2009-01

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

茅ヶ崎の市民団体 「「景観まち歩きマップ」作成

■湘南・茅ヶ崎の「まちの宝物」を「景観まち歩きマップ」で掘り起こしたい

「湘南・茅ヶ崎の魅力は、海だけじゃない。歴史や地形を手がかりにまちの宝物を掘り起こしたい」。景観まちづくり市民団体「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」(以下「まち景」)が、茅ヶ崎市市民活動げんき基金の助成を受けて「懐島・景観まち歩きマップ浜之郷・矢畑編」(08年10月発行)を作成した。

マップには、平安時代末期に創建された鶴嶺八幡宮、築200年の古民家、石仏、農村風景など、懐島(ふところじま)の魅力が満載。1月18日(日)には、「マップ完成記念 懐島まち歩き」が開催される。

懐島とは、「島」という地名が表すように、相模川が氾濫したときの土砂が堆積し周囲より高く、古くから集落があった地域で、市の中部地域の浜之郷、矢畑、円蔵、西久保一帯と考えられている。円蔵には、源頼朝の挙兵に参加した懐島(大庭)景能(ふところじま おおば かげよし)の館があった。

「茅ヶ崎のなかでも濃密な歴史がある地域ですが、これまで市の施策としては、景観だけでなく、まちづくり全般でもあまり重視されてこなかったように思います」と、「懐島・景観まち歩きマップ」の監修をした会員の岡村祐さん(首都大学東京 都市環境学部助教)。

現在この地域では、工場跡地のマンション開発や農地の宅地化が進んでいる。景観を阻害する広告物も目につく。今回のマップによって、この地域に光が当てられればと期待している。

マップはかなり精巧に出来ている。おすすめ散歩道のほかに、明治時代中頃の地図に載っているので恐らく江戸時代からあったと思われる古い道が、色分けされている。昔の人も同じ道を歩いていたと思うと、まちの景色が違って見えてくるから不思議だ。

富士山・大山への眺望点、農地の広がりを感じることのできるポイントが地図に落とされている。その場所に立つと、青空の美しさに改めて気づかされる。農地については、生産緑地に指定されているものとそうでないものが識別でき、まちづくりの制度がグッと身近なものに感じられる。生垣や屋敷林、景観上重要な樹木が、緑色で地図に細かく描きこまれている。

マップの基になった景観資源調査は、07年7月から08年5月まで行われた。まち景の会員有志と協力者の計11人が参加して、1つの資源に1枚ずつ作成したコメントつきの「景観資源シート」の数は、272枚にのぼる。

「とにかく全ての道を歩き、地域の宝物をたくさん発見しました。地域の方々が、普段の生活のなかで何となく良いと感じている地域の魅力を、マップという目に見える形で表現できたと思います」と岡村さんは胸を張る。個人が所有する屋敷、門、祠などのマップ掲載について了承の確認を行った益永律子代表(60)は、「ほとんどの方に、暮らしの中で何気なく守ってきたことに価値があったことを、一緒に喜んでいただけました」と話す。

「まち景」は地元自治会の協力を得て、昨年11月と12月に地域の人たちを対象に「懐島・景観まち歩き」と「マップ完成報告会」を開催している。浜之郷自治会館で開催された報告会では、浜之郷自治会長の高橋肇夫さんが「まち景が調査してマップを作成してくださいました。これを機会に浜之郷でも動き出したいと思っています」と挨拶した。地元とのつなぎ役を担った会員の杉村一憲さん(72・浜之郷在住)は、「マップを見て、大勢の参加者が地元を再発見されたのが嬉しい」と話す。

市の景観まちづくり課は「地域の細かな、そして魅力的な景観資源を生かしたまちづくりを進めるために、市、市民団体、地元住民との連携体制の構築を図りたい」としている。景観まちづくりに向けての機運が高まりつつあるようだ。

1月18日の「マップ完成記念 懐島まち歩き」には、「自分の住んでいる町・地域の魅力を、どうやって引き出せばよいかと思案している方にも参加してもらえれば」と岡村さんは話している。

茅ヶ崎マップ
▲画像をクリックすると拡大版でご覧いただけます。

・マップ完成記念 懐島まち歩き
日時:2009年1月18日(日)13時~16時 小雨決行。荒天の場合は24日(土)に延期
集合場所:弁慶塚(国道1号鳥井戸橋交差点から参道を少し入った右側)
定員:30人(申込制・抽選)
費用:200円
申し込み:1月11日(日)までに益永さんへ
電話:090-1042-6535、ファックス:0467-53-0066
メール:machikei@shonanbayarea.com

・まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎:代表 益永律子 会員21名 96年5月設立
神奈川県茅ヶ崎市が景観基本計画の策定に当たり募集した景観資源調査の市民ボランティアが、半年間の活動終了後に立ち上げた市民グループ。茅ケ崎海岸沿いに計画された高層マンション問題では、富士山への眺望景観保全のために運動した。

▲JANJAN  2009年1月5日 by 高見澤和子
スポンサーサイト

凍る工事現場

■業者破綻し作業中断

景気ショック

●画像をクリックしてください。拡大版で読むことができます。

▲朝日新聞 2008年12月19日(金)

