2009-05

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=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 宝塚市のパチンコ出店規制

■宝塚市、パチンコ出店規制で新たに「特別工業地区」指定手続き再開

 宝塚市は7月11日、商工会議所の異議で見送っていた、安倉西地区の「特別工業地区」指定手続きの再開を明らかとした。

 そもそも宝塚市は1983年に、商業地以外でのパチンコ出店を規制する「パチンコ店等、ゲームセンター及びラブホテルの建築等に関する条例」を制定していた。だが、規制区域でパチンコ店建設に着手した業者に対し、市はパチンコ店の建築禁止を求めて提訴したが、神戸地裁(1997.4.28)、大阪高裁(1998.6.2)のいずれでも条例は風俗営業法に違反するとの理由で市が敗訴。最高裁(2002.7.8)では「法に基づかない条例においては、裁判という手法は用い得ない」として市の敗訴が確定した。

 市の敗訴を受けて、2002年9月以降、新たに業者が規制区域での出店を計画。そこで、市は2003年2月、パチンコ店などの出店予定地を建築基準法で制限するよう「特別工業地区建築条例」を改正し、対象地区にパチンコ店が着工された高司地区、美幸町を含む20ヘクタールを新たに指定した。だが、条例施行前に駆け込み着工していた工事はすでに条例適用ができない進歩状況で、市は予定地買収も試みたが交渉がまとまらず、結局この2店は今夏にオープンすることとなった。

 その後さらに5月下旬、「特別工業地区」に指定されていない安倉西地区で新たに業者がパチンコ出店に動いていることが明らかとなった。それに対して、市は6月下旬に、安倉西地区の「特別工業地区」指定を予定していたが、商工会議所は「地区内の不動産価値が減少する」として反対。市もそれを受けて6月に指定見送りを表明したが、市が工業施策を推進することを条件に、商工会議所も「特別工業地区」の指定を了解した。

 同じように、パチンコ店の出店を規制するため、条例を制定している自治体もある。

 横浜市では2月、「地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」を改正。住民からの要望で、市内元町地区にパチンコやカラオケ店が建設できないよう、建築物の用途制限を受ける地区に元町地区を加えた。

 神奈川・鎌倉市では1996年、「パチンコ店等の建築等の規制に関する条例」を制定した。

 そのほか、パチンコ店などの宣伝用サーチライトを条例で規制している自治体もある。

 佐賀県では4月1日、2002年10月制定の「環境の保全と創造に関する条例」を施行した。きれいな星空を守るのが狙いで、知事の使用停止命令に従わない場合、5万円以下の罰金となる。都道府県では、岡山県の「快適な環境の確保に関する条例」(2001年12月制定)に次いで2例目。

 市町村では、岡山・美星町の「美しい星空を守る美星町光害防止条例」(1989年制定)や群馬・高山村の「美しい星空を守る光環境条例」(1998年制定)などがある。

▲2003年7月16日
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=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 大蔵市長:パチンコ業者の進出がないまちでありたい

■2004年(平成16)4月22日 4月定例市長記者会見において
以下のような発言を大蔵律子市長はしている


<就任1年を迎えて>

Q記者:この1年を振り返ってどのようなお考えか?

A市長:時間の経過というのは速いなあ、と思っておりまして... (略)
ただ、大きな問題で、皆さんが最もご関心をお持ちだったかもしれない「パチンコ業者の進出がないまちでありたい」、工業専用地域にパチンコ店開店ということにならないまちづくりをしたいという公約については果たせなかったとか... (略)
大きな課題は残しております。


Q記者:新町の工場跡地についてパチンコ店の出店が確実だが改めてどう思うか?

A市長:工業専用地域ですから、それにふさわしいもの、平塚の都市マスタープランと合致するものがそこに進出してほしいという願いをずっと持っておりましたから、パチンコ業者ではない形がありがたいわけですね。ですから、それができないとするならば、平塚市が抱えていた問題、総合公園の混雑解消ですとか、もっと機能強化したいと考えている消防訓練施設ということで、市がそういう土地利用をしたいという考え方に立ったわけですね。それが「否決」されたわけですから、否決された段階で、これはやむをえないという考え方になっておりました。建築基準法上も許可を得た業者でございますから、やむを得ない。残念ですよ、それは。残念だけど、きちんと手続きを経てやってきているわけですから、仕方ないことだというふうに思っています。まだ平塚市内は、あちこち工業専用地域あるいは工業地域というあたりに空地があるわけですから、これは「大変な大きな教訓」にさせていただきたいと思っています。そんなこともありまして、工業専用地域での法48条の12項でしたか。但し書きに基づく例外的な規定が、許可という形で今後、簡単にいっちゃいけないわけですから、それをきちんと運用したい、と。そして地域住民、あるいは周辺の工場を営む方々等のご理解を得られた形でなければ、例外的な許可への道が開かないように、しかもその過程も透明にしたいという意味で、要綱の見直しをさせていただいたわけですが、近い将来は要綱ではなくて、条例化をしたい。まちづくりとなるか、まあ開発とか建築というようなハードのことを踏まえたまちづくり条例を策定をしたい、と思っていますので、そこの中では、きちんとマスタープランだとか、平塚市の都市政策に合致したような許可行政といいますか、まちづくりにつながるようにしたい。

