
 
裁判所から示された考え方
1 和解金額の提示
裁判所から和解勧告があり、和解案として、和解金額1億3000万円の平塚市への支払金額の提示あり
 
2 金額の根拠
原告に生じた損失の額については、平成12年度までに被告が原告に支払っていた賃貸料の額、原告が本件競輪場施設の確保のために締結していたリース契約における原告が負担したリース料の額及び契約の期間、被告が賃貸借契約の継続を打ち切った平成12年度末の時点における同契約の残存期間、原告が本件競輪場施設の確保のために負担していたその余の費用の額等に基づき算定されることになるところ、一方で、原告が被告の撤退後、被告に代替して開催した競輪において相応の売り上げを得ていることなど、本件における一切の事情を考慮すると、本件和解金額は、1億3000万円が相当である。

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/pre20090115.htm

都市計画法や建築基準法を改正し自治体の建築確認制度を許可制に

■衆院立候補予定者に都市政策アンケート 住環境を守る会

 都市計画法や建築基準法を改正し 自治体の建築確認制度を許可制に

マンション紛争を抱える約30の住民団体でつくる「福岡・住環境を守る会」(福岡市)は13日、次期衆院選の立候補予定者に都市政策の考えを尋ねるアンケートを実施すると発表した。同会が加盟する「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が全国で行う活動の一環で、守る会は主に、県内の立候補予定者を担当する。結果は8月中にネットワークのホームページで公表する。

守る会は「開発業者の好き勝手なまちづくりを終わらせるため、現行の都市計画法や建築基準法を改正し、規制強化すべきだ」との立場。アンケートでは、都市計画やまちづくりで地方分権を徹底することや、自治体による建築確認制度を許可制にすることなど、ネットワークの主張に対する賛否を問う。

ネットワークはまた、都市計画法と建築基準法の改正を国に求めるため、署名活動もスタート。活動期間は約3カ月間の予定で、県内では、守る会が街頭などで署名を集める。

▲西日本新聞 2009年7月14日(火)

欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度

■欠陥住宅補償に安全網、巨額損失に備え、
損保・政府が再保険立ち上げ


政府は10月に導入する欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度について、官民による再保険を立ち上げる。巨額損失に備えて損害保険各社があらかじめ共同で保険料を拠出し、最大125億円まで保険金を支払う。それでも不足すれば政府の基金で補う。住宅購入者は、大規模マンションなどで欠陥が見つかっても 確実に補修してもらえる。再保険による安全網が整うことで、欠陥住宅の補償制度の円滑な導入に弾みがつく。

これまでも新築住宅は、引き渡し後10年間に雨漏りなどの欠陥が見つかれば業者が補修や建て替えの責任を負っていた。欠陥住宅の被害を補償する民間保険商品はこれまでもあったが、強制加入でなく、普及していなかった。2005年に発覚したマンション販売、ヒューザーなどの耐震強度偽装問題では、販売業者などが倒産して補修がなされず二重ローンを背負う購入者も出た。

このため、10月に始まる新しい欠陥住宅保険では工務店、不動産会社など新築住宅の売り主すべてに加入を義務付ける。強制的に保険に加入させることで、補償漏れを防ぐ。売り主は保険に入る代わりに一定の現金を法務局に供託してもよい。

保険を不動産会社や工務店から直接引き受けるのは国土交通省が指定した「住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人」で現在は5社ある。住宅保険法人は資本金も小さいため、損保会社に保険料を支払ってリスクを移転する。

強制保険としたことで、損保会社は大きな損失が発生する可能性のあるマンションなどの契約を受けることも迫られる。しかし、リスク分散の手段がなければ、契約によって保険の引き受け手がいなくなったり、保険料が高騰したりする恐れがあるため、再保険制度を検討してきた。

具体的には、損保各社は巨額損失に備えた「超過損害プール」を設立することで合意。あらかじめ各社が保険料を拠出しておき、巨額損失が発生した場合にそこから保険金を支払う仕組みだ。損保が保険金を最大で4億円支払えば、残りはプールが負担する。東京海上日動火災保険など大手損保6社が主に利用する。

プールに支払う保険料は損保各社で横並びだ。本来なら独占禁止法に抵触するため、公正取引委員会と損保業界などが調整を続けていた。今月になり、公取委は欠陥住宅保険の公益性にも配慮し、独禁法の適用除外とすることを認めた。

