2009-08

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景観重要樹木に指定されたクスノキとタブノキ

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■鹿児島市が景観重要樹木を初指定 谷山のクスノキとタブノキ

鹿児島市は10日、景観法に基づき、谷山中央1丁目の永田川沿いに立つクスノキとタブノキを景観重要樹木の第1号、第2号に指定したと発表した。指定は3日付。国土交通省によると、景観重要樹木の指定は6月1日現在、全国5市町の45件で、九州では同市が初めてという。

景観重要樹木は(1)誰でも見られる(2)地域の景観を特徴づける象徴的な存在(3)指定文化財、保存樹などでない-が主な条件。市は2008年の公募で集まった30件の中から、景観アドバイザーの意見を聞き景観審議会に諮った上で、09年2月に2件を選んだ。指定されると、所有者に維持管理が義務づけられ、せん定費用など最高で年3万円の補助が出る。

指定された2本はJR谷山駅に近い春日神社境内にある。クスノキは推定樹齢150年、高さ約20メートル、幹周りが約3.5メートル。タブノキは推定樹齢100年、高さ約15メートルで、二またになった太い方の幹回りは2メートルを超す。「単調な景観に変化を与え、かつて水田だったこの辺りの風景を思い起こさせる」と評価された。

▲南日本新聞エリアニュース 2009年7月12日(日)

写真は鹿児島市の景観重要樹木に指定されたクスノキ(左)とタブノキ=鹿児島市谷山中央1丁目の春日神社
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大阪府はOK 市はNO 住民困惑

■「確」かに「変」 大阪府交野市でもパチンコ店出店トラブル

パチンコ店の建築許可をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。許可を与える都道府県と市町村の間で条例の許可基準が異なる行政の“二重基準”が原因。大阪府交野市では、建築を許可した府と、出店中止命令を出した市のあいだで対応が分かれていることも判明。いまも出店工事は続けられており、影響を受ける地元住民の間には困惑が広がっている。

交野市によると、パチンコ店出店を計画する女性が昨年1月、同市星田に所有する6階建てマンションの1階部分を駐車場からパチンコ店に改築する事前協議を市に申し入れた。

市は昭和63年に定めた「風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例」で、パチンコ店などが入居する建物の建築場所を規制。小学校の周囲150メートル以内などを禁止区域とした。

マンションは市立小学校の約110メートル西にあり、通学路にもあたることから、市は「条例違反にあたる」と判断。女性に計画中止を要請した。

女性が要請を無視して今春、工事に踏み切ったため、市は5月、中止命令を出した。なおも工事は続いており、6月には市条例違反の疑いで枚方署に刑事告発した。

市都市計画課は「条例に工事を中止させる強制力はないが、公序良俗を守る姿勢を示す必要がある」として、今後、工事差し止めを求める仮処分申請も検討していく。

一方、女性は昨年12月、大阪府に対してパチンコ店の建築確認を申請。マンションが府の条例で「小学校の周囲100メートル以内」と定める営業制限禁止区域に該当しないため、府は今年2月、許可を与えた。

府建築指導室は「府の条例や建築基準法に基づいて許可を出した。違法性がない以上、許可しなければ、建築主の権利を阻害することにもなりかねない」と説明する。こうした行政側の対応のずれに地元も困惑している。

出店に反対する周辺住民らは工事中止を求める約4万人の署名を集めて市議会に提出しているが、反対住民の一人は「行政の二重基準が弊害となり、(工事中止を求める)運動にも支障が出そうだ」と話す。一方、建築する女性側は「コメントは控えたい」としている。

・背景に行政の二重基準、訴訟絶えず

パチンコ店出店をめぐるトラブルの背景には、市町村の条例が都道府県の条例より厳しい「上乗せ条例」の問題があり、今後も同様のトラブルが表面化する恐れがある。

上乗せ条例をめぐっては、兵庫県宝塚市がパチンコ店の工事差し止めを求めた訴訟で、最高裁が平成14年、訴訟で争う対象には当たらないとして市側の訴えを却下する判決を言い渡している。