▲平塚市のホームページから転載しています。

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 新町の教訓が活かされない

<まちづくり条例ができても、条例が機能しない平塚市>

■平成15年 大型パチンコ店が出店する工業専用地域:平塚市新町

・工業専用地域に県内最大級パチンコ店

 遊技場など本来、建ててはならない施設が、工業専用地域に建てられる例外的ケースが目立ってきている。空洞化する工場跡地の有効利用が目的だが、県内最大級のパチンコ店を平塚市が「許可」したことで、周辺住民から猛反対の声が上がっている。藤沢市内では関東特殊製鋼が05年度までに全面撤退するが、その巨大な跡地を巡って、様々な憶測が飛び交っている。長期化する不況で工場の全面撤退が余儀なくされる企業が多いなか、工場跡地の有効利用は今後、加速していきそうな気配だ。国が有効利用を促進させるため、全国の市町村に通達したことも、「例外的ケースを増やす」原因になっている。

・平塚市が例外的に「許可」

 工業専用地域内には建築基準法(第48条)で、共同住宅、老人ホーム、パチンコ、マージャン店など遊技場は建てられないことになっている。
 ただし、特定行政庁が、「工業の利便を害するおそれがない」と認めた場合、例外的に建設を許可するケースもある。
 いわゆる特例として行政が許可することによって、工場跡地の有効利用が図られ、活性化できる。国の後押しもあり、全国的にも増えているが、平塚市の場合は、まれなケースといえる。
 建築基準法の第48条・12項に、工場専用地域に「工業の利便を害するおそれがない」場合、娯楽施設を「許可」できる”ただし書き”が明記されているが、平塚市はこの”ただし書き”に沿ってパチンコ店を許可している。

・大手工場の撤退で空洞化…
 跡地の有効利用 加速か


 工業専用地域に共同住宅や老人ホームなどを許可してしまえば、工場は生産活動を自粛しなければならず、利益を害してしまうおそれがある。自由に生産できなくなるため、工業専用地域には工場以外の建物を制限し、工場の利益を守る、というのが本来の法律だが、中国など海外に生産拠点を移すことから生じる空洞化で、大手工場の撤退が目立ち始めている。跡地の有効利用を促進するため、国が全国市町村に通達を出していることも特例を増やす原因になっている。
 湘南地区の各自治体もすでに小規模ながら、特例として認めた建築物はいくつも見受けられる。これまで行政が許可してきた件数は少ないが、工業専用地域での例外的「許可」は、平塚市を発端に今後、加速するものと見られる。
 ただ、地方分権が進んでいるなか、工業専用地域に娯楽施設の進出を「許可」するかどうかは、市町村の判断だ。平塚市は民意を反映せず、建築審査会が「工業の利便を害するおそれがない」と判断し、建築基準法に則り「許可」している。
 全国でも異例のケースであり、周辺自治体からも注目されている。近隣のある自治体は「今後、土地利用はどのようにしていくか、都市計画上の観点から考えていかなければならないが、パチンコ店は許可できるものではない」と批判的だ。
 平塚市は昭和62年に東八幡工業団地内(工業専用地域)にある事業所の社員寮建築を例外的に許可している経緯がある。今回を含めると合計2回、特例として建築を認めたことになる。
 ただ、社員寮は事業所の敷地内に既設していた建物。「もともと工業の利便を害してない」ため、建て替えが許可されている。市では今回のパチンコ店も同様な考え方であり、法律に基づく「例外的許可だ」と説明する。
 しかし、今回の場合は既設ではなく新設だ。しかも大規模施設。周辺住民に害を及ぼすことが分かっていても「許可」している。
 市建築指導課では「建築行政は受け身だから、(業者から)申請書が出され、書式が合っていれば許可せざるを得ない」

・平塚市「法律に基づいて行政執行しただけ」

 今回の施設については周辺住民から強い反対がある。公聴会で反対意見が強かったにもかかわらず、申請からわずか1カ月足らずで「許可」している。「建築審査会は『苦渋の選択をした』と言い伝えられているが、市民側に立った選択なのか」と憤る市関係者もいる。
 これに対し同市建築指導課は「(建築審査会は)工業の利便に害するかどうかを審査するのが目的であって、反対意見が出ている公聴会とは、論点が違う。法律に基づいて行政執行をしているだけ」と譲らない。
 白紙に戻らないのか、の質問には「事業者が許可をとっただけ。許可をとって、建築しなかったケースが過去にはある。建築するしないは事業者が決めること。行政の指導は及ばない」と許可の正当性を主張する。
 建築審査会で同意を得たものが「白紙に戻る」というケースはなく、「粛々と進めていく」のが行政だ。「民意は反映されず、官主導型の建築行政だ」と批判する関係者の声は多い。