陳情が全会一致で採択 署名2万1000人超

■北鎌倉の景観守れ 陳情が全会一致で採択 署名2万1000人超

北鎌倉請願

●画像をクリックしてください。拡大版で読むことができます。

▲朝日新聞 2008年12月19日(金)

自治体に権限与えよ

■自治体に権限与えよ 国の都市計画行政は「市民」を信用していない

自治体に権限を与えよ

●画像をクリックしてください。拡大版で読むことができます。

▲朝日新聞 2008年12月19日(金)

「国の規制では乱開発止められない」

■景観守れ まちづくり奮闘 

相模灘を望む神奈川県真鶴町。人口9千人弱の静かな港町を今年5月、韓国ソウル市からの一行10人余が訪れた。

「新しいまちづくりの手法を感じる」「地場の材料をうまく取り入れている」
 
きっかけは、韓国の有力紙が今春掲載した記事だった。「住民主役の草の根デザイン」「目立つ建物はないが、日本で最高のデザイン実験都市」――。記事はこう指摘し、真鶴町をパリと並べて絶賛していた。

真鶴町が景観整備で注目されるようになった原動力は、94年施行の条例だ。特徴は、数値による規制より「言葉」での自制を中心にすえた点。8つの原則と、「豊かな植生」、「舞い降りる屋根」など69のキーワードで、「美の基準」を表す。「美の条例」と呼ばれる。

建築主と町が協議し、美しさを引き出していく。傾斜地では斜面に沿って屋根を架け、昔からある小さな路地を大切に植栽を施す……。

条例に従わない事業者には、公聴会や議会の議決を経て、町が水道の供給やごみの収集などに協力しない措置も取れる。しかし、「一方的に押しつけるのでなく、話し合いで真鶴らしい美しさが生まれる」(町まちづくり課の卜部直也さん)と信じる。

条例に基づくまちづくりは「売り物」になりつつある。

町の中心部に2年前、外壁が淡いピンク色という一軒家がお目見えした。一般住宅に条例を適用した第1号だ。持ち主の都市計画コンサルタント、神谷裕直さん(61)は、高層ビルが無秩序に立ち並ぶ都会が嫌になり、長年暮らした東京・渋谷から夫婦で越してきた。

当初は、旅行で何度も訪れたイタリアの港町に多い赤系統の家を建てようと計画。美の条例のもとで町と協議を繰り返して「彩度を落としたサーモンピンク」に落ち着いた。

神谷さんは言う。「伝統や文化、生活、地形などすべてをひっくるめて景観です。条例にその考えが表れている」。条例施行後、神谷さんのように真鶴に移り住む人も出てきた。

日本一厳しい「美の基準」をクリアした希少な景観美――。昨年、高台に立つマンションがこんな宣伝文句で売り出され完売した。屋根を敷地に合わせて傾斜させ、町特産の小松石をエントランスホールに使った。70平方メートルの2LDKを約4千万円で購入した東京都目黒区の会社員、夏野剛さん(43)は「マンションを買うまで美の条例は知らなかった。相場より2~3割高かったが納得です」と話す。

06年にできた町内の住民団体「海緑鳥(うみどり)」は「美の語らい」と題した催しを定期的に開き、真鶴らしい美について語り合う。代表の平井宏典さん(29)は真鶴生まれの真鶴育ち。「ここに住む自分たちが率先しなければ」と考えている。

・冷ややかな県

美の条例が生まれたきっかけは、バブルの絶頂期へと向かう80年代後半に押し寄せたリゾートマンションブームだった。町内でも高層マンション計画が20棟近く持ち上がり、住民が反対運動を繰り広げ、町長や助役が相次いで辞任。混乱を極めた。

「国の都市計画法や建築基準法の規制では乱開発を止められない。独自の条例で戦うしかなかった」。条例づくりを主導した三木邦之・前町長は言う。

順風満帆だったわけではない。マンション開発業者と建物の高さを巡って紛糾し、条例に基づく公聴会が開かれたこともある。しかし、真の「敵」は思わぬところにいたという。

条例ができたころ、建築確認や開発許可の権限を持つ神奈川県は冷ややかだった。町の要請で条例づくりに携わった五十嵐敬喜・法政大教授によると、条文のすべてにクレームがついた。県は「美の基準」の内容は抽象的すぎて条例にはなじまないとの考えで、法律に定めた規制の「上乗せ」や「横出し」は一切認めないとの姿勢だった。

町への「報復」ともとれる動きもあった。三木さんは「町内の県道工事で、事前に連絡が来なくなった」と明かす。県道には町の水道管などが敷設されており、工事に合わせて管の維持管理ができれば効率的なのに、嫌がらせとしか思えなかった。

美の条例作りが大詰めを迎えていた92年5月。真鶴町長だった三木さんは衆院建設委員会に参考人として出席し、画一的な法律のもとでは独自のまちづくりがいかに難しいかを訴えた。「特色あるまちづくりができるよう、権限をくれませんか」