また、奈良市でも昨年1月、パチンコ店出店をめぐって経営者側を市条例違反容疑で刑事告発したが不起訴となり、工事差し止めを求めた仮処分申請も奈良地裁に却下された。上乗せになっている市条例ではなく、県条例の方が有効と判断された。

このため奈良市は、パチンコ店出店などの規制を定めた条例を改正し、7月から施行。出店禁止区域を、学校などの「周囲200メートル以内」から、県条例並みの「100メートル以内」に緩和した。

▲サンケイ新聞 2009年7月11日(土)

児童遊園あればパチンコ店建たない

■稚内パチンコ出店訴訟:原告業者の請求棄却 札幌高裁差し戻し審
周囲100m以内に児童遊園がある場合 パチンコ店は建たず

稚内市内にパチンコ店の出店を計画した札幌市の「合田観光商事」が「出店阻止目的で計画地の近くに公園を新設されて営業ができなくなった」として、公園を造った地元の同業7業者と業者から公園を寄付された社会福祉法人「稚内木馬館」に約10億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が10日、札幌高裁(末永進裁判長)であった。末永裁判長は「寄付に違法性はない」として、約10億円の支払いを命じた1審・札幌地裁判決(02年12月19日)を取り消し、合田観光商事業者の請求を棄却した。

02年の1審判決は、地元業者と稚内木馬館に約10億円の賠償を命じた。04年の2審・札幌高裁判決は、「地元業者は合田観光商事の土地購入を契機に寄付を申し出た」と事実認定したものの、その時点で「同商事の事業計画がまとまっていない」などとして、1審判決を取り消した。最高裁は07年3月、2審の事実認定を基に「営業の自由を侵害する」と判断して審理を高裁に差し戻した。

差し戻し審は、事実認定を変更し、「(同商事の土地購入前の)99年1月から(寄付の)準備行為が始まった。土地購入の時点で準備行為はおおむね終了していた」とし、「(寄付は)稚内木馬館の社会福祉事業への協力が目的だった」と判断した。

判決によると、合田観光商事は99年4月、稚内市内に土地を購入。地元業者はその後公園を造り、5月に稚内木馬館に寄付。道は7月に公園を認可した。道公安委員会は「周囲100メートル以内の場所に公園がある場合は、営業を許可しない」とした条例に基づき、同商事の営業許可申請を不許可とした。

地元業者と稚内木馬館の代理人弁護士は、「事実認定がきっちりと行われ、寄付目的も正しく評価された」と話した。合田観光商事は、「判決には納得できない。再度、最高裁に上告したい」とのコメントを出した。

▲毎日新聞 2009年7月10日(金)

○判決によると、合田観光が99年4月、出店予定地を取得したところ、地元業者がその近くに公園をつくり、木馬館に土地ごと寄贈。木馬館は児童遊園として認可するよう知事に申請し、同7月に認められた。
北海道では予定地の周囲100メートル以内に児童遊園が設置されている地域にパチンコ店などの出店が風営法上認められないため、道公安委員会は同8月、合田観光の営業許可申請を退けた。

(asahi.com 2007年3月20日)

自治会規約等ルール 実質 法として通用

■「3階建ては規約違反」と自治会が住民提訴 
自治会規約等のルールは実質的に法として通用している

3階建て以上の建築を禁止した自治会規約や分譲時の契約があるのに、3階建て住宅を建てようとしているのは契約や規約の義務に違反するとして、愛知県日進市の東芦(ひがしあし)廻間(はざま)自治会が8日、会員と施工会社を相手に建築の差し止めなどを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

訴状によると、同自治会の地域内では、住宅開発会社が土地を分譲した際の契約で、購入者に3階建て以上の建物を建てることを禁止し、自治会も90年に同内容の規約を定めた。しかし、被告会員が昨年12月、3階建ての建物の建築を開始。自治会が被告側と工事中止の交渉をしたが、打ち切りになった。