・周辺住民は猛反対 署名活動へ
 「市は白紙撤回を」

 反対する、ある住民は「建築審査会では建築基準法に則っての審査だけで、周辺の環境は無視されている。だから(パチンコ店でも)適法になってしまう。規模の大きさが普通ではないので、反対署名を集め、市に働きかけていく。署名は1~2万人は集めたい」
「周辺の住民は全員反対している。メリットはなく、デメリットばかりだ。我々が反対する一番の理由は、治安の悪化と教育的な見地からだ。夏場、中高生がたむろするだろうし、治安の悪化は目に見えている」
 この住民によると、パチンコ業者は、今年5月までに建物を完成させ、開業する計画だという。
 別の住民は「工場専用地域でも、周辺には人が生活している。住んでいる人のことを考え、子どもたちのためにも、市は許可をしないでほしかった。とにかく市は白紙撤回してほしい」と訴える。
 反対署名は約3300人(6日現在)集まり、最終的には1万人以上の署名を集めるという。
 問題は市議会でも取り上げられ、金子修一、端文昭の両議員が市側に問いただした。反対住民が議会を傍聴するなど、緊迫した場面も見られた。
 金子市議は「許可は取り消すことができるのか。地元住民が3000人以上の反対署名運動を起こしている」。市側はこれに対し、「反対住民の感情は理解できるが、市民の反対が『ある』『ない』で決める問題ではない。行政は法令に従って、適切な判断をした」
「自治会や住民から提出された疑問、不安に対しては、これまで同様、法律に基づき、迅速に説明していきたい」

・市長答弁「特定部局の判断」

 吉野平塚市長は「住民が大変悩んでいることについては理解している。ただ、これは特定部局の判断であり、市長の判断、裁量は一切、関係がない」と答弁。
 しかし、実際には2月19日に、平塚市長名でパチンコ業者、永森商事(永森千富寿社長)に「許可通知書」を出している。「判断・裁量は一切、関係がない」とは言えず、7日の本会議は紛糾している。
 傍聴した反対住民は「私たちの思いは、まったく無視された。腹立たしい」と怒りをぶつけた。
 地域のある商工関係者は「そういう土地の利用は一般的にはできない。工業専用地域にアミをかけ、準工業地域にすれば、何でも建てられるが、手続きに時間がかかる。でも、(平塚市のケースは)今後、増えていく可能性はある。空き店舗対策にしても、時代の流れであり、何かに転換することも必要だ。そうしなければ何の生産性もない。しかし、今回のケースは、固定資産税、法人税が市に入ることから、見切り発車的に許可したかもしれない」
 10日に開催された平塚市議会環境厚生常任委員会で、大型パチンコ店の出店に反対する住民の「請願書」が付託されたが、反対多数で「不採択」となった。傍聴に来た住民から、怒声が上がった。「不採択」した議員に詰め寄る場面も見られた。
 今月20日の本会議で最終議決がされるが、結果は賛成多数で「採決」の見通しだ。だが、市長に取り消し処分の権限があるため、「白紙撤回はされない」というのが大方の見方だ。このため、住民としては風営法上、営業を許可しないよう、県公安委員会に署名で働きかけるか、法廷で争うしか道は残っていない。
 清水一郎・新町連合会自治会副会長は「結局、我々が泣き寝入りすることになる。(工業専用地域には)跡地が増えてきているが、業者が入って来て、まちづくりはできない。そこに住む住民が一番バカを見る」

・辻堂駅前 関東特殊製鋼が全面撤退
 巨大跡地に”最大の関心”


 湘南地区で最も許可数が多いのは藤沢市。大手工場の敷地内に社員寮の建設を、例外的に許可している。
 大手薬品工場の敷地内に寄宿舎の増築なども許可しているが、ほとんど小規模なもので、「工場の利益を害さない」建築物ばかりだ。
 中には工業専用地域の外周部に民地があり、家の造成の相談に来る人もいるという。この場合、ほとんど例外的に許可している。
 同市の場合、工業専用地域については、「どういう土地利用を考えていくか。盲目的に許可はしない」と明言する。
 「平塚市は今回、『工業の利益に害するおそれがない』と判断し許可したと思うが、当市では工業専用地域にパチンコ店を許可するようなことはできない。工場専用地域は、工場が優先だから、パチンコ店が建つのは異質だ」
 辻堂駅前にある関東特殊製鋼(通称、カントク)が、05年度までに全面撤退する。約15万5000平方・の巨大な広さがあり、市はこの跡地利用に最大の関心を持っている。すでに住宅公団が跡地4分の1を買収し、更地工事に入っている。
 カントクによると、売却先はまだ決まっておらず、交渉はこれから。市関係者によると、平塚市が許可した同じパチンコ業者が、触手を伸ばし、関係資料を持ち帰ったという。
 小田原市にも工業専用地域での建設を「許可」してほしい旨の問い合わせがあったという。同市では「工業団地を造成して、工場を誘致しているので、工業以外のものは認めない」と断っている。
 茅ケ崎市にも「工業専用地域には、どういうものが建てられるか」という相談があり、同市はそれに答えた経緯がある。
 パチンコ店を「許可」した平塚市のケースについては「許可するしないは地域の状況もあるので、なかなか難しい」

▲湘南新聞 2003年(平成15年)3月15日(土)1460号

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 黒部丘にダブルパンチ

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■黒部丘にパチンコ店
住宅展示場跡地に出店計画 周辺自治会ら反対運動へ

 黒部丘の住宅展示場跡地に、パチンコ店の出店が計画されている。JTのグラウンド跡に建設予定のマンションに続き、出店計画は住民に動揺を与えそうだ。

 この事業は、福島県に本社を置く(株)ニラクが計画しているもの。同社は昨年9月、大規模土地取引行為の届け出を市開発指導課に行い、2月23日に開発基本計画書の提出を済ませた。