欠陥住宅保険の保険金の支払い限度額は125億円に高まるが、足りない場合は政府が設立した「住宅保証基金」が不足分を支払う。基金残高は約80億円で、将来は100億円まで積み増す予定だ。支払い余力は合計200億円まで高まる。

▲日本経済新聞 2009年4月21日(火)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 建築紛争があるのは日本だけ

■京都景観条例から学ぶまちづくり(3.29集会)

・なぜ日本ではマンション紛争が起こるのか
 景観と住環境を考える全国ネットワーク代表・日置弁護士

高さや壁面がきれいに整った欧米の街は、地区詳細計画(ドイツ)、厳格なゾーニング(アメリカ)など、建築・開発法規によって守られている。
戸建て住宅の隣に巨大マンションが建設されてしまう日本特有の現象は、①容積率などの規制数値が過大、②高さ規制がない、③形態規制がない、さらに規制緩和がそれを増幅してきたことによるものである。

・京都の画期的な新景観条例

不動産・開発業者などの猛烈な反対運動にあいながらも、京都市民の8割を超える支持に支えられて成立した新景観条例案。その影には粘り強いローカルルールづくりがあった。

京都町衆がそれぞれの地域で独自に「まちづくり憲章」や「宣言」を採択する運動を旺盛に続けてきたことだった。2005年の時点で38におよぶ「憲章・宣言」は、まちづくりの自主的なローカルルールとして高層マンションを撃退するなどの成果を挙げながら、全市をおおう新景観条例制定に行き着いた。

▲まち連ニュースNO.79 2009年4月19日(日)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 長谷工の「ウラワザ」数の偽装

■複数棟を1棟とする「数の偽装」は許せない

敷地いっぱいに8棟を詰め込み、高さ半減による戸数減を最小限に抑えようとした結果だ。そしてそれを可能にした「ウラワザ」が、複数棟を1棟とする「数の偽装」にほかならない。

・1敷地1建築物の大原則

建築基準法には「1敷地1建築物」という大原則がある。「1つの敷地に1つの建物しか建てられない」とするこの原則は、隣接する建物に対する日照確保などの環境保護を満たすために不可欠だ。

具体的には、北側斜線規制、隣棟斜線規制、道路斜線規制などの制限規定によって担保されている。ところが、本来なら1棟ごとにかかる各種斜線規制を逃れるため、複数棟を1棟としてしまうという「ウラワザ」が編み出された。他ならぬあの長谷工の「発案」だ。

東芝府中工場跡地、都立大学跡地、玉川学園IBM 跡地など、長谷工が手がけた大規模マンション建設ではいずれもこの手法が取られた。まちなみ景観を一挙に破壊するこれらの計画は地元の大規模な反対運動を呼び起こした。

「ウラワザ」といっても、手口はきわめて単純だ。誰が見ても別の建物にしか見えない複数の棟を渡り廊下でつないで1棟と強弁しているに過ぎない。先に述べた東芝府中工場跡地では、実に8つの棟を渡り廊下でつないで1棟と称している。

その結果、どういうことが起こるか。もし建築基準法の原則通りに1棟ずつ斜線規制をかければ、8棟合わせて587戸のうち、実に46.5%の273戸が建てられなくなる。仮に1戸4000万として試算すれば、約110億円が、長谷工がこの「ウラワザ」で濡れ手にアワ状態で得た金額だ。

・東急よ、おまえもか!

「悪貨は良貨を駆逐する」とのたとえ通り、長谷工のお家芸は他のマンション業者にも広がりつつある。

東急の鷲沼新計画しかり、3棟を1棟と偽装することで6棟を2棟とし、490戸という過密な住戸数を確保している。9月14日に開催されたアセス公聴会には100人を超える人々が傍聴席を埋めた。

7人の公述人の鋭い追求に東急は答弁不能に陥り、11月22日、異例の続開公聴会が開かれた。パワーポイントを使った「数の偽装」の追求と、一日も欠かさず毎日遅延証明を出し続けている田園都市線の現状批判は、新計画の致命的欠陥を浮かび上がらせる結果となった。

▲まちづくり・環境運動川崎市民連合会 まち連ニュースNO.76  2008年11月30日(日)

«  | HOME |  »

MONTHLY

CATEGORIES

RECENT ENTRIES

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

APPENDIX

湘南なぎさプロムナードの環境を守る会

湘南なぎさプロムナードの環境を守る会

no16F no10F

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。