同自治会は「分譲時の契約義務に違反する」と指摘。建築自体は違法ではないが、自治会規約などのルールは実質的に法として通用しているとして、「単なる紳士協定以上の効力が認められるべきだ」と主張している。

▲朝日新聞 2009年7月8日(水)

長期優良住宅認定制度に長谷工が一番乗り

■長谷工、業界に先駆け「長期優良マンション」着工

長谷工コーポレーションはこのほど、「長期優良住宅」の認定を受けていたマンションプロジェクト「(仮称)浦和プロジェクト」(さいたま市浦和区)の建設に着手した。

「長期優良住宅認定制度」スタートから4日後の、6月8日には認定を取得していたプロジェクト。業界に先駆けて着工することになった。

また、同じく6月12日に認定を受けた「(仮称)吹田市出口町プロジェクト」(大阪府吹田市)も、7月22日に着工する予定だ。

「浦和」の概要は、地上18階建て・総戸数69戸、JR京浜東北線「浦和」駅徒歩10分。「吹田市」は、地上10階建て・総戸数114戸、JR東海道本線「吹田」駅徒歩13分ほか。

長期優良住宅は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(6月4日施行)のもと、耐久性や耐震性、可変性、省エネ性に優れていると認定された物件。認定物件は、住宅ローン減税拡充をはじめとした税制の特例措置などが受けられる。

▲住宅新報社 2009年7月7日(火)

景観法施行4年

■景観法施行4年 広がる街並みブランド

美しい街並みや田園風景の保存、形成を目的とする景観法が全面施行されて6月で4年。国土交通省の5月1日現在のまとめでは、同法に基づく「景観計画」を策定した自治体数は、この1年で約70増えて172となり、地域の特性を生かした景観づくりの取り組みが、各地で加速している。

今年3月に計画を策定した和歌山県高野町。世界遺産・高野山一帯の建築物について、屋根の素材は檜皮葺(ひわだぶ)きや瓦葺き、公共空間に面する外壁は漆喰(しっくい)や土塗り壁――など、歴史を持つ地域のイメージを守る規制を盛り込んだ。

1890年(明治23年)創業で金剛峯寺近くの薬局「虎屋薬局」は、一時、シャッターを設置していたが、修繕の際、木製雨戸に取り換えた。町は景観計画に基づき、景観重要建造物に指定し、国と町が修繕費の3分の2を負担するなどの支援をした。経営者の松永和子さん(94)は「落ちついた明治のたたずまいを、観光客に感じてもらいたい」と話す。

兵庫県芦屋市は、全国で初めて、市全域(約1800ヘクタール)を同法の「景観地区」に指定する。マンションなどの大規模建築物について、位置や規模を「山や海などの眺めを阻害せず、周辺と調和させる」と規定。戸建て住宅も含め、色彩は「けばけばしくないものに」などと定め、7月1日から、すべての新築、増改築などの際、認定申請と審査を義務づける。市の担当者は「優れた住環境という〈芦屋ブランド〉を守りたい」と強調する。

運河の街として知られる北海道小樽市は、2月策定の計画の中で、落ち着いた街並みを維持するため、建物が派手な色にならないように、外観の色の鮮やかさや明るさを抑える基準を明記した。色についての基準は、神奈川県小田原市や岡山市も導入している。

一方、全国で最も厳しい規制内容とされる「新景観政策」を2007年9月にスタートさせた京都市では、いくつかの業界に“しわ寄せ”も出ている。屋上看板などの禁止で、広告業者の多くが売り上げ減を訴え、ビジネス街の中心部に計画されたビルは、高さ制限に触れるため45メートルの設計を30メートルに引き下げるなどして完成が1年遅れることになった。