 計画によると、約1万800平方メートルの敷地に機械600台の遊技場と、370台収容の立体駐車場および106台分の平置き駐車場、景品交換所を建設する予定。

・自治会らは反対

 同課によると、土地取引行為は守秘義務の観点から、周辺住民には知らされず、一部の住民が計画を知ったのは、2月24日の開発事業計画板の設置以降だった。

 市のまちづくり条例では、建築物の高さなどによって説明会の周知範囲を定めているが、今回対象となった「開発区域から20m以内」には住居がなく、2月27日の説明会に出席したのは近隣企業2社のみだった。

 これを受け、桃浜町自治会と花水地区自治会連絡協議会は3月5日、再説明会の開催を要求、近日中に同社が応じることになった。

 周辺自治会は出店に反対の構えで、近隣の小・中・高校の関係者などと「大型パチンコ店出店に反対する会」を立ち上げた。3月16日には大蔵市長に要望書を提出し、今後は署名活動などの反対運動を行うという。

▲タウンニュース 2009年3月19日(木)
写真は出店が計画されている敷地
画像をクリックすると拡大版でご覧になれます。

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 長谷工は乗り切れるか

■マンション大手「長谷工」危険水域、株価30円に

東証1部上場のマンション建設大手、長谷工コーポレーション(東京)に大逆風が吹いている。マンション市況の低迷で不動産事業が営業赤字に転落したほか、2月に入り、マンション分譲会社の日本綜合地所が経営破綻し、同社向けの債権59億円が回収不能に。株式市場の長谷工を見る目は厳しく、株価は約30円の「危険水域」にある。

長谷工の2008年4ー12月期の連結最終損益は、33億円の最終赤字となった。とくにマンション販売など不動産事業の業績が厳しく、同事業の売上高は前年同期比68.8%減と大幅に悪化、営業損益は86億円の赤字だった。

09年3月期通期はさらに数字が悪化する見通しだ。長谷工は、日本綜合地所のマンション建設を手がけ、約119億円の工事代金を受け取る予定だったが、同社は2月5日に会社更生法適用を申請して経営破綻。工事代金の一部が回収不能となる可能性が大きい。

また、2月13日には、取引先のマンション分譲会社、ニチモも破綻。業績予想の修正はしないものの、工事代金など26億円が取り立て不能か取り立て遅延の恐れがあるとしている。

大和総研は、日本綜合地所の破綻翌日の6日、「(マンション業界の)事業環境の改善が進んでいない」として、長谷工への投資判断を1段階引き下げた。三菱UFJ証券も13日、同様に引き下げを行った。

市場関係者は「長谷工はマンションの建設や販売に特化しており、このところのマンション市況悪化の影響を受けやすい体質になっている。来期以降の収入につながる受注実績も大幅に落ち込んでおり、業績回復が果たせるかどうかはマンション市況次第だ」と分析する。

長谷工はこれまでも、市場環境が悪化するたびに経営危機に見舞われてきた。

不動産価格が下落した1990年代後半には、「東京や大阪に保有していたビルや宅地に予想外の価格下落があった」として経営が悪化。99年5月、当時の大和銀行(現・りそな銀行)、三井信託銀行(現・中央三井信託銀行)、日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)など32行から約3500億円の債権放棄を受けた。

さらに、02年3月期には保有不動産の価格下落で評価損が発生し、約2100億円の特別損失を計上。単体で915億円の債務超過に陥った。このときは主力3行が1500億円のデットエクイティスワップ(債務の株式化)という「ウラ技」を使い、資本を健全化して乗り切った。

米国の不動産バブル崩壊をきっかけに発生した「100年に一度の経済危機」。長谷工がどう乗り切るのか、市場も注目している。

▲ZAKZAK  2009年2月26日(木)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= かしこい自治体の選択肢

<同じJT跡地でも他の自治体ではキャンパスを誘致>

■東京電機大、足立区に進出 JT社宅跡地に新キャンパス

 東京都足立区は24日、東京電機大学(東京・千代田)のキャンパスを誘致したと発表した。電機大は2012年4月、北千住駅東口周辺地区の日本たばこ産業(JT)社宅跡地に約1万9000平方メートルのキャンパスを開設する予定。収容学生数は5000人規模の予定。同駅周辺には東京芸術大学や児童関連の学部を持つ東京未来大学の教育施設もあり、区は同駅周辺を23区東部の文教拠点と位置付け、産学連携や街づくりを進める。

 同日、東京電機大がJTと売買契約を結んだ。取得額は非公表。JTの社宅跡地に隣接する都市再生機構(UR)の所有地も、電機大に譲渡する方向。JTの社宅跡地の街づくりに取り組んできた区が5月、JT・URと電機大を仲介した。

 新キャンパスには工学部と、ロボット関連技術や情報メディア技術を教える未来科学部、大学院が進出する。電機大は東京・神田地区にキャンパスを持つが、複数の建物に校舎が分散し、建物も老朽化していた。新キャンパス開設で神田地区の校舎を集約し、キャンパスの一体性を高める。

▲日経ネット 2008年6月25日

 同大は「区や住民と協力し、若い力でモノ作りの街づくりに参画したい」とコメント。新キャンパスには地域貢献や産学連携につながる施設を併設する計画だ。区では12月に社宅跡地を含め、駅東口の再生エリア(21ヘクタール)について都市計画を決定する。

▲MSN産経ニュース 2008年6月25日

 会見した近藤やよい区長は「足立区に4校目の大学が出来ることは大変うれしい。特に理工系の大学が誘致できたことは、産官学連携の意味からも願ってもないことです」と歓迎の意を表した。

 北千住駅東口周辺地区は、足立区が平成19年10月に『下町情緒と新しい街並みが調和する、安心して暮らせるまち』をテーマに「まちづくり構想」をまとめている。構想の中で、今回のJT社宅跡地は大規模敷地ゾーンと位置づけられ、この土地の一部を足立区が取得し、賑わい施設の誘致も考えられていた。しかし、建設工事費の高騰など社会環境が大きく変化してきたこともあり、対応に慎重になっていた。

 一方、東京電機大学は、創立100周年記念事業の一環として、神田地区での再構築を計画していた。そのための施設建替え用地として旧第十六中跡地を候補として調査していたところ、近隣のJT社宅跡地の利用が構想として持ち上がり、今回の進出に至った。

▲足立よみうり新聞 2008年6月24日

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 急増する住民の審査請求

<平塚黒部丘の長谷工マンションもここが建築確認をおろした>

高さ規制逃れの「脱法分筆」、建築確認を異例取り消し

東京都千代田区内で着工された14階建てマンションについて、民間の確認検査機関がおろしていた建築確認に対し、同区の建築審査会が「4階建てが妥当」として、これを取り消す異例の裁決をしていたことが8日、わかった。

 建築確認申請に先立ち、建設予定地の一部が不自然な形で分筆・売却されたことについて、同審査会は「建築基準法の高さ規制を逃れるための脱法行為」と認定した。耐震強度偽装事件でも指摘された建築確認の民間開放の問題点が、改めてクローズアップされそうだ。

 問題の14階建てマンションは、東京都品川区の不動産会社が施主となり、千代田区神田神保町の約490平方メートルの土地に計画。昨年12月、不動産会社が民間確認検査機関「都市居住評価センター」(港区)に建築確認を申請し、今年1月、同センターが建築確認をおろしていた。

 これを受け、基礎工事などが始まったが、周辺住民が3月中旬、「建築確認は違法」として区の建築審査会に審査を請求していた。

 裁決などによると、建設予定地は西側が公道に、南側が私道に接している。道路に接した土地は建築基準法の「道路斜線規制」で高さ制限を受けるが、特に狭い私道に接している南側は4階相当の高さまでしか建てられない状態だった。

 土地所有者は不動産会社に売却するにあたり、私道を廃止しようとしたが、周辺の住民の同意が得られず断念。その後、土地所有者と不動産会社は、建設予定地のうち14平方メートルを分筆して売却することで合意し、昨年6月に分筆された。この分筆により、南側の私道とマンション建設予定地が分断され、私道との接触による高さ制限を免れる形になった。

 売却された14平方メートルの土地は、購入者が「物置」を建てるとして別の民間確認検査機関から建築確認を受けたが、基礎工事だけが行われたまま放置されている。

 同審査会は、分筆と売却について、「不動産会社と土地所有者が共謀のうえ、道路斜線制限を免れるために行った」と認定。「建築計画は違法・不当」と結論付け、今月1日付で建築確認を取り消すことを決めた。また裁決は、都市居住評価センターの審査についても、「(分筆が)規制を逃れる目的で行われたと判断できる可能性があった」と批判した。

 問題のマンションの施主となっている不動産会社は「14平方メートルの分筆には、私どもは一切関知していない。裁決内容を検討している段階で、コメントは差し控えたい」としている。

 また建築確認をした都市居住評価センターは「我々は建築基準法で定められた書面上の審査をするだけ。現地をみたり、土地の登記簿謄本を取得したりすれば気付いたかもしれないが、そこまでは義務付けられていない」としている。

・審査請求 急増

 今回、住民が申し立てたようなマンションやホテルなどの建築確認に対する審査請求は、建築確認が民間開放された1999年度以降に急増。東京23区では2002年度は19件、03年度は30件、04年度は32件、05年度は47件に上った。ある区の担当者は「地域の実情を把握しないまま、検査機関がずさんな審査をしてトラブルを招くケースが目立つ」と話す。

○建築審査会:建築基準法などに基づき、建築確認を担う自治体に設置されている。建築の専門家や弁護士など5人か7人で構成し、建築確認に対する審査請求に裁決を下す。裁決に不服があれば、国土交通省に再審査請求もできる。

○道路斜線規制:道路の日当たりを妨げないよう、建築基準法に基づいて、建物の高さを制限する仕組み。敷地に接する道路の反対側の境界から一定の角度で伸ばした斜線を超えない建物しか建てられない。接する道路幅が広いほど、高い建物の建築が可能になる。

▲読売新聞 2006年9月8日

市が建設に反対なら 放送波による受信は無理

■地デジ見られない? 中継局設置進まず 鎌倉市「景観保全」で難色

 地上デジタル放送への完全移行が2011年7月に迫る中、鎌倉市が地デジ難視地域になる恐れが出てきた。解消へは中継局(アンテナ)の設置が近道だが、市側は景観保全を理由に難色を示している。放送局側の試算では、想定される県内の難視地域のうち75%超が鎌倉市内。これまでのところ中継局設置以外に有効な打開策もなく、難しい対応を迫られそうだ。