市は「総合的にみて産業や市民生活にプラスだと証明することが不可欠」として、新景観政策の影響や効果を調べる「検証システム」構築の検討を進めている。

門内(もんない)輝行・京都大教授(建築・都市記号論)の話「景観をよくすることは、単に街の外観を繕うのではなく、旧来のシステムの見直しにつながり、地域活性化の好機にできるはず。魅力の核になりうる〈始動資源〉は必ずある。各自治体でそれを見いだし、生かしてほしい」

○景観法
景観に関する初の総合的な法律。自治体が主体となって独自の「景観計画」を策定し、建物の高さやデザイン、外観などに規制を加えることができる。全国一律の基準はなく、条例で規制内容を柔軟に決められることが柱の一つで、地方分権時代を象徴する法ともいわれる。

▲よみうり新聞 2009年6月29日(月)

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動=奈良・その他市町村の規制に関する条例

新町にパチンコ店を作らせないことを公約にまでした大蔵市長が、発言通りこれを大きな教訓にして、下記の斑鳩や生駒市のように平塚市パチンコ店規制条例を作っていれば、黒部丘にパチンコ店開発計画は持ち上がらなかった。なでしこ幼稚園の南にある二十四軒町公園は都市公園で、計画地から70メートルも離れていない。幼稚園までも100メートルを切る距離だ。

■斑鳩(いかるが)町パチンコ店等及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例
昭和59年3月29日 条例第13号

第4条 町内の次の各号に掲げる地域又は区域(以下「規制区域」という。)においては、パチンコ店等を建築してはならない
(1) 規則で定める教育・文化施設、公園、児童遊園地又は社会福祉事業法に規定する施設(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の敷地の周囲100メートル以内の区域
(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定による用途地域のうち第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第1種住居地域並びにこれらの地域に接続する100メートル以内の区域
(3) 官公署、病院及びこれらに類する施設の敷地の周囲100メートル以内の区域
(4) 都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域
http://www.town.ikaruga.nara.jp/reiki_int/reiki_honbun/ak41704051.html

第3条 条例第4条第1号及び第2号に規定する規則で定める用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「教育文化施設」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、社会教育施設その他これらに類する青少年の利用に供する公の施設をいう。
(2) 「公園」とは、公共の用に供する公園をいう。
(3) 「児童遊園地」とは、公共の用に供されている児童遊園地をいう。
(4) 「社会福祉事業法に規定する施設」とは、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号及び第3項各号に規定する施設並びにこれらに準ずる施設をいう。
(5) 「官公署、病院及びこれらに類する施設」とは、国、地方公共団体その他の機関の事務所及び病院、診療所をいう。
http://www.town.ikaruga.nara.jp/reiki_int/reiki_honbun/ak41704061.html

■生駒市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例
平成4年3月9日 条例第4号

第3条 市内において次に掲げる地域又は区域(以下これらを「規制区域」という。)においては、ラブホテル及びぱちんこ屋等(以下「規制対象施設」という。)の建築等を行ってはならない
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び準工業地域
(2) 都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域
(3) ラブホテルにあっては、別表第2に定める施設の敷地の周囲200メートル以内の区域及び別表第3に定める施設の敷地の周囲50メートル以内の区域
(4) ぱちんこ屋等にあっては、別表第2及び別表第3に定める施設の敷地の周囲50メートル以内の区域
(平8条例12・一部改正)

別表第2(第3条関係)
(平8条例12・平10条例26・一部改正)
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設
(3) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの。
(4) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第5章(第42条を除く。)に規定する公民館

別表第3(第3条関係)
(平17条例8・一部改正)
(1) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園及び同法第33条第1項に規定する公園予定区域
(2) 体育館及び水泳プール並びに野球場、庭球場その他の運動場で地方公共団体が設置するもの。
(3) 前各号に掲げる施設のほか、市長が特に必要と認めて指定する施設
http://www.city.ikoma.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ak41003601.html

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