 デジタル放送はアナログ放送に比べ電波の周波数が高い。乗せられる情報量が増える半面、真っすぐ飛ぶ性質があり、鎌倉のように起伏の激しい土地では電波が届きにくくなる。

 完全移行を前に放送局側は、アナログ放送エリアの100%カバーを目標に中継局設置を推進。基本的には現在のアナログ放送中継局の場所に設置し、難視地域には新たな中継局を整備する手法を取っている。

 放送局によって違いはあるが、鎌倉市内は現在、大半の世帯が東京タワーから直接、または湘南平の中継局経由で電波を受信している。この状況でデジタル放送に移行すれば、民放で約5千世帯、NHKとテレビ神奈川で約3千世帯が難視地域になるという。

 状況改善に向け、放送局側は08年10月、市側に具体的な候補地を含む中継局設置案を提示した。

 対して、市は難色を示した。中継局は特性上、周囲に障害物のない山の尾根などに建てるのが一般的で、高さも建設場所によって違いはあるが最低でも15メートルほどになる。鎌倉の山は古都保存法で歴史的風土特別保存地区に指定。20メートルを超える工作物は建てることができず、20メートル以下でも市が意見を付けた上で県の許可が必要となる。

 市経営企画部は「世界遺産を目指す上で、景観や緑を守ろうというのが市のスタンス。中継局ありきではなく、いろいろな方法を検討してほしい」と指摘。しかし、ケーブルテレビ(CATV)や光ファイバーを活用する方策は、契約者となる市民に負担を強いることになる。屋外で使用する携帯電話のテレビ視聴でも課題が残る。

 総務省関東総合通信局は「市が建設に反対ならば、放送波による受信は無理。どこかに建設させてほしいとお願いするしかない」としている。

 建設工事や手続き、受診者側の準備などを勘案すると、今年4月ぐらいにはある程度のめどをつける必要があるという。市は「一番困るのは市民。放送局側と知恵を出し合いながら一番良い対策を考えていきたい」と話している。

▲2009年3月28日(土)

「デザイン都市」として、港町らしい景観も生かす

■「デザイン都市」打ち出す神戸

 都市間競争が激しさを増すなかで、各都市のイメージ戦略が重要になってきた。神戸市が「デザイン都市」を前面に打ち出し、「水都」大阪や「源氏物語千年紀」の京都、「平城遷都1300年」の奈良に対抗し始めている。先週は神戸商工会議所が「デザイン都市」づくりの一環として、優れたデザイン製品を表彰する制度を始めると発表した。

 神商が2日発表した2009年度事業計画案によると、神戸市が昨年秋、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から「デザイン都市」の認定を受けたのを機に顕彰制度を設ける。詳細は4月以降に詰めるが、地元のデザイナーと企業が共同開発した製品が対象という。神戸の新ブランドとして商品化・普及を目指す。25日に開く通常議員総会で事業計画案を承認する。

 神商による企業のデザイン力強化の支援はすでに始まっている。神戸を中心に活動するデザイナーのデータベースを構築し、中小企業との商談の機会を提供する「神戸デザイナーズネット」を昨年11月に創設した。工業製品やグラフィックなど幅広い分野で、約300人のデザイナーが登録している。2月6-10日には東京・新宿で、地元企業10社が開発しデザイン性を高めた新製品を紹介する「デザイン・ルネッサンス神戸」展を開いた。福祉機器メーカーはすっきりした明るいデザインが売り物の車いす利用者向け昇降機、洋菓子メーカーは歯車やスパナなど小道具の形をしたチョコレートを出品した。各社は産業デザイナーの喜多俊之氏から指導を得た。今月21、22日には神戸空港の出発ロビーでも展示会を予定している。

 神戸市は09年度一般会計当初予算案で、デザイン関連産業の育成や景観整備に取り組む「デザイン都市」関連事業に31億円を計上。国の外郭団体が所有し、昭和初期建築の重厚な外観で地域のランドマークになっている旧神戸生糸検査所を購入する方針。デザイナーの交流拠点などとして活用する計画で、09年度は調査費を計上した。ユネスコの「デザイン都市」代表者らが集まる「創造都市ネットワーク会議(仮称)」も12月に神戸で開く。
 
 ユネスコが神戸市を「デザイン都市」に認定したのは昨年10月のこと。デザイン、文学、音楽など7分野で創造性の高い都市を認定し、国際連携に取り組む「創造都市ネットワーク」の一環。デザイン分野では、名古屋市と並びアジアで初めての認定となった。港町・神戸は明治以降、西洋文化の窓口としてアパレルや洋菓子、洋家具産業などが発展してきた。神戸市の矢田立郎市長は「神戸は外来文化の窓口として、街や暮らしのデザインを発展させてきた。阪神大震災後も神戸らしさを生かして街の再生に取り組んできたことが評価されたのでは」としている。市は港から見た六甲山系の稜線(りょうせん)の景観デザインを守るため、09年度前半をメドに市街地で超高層ビルの高さも規制する方針だ。

 神戸市が「デザイン都市」のイメージ確立に躍起になる背景の1つには、関西のライバル各市の動きがある。大阪の官民は今年の夏に中之島公園などを会場に市民参加型イベントなどが中心の「水都大阪2009」を開く。実行委員会などは「水都大阪」発展のシンボル年の幕開けを告げる事業として、28日に大川沿いで「川開き式典」や「朝市&リバーマーケット」を実施する。京都では昨年、源氏物語が宮中で読まれた年から千年に当たるということで「源氏物語千年紀」と銘打ち数々のイメージ戦略を展開し観光集客に努めた。この春も引き続き、官民でつくる「源氏物語千年紀」フラワーツーリズム推進協議会が花の見ごろや花見スポットをカーナビに即時に配信するサービスを始めるなど、「源氏」のイメージを活用する。奈良でもマスコット「せんとくん」が話題を集めているうえ、来年の「平城遷都1300年祭」本番を前に今年は関連イベントが目白押しだ。

 少子高齢化、人口減少、事業所の撤退などの逆風が各都市を直撃している。こうしたなかで、人々に住みたい、働きたい、行ってみたいと思わせる魅力をいかに高めていけるかが、都市ににぎわいをもたらすカギとなる。各都市が個性を競い合うのはこれからが本番だ。

▲日経ネット関西版 2009年3月8日(日)

高さ12メートル以上を規制

■読谷村、高層住宅規制へ条例案

 読谷村(安田慶造村長)は3日、村議会3月定例会で高さ12メートル以上の新たな建物建設を制限する村景観条例案を提出した。村内では近年、基地の外に住む米軍関係者向けの高層マンション、アパートが増加しており、同村は条例制定で景観を保全する考えだ。

 防衛省が発表した2008年3月現在の読谷村内に住む基地外居住の米軍関係者(米兵、軍属、家族)は1881人。県内では北谷町の3223人、沖縄市の3081人に次ぎ、三番目に多い。

 特に村内の海を望める高台や海岸線近くに米軍関係者向けの6~7階の高層マンションなどが建設され、景観を損ねるとの苦情が近隣住民から寄せられているという。

 条例が可決されれば6月から施行。県内自治体で景観条例が制定されているのは石垣と浦添の2市。

▲琉球新報 2009年3月4日(水)

景観をキーワードに 誇りを持って住めるまちづくり

■新宿区が全域で景観規制へ

 新宿区は4月から区内を72の地区に分け、それぞれに景観作りの方針を定めるという試みを始めます。古い町並みや駅周辺など一部の地域にとどまらず全域を規制の対象とするのは全国でも珍しいということです。

 世界最大級の繁華街から江戸の歴史を感じさせる路地裏まで、南北4キロ・東西5キロの新宿区には個性的で多様な町並みがあります。今回の景観指針は新宿区を10のエリア、72の地区に分け、それぞれの特徴に応じた町づくりのテーマときめ細かい目標を定めました。

 例えば、繁華街・歌舞伎町のテーマは「大人の町、歌舞伎町を感じさせる歩きたくなる楽しい町並みへ」。建物を新築する際の基準として『周囲のにぎわいを損なわない。照明は華やかな夜のにぎわいを連続させる』など13項目を挙げています。

 また、神楽坂エリアのテーマは「商いが生み出す伝統的な和の風情を感じる粋な町並み」。かつての花街ならではのしゃれた店構えの旅館や料理屋が並びます。また緩やかな坂道や階段などが続く変化に富んだ路地が特徴です。今回の指針では、江戸時代からの歴史を持ち、店と住まいが混在する独特な風情を守るため『植栽は竹や笹、椿など和風の盆栽とする。外壁の色や素材は周囲の町並みと調和して落ち着いたものとする』などとされています。

 明治神宮の聖徳記念絵画館の周辺も指針が示された場所の一つです。イチョウ並木の名所と知られる通りの“眺望地点”から絵画館を望む範囲に『屋外広告物を配置しない。絵画館の背後にそれより高い建物を建てない』などの基準が定められています。

 今回のきめ細かい景観指針の狙いについて、区の「景観と地区計画課」折戸雄司課長は「美しい新宿をつくっていきたい。みんながそういうこと(景観など)に着目して暮らしやすい街、新宿。景観を一つのキーワードにしながら自分たちが美しい街に誇りを持って住んでいけるようにしたい」と話します。

 今回の指針は新宿区内すべての地区を丹念に調査してそれぞれの地区の持ち味を生かした目標を立てたところが大きな特徴です。指針に合わない建築計画については区が見直しを勧告できることになっていて、区が掲げる「美しい新宿」に向け大きな役割を果たしそうです。

▲TOKYO MX 2009年2月24日(火)

流れが劇的に変化 10万人署名!

■景観か開発か大詰め 「鞆の浦」訴訟

 県と福山市が進める鞆(とも)の浦の埋め立て・架橋計画をめぐり、反対する地元住民らが県を相手取り知事に埋め立て免許を交付しないよう求めた訴訟が12日、広島地裁で結審した。提訴から約2年。免許交付に同意が必要な排水権者の範囲や計画で失われる景観の価値や損害の程度を争点に議論が交わされてきた。免許の認可を判断する国土交通相が計画見直しに言及するなど新たな局面を迎える中、今春にも示される判決が注目される。

 最後となった原告の意見陳述で、「鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会」の松居秀子代表が計画反対の声を上げ、古民家の再生・活用などでまちづくりに取り組んできた18年間を振り返り、「景観は単なる観光資源ではなく、重要な生活環境の一部。埋め立て架橋が実現すれば、海から受けていた潮風は排ガスの風に、浜に打ち寄せる波の音は車の騒音へと変わり、静かで安全な生活は一変してしまう」と指摘。金子一義・国交相の一連の発言に触れて「鞆の浦の価値を評価して地域だけの問題ではなく、全国の問題ととらえ、『国民の同意をとる必要がある』という見解を示した。県、市もこの発言を真摯(しん・し)に受け止め、速やかに埋め立て申請を取り下げ、住民との協働によるまちづくりに取り組んでほしいと切に願っている」と訴えた。

 これに対し、被告の県側代理人の弁護士が「詳細な準備書面を提出しているので、これ以上はありません」と述べ、結審した。

 閉廷後、原告と弁護団が広島弁護士会館で記者会見した。水野武夫・弁護団長は「埋め立て架橋により失う利益よりも得られる利益が大きいことを客観的に示せないまま、この問題は行政レベルでは閉塞(へいそく)状態にある。これを打破し、計画をやめるべきだと言うのは司法の役割」と求めた。大井幹雄・原告団長は「行政が今までの手法を変えなかったので、それに対する抵抗だった。完全に潮目が変わってきた。鞆の浦は長い歴史の中で奇跡の連続を味わってきている。判決は出ていないが、その一つが現れるような気がしてならない」と期待した。

 この訴訟は、県と市の埋め立て免許出願に先手を打って07年4月、反対住民ら163人(提訴当時、その後死亡や転居で5人取り下げ)が広島地裁に提訴。翌5月の免許申請は排水権者全員の同意を得られないままでの異例の形になった。過去に完全な同意を得ずに埋め立て免許が交付された例はなく、埋め立て免許交付が公有水面埋立法に照らして違法な処分に当たるかどうかが焦点となってきた。

 原告側は、多くの排水権者の同意が得られていないにもかかわらず免許を交付することは裁量権の逸脱、乱用であり、埋め立てで歴史的景観が破壊され、良好な景観の中での生活を享受してきた原告らの景観利益が侵害されるなど埋め立てで得る利益が失う利益を著しく超過するとは到底言えず、違法な免許を交付してはならないと主張する。

 被告側は、排水権や景観利益を主張する原告らの適格は認められず、差し止め訴訟の要件である重大な損害を生じる恐れはないことから訴えは却下されるべきであるとし、埋め立て免許の交付が相当であると判断したことは何らの違法もなく、原告らの主張はいずれも理由がないとする。

 原告側は07年9月、一審判決が出るまでの間は免許が交付されないよう求める仮差し止めも申し立てた。広島地裁は08年2月、申し立てを却下したものの、排水権者を広範囲に含めたほか、埋め立て免許については景観利益も考慮すべきであり、埋め立て工事により侵害されるとして原告団163人のうち160人に原告適格を認めた。計画についても「埋め立てが着工されれば、直ちに鞆の浦と周辺の景観が害され、しかも、いったん害された景観を原状に回復することは著しく困難である」と踏み込んだ。

◆争点(1)排水権
 <原告側の主張>
 排水口を設けて日常的に海に直接排水している原告だけでなく、間接的に排水口を使って生活している原告も含めて98人に公有水面埋立法5条に定める排水権があり、全員が埋め立てに同意していない。県、市は排水権者の同意が得られないことを理由に事業を凍結したことがある。
 <被告側の主張>
 原告らは排水権者に該当しない。埋め立て地に設ける排水設備に接続することにより海に排水できるので、原告らの主張を前提としても排水権を侵害することはなく、原告適格もない。道路の側溝や他人の水路を使う間接的な排水は第三者の確認が困難で、排水権者が無限に広がる。

◆争点(2)景観利益
 <原告側の主張>
 鞆の浦では港や町並みが一体となって歴史的、文化的、自然的価値に基づく生活が営まれている。これらを保全、維持し、良好な景観を享受してきた原告らには法律上保護された景観利益がある。架橋計画は景観を破壊しない山側トンネル案で代替でき、下水道の整備などは今も可能だ。
 <被告側の主張>
 鞆の浦に歴史的、文化的価値などがあるとしても、原告らの主張する景観利益は広く国民一般が享受する公益にとどまり、原告一人ひとりの個別的利益として法的保護に値せず、原告らに法律上の利益はない。生活の向上、発展の観点から必要な変化を加えることは認められるべきだ。

◆争点(3)重大な損害のおそれ
 <原告側の主張>
 埋め立て免許が交付されれば、間もない時期に工事が着工され、いったん破壊された景観を元に戻すことは著しく困難で、排水権や景観利益の回復も難しい。免許が交付されてから取り消し訴訟を提訴し、執行停止を申し立てても決定を受けるまでに重大な損害が生じるおそれがある。
 <被告側の主張>
 原告らの主張する重大な損害は埋め立て免許が交付される処分そのものではなく、免許に基づいて埋め立て工事が行われることによって生じる。執行停止を申し立てたり、取り消し訴訟を起こしたりすることで避けられるため、差し止めの訴えは不適法である。

▲朝日新聞 2009年2月13日(金)

◇まちづくり工房代表の松居原告側代表は、昨年10月23日に10万人署名を国交省に持参・提示してから流れが劇的に変化したと言う。
金子国交相が会見で、「住民同意ではなく、国民同意(が必要)」と述べたことに対し、福山市長は事業をあくまで「地元の問題」としたうえで、「国民同意の定義付けがわからない」「(認可への)突破口は何なのか示してもらう必要がある」などと不快感をあらわにした発言をしている。

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