委員会後の控え室で、ある国会議員にこんな言葉を投げつけられた。「地方に任せたらとんでもないことになりかねない」

・縦の行政も壁

景観保護へ市町村を後押ししようと、政府は05年に景観法を全面施行した。「地域の特性にあった規制ができる」とのふれこみだったが、ほどなく「力不足」が露呈する。

沖縄本島から南西に400キロの石垣島。高さ25メートルのマンション建設計画が持ち上がり、訴訟になっている。

石垣市は07年、景観法に基づく景観計画を作り、全島を景観計画区域に指定。市街地を除き、建物の高さを7~10メートルに規制した。マンションの計画地は高さ7メートル以下だが、業者は市の勧告を無視。都市計画法による規制はなく、景観法も、景観計画区域の指定では高さへの強制力がなかったからだ。

市の担当者は「法律に基づく勧告が簡単に踏みにじられるとは思わなかった」と肩を落とす。景観法にも、高さ規制が強制力を持つ「景観地区」指定の仕組みがあるが、幅広い地権者の同意が必要なため躊躇したという。

御用邸とマリーナで知られる神奈川県葉山町は、早くから景観法を活用したまちづくりを目指してきた。だが、担当者は「有効な手段にはなりにくい」と漏らす。「京都や金沢のように、誰もが認める景観があるなら話は早い。普通のまちの普通の景観をいかに守るか、難問です」。壁となるのは、私権を制限することの難しさだ。

石垣や葉山のように、とにもかくにも動き出した市町村はけっして多くない。根っこには何があるのか。

「国、県、市町村を貫く都市整備部門の縦系列の中で、自治体職員が内向き、後ろ向きになっている。これこそが問題」

全国に先駆けて92年に「まちづくり支援室」を設け、モデルになったとされる大阪府豊中市。市職員時代からまちづくり行政に携わってきた市前助役の芦田英機さんはこう言い切る。

住民の要望に応じ、渋滞緩和のための市道新設を助役の芦田さんが指示しても、担当部署は「国の補助金が付きません」の一点張りだった。芦田さんは「自治体職員に住民側に立っての発想がない。金の分配などを通じて国が自治体をコントロールする仕組みができあがり、自治体もそれに甘えている」。

■ 真鶴町の美の8原則と基本的精神
① 場所 場所を尊重し、風景を支配しない
② 格づけ 私たちの場所の記憶を再現し、町を表現する
③ 尺度 基準は人間。人間と調和し、周囲の建物を尊重
④ 調和 青い海と輝く緑の自然、町全体とも調和
⑤ 材料 町の材料を活かして作る
⑥ 装飾と芸術 装飾が必要で芸術との一体化
⑦ コミュニティ コミュニティを守り育てる
⑧ 眺め 美しい眺めを育てるためにあらゆる努力を

▲朝日新聞 2008年12月19日(金)「自治」をめざして(2)滝沢 隆史


▼以下、2005年のニュースですが、上の記事に関連するので参考までにコピーしておきます。

■神奈川・真鶴町 模索する「美の条例」

入り組んだ海岸線と森の緑で彩られた半島に位置する神奈川県真鶴町。街並みを守るため独自の「美の条例」を持つ。

きっかけは、1988年、町にも押し寄せたリゾートブーム。JR真鶴駅前にできたマンションは即日完売、町役場には一日に5―10件のマンション建設の相談が寄せられる異常事態になった。住民の不安が高まり町は混乱、当時の町長、助役は辞任に追い込まれる。

「このままでは、町はリゾートマンションに食いつぶされてしまう」。マンション開発への強い規制を公約に当選した三木邦之町長(当時)の下、93年、景観を守る切り札として作成したのが「美の条例」だ。

地区ごとに厳しい高さ制限を定めたり、生け垣や地元特産の石を利用し、建物を造る基準などが盛り込まれた。条例制定後、町にマンションは一棟も建っておらず、各地のまちづくり条例の手本にもなった。

ところが、2004年春、難題に直面する。相模湾を見下ろす高台に高齢者向けマンションの建設計画が持ち上がった。町側は「建物の高さなどが条例違反だ」と計画撤回を要求したが、建築基準法に沿い、県の建築確認を得た業者側は「法は順守している。法以上のことを条例で規制するのは、財産権の侵害だ」と真っ向から反論。

町民も「条例を守る会」を結成、反対運動を展開する。条例に基づき2005年1月、業者と町民が意見をぶつけ合う公聴会を開催。しかし、歩み寄りは見られず、町は3月、業者に「条例は地方自治に基づいたものである」と文書で通告した。

これに対する業者側の動きはいまのところみられず、着工の気配もない。「不気味な膠着(こうちやく)状態」(守る会)が続いている。

打開策として町が期待を寄せるのが、6月に施行された景観法。この法律をうまく使えば、条例の精神にそぐわない建築物を排除できる。町は1月、全国初の同法に基づく景観行政団体となった。

「全国に誇れる町の美を守りたい」。街並みを大切にするこの町に興味を持ち、役場に入った卜部直也さん(32)は景観計画策定に取り組む。

▲神戸新聞 2005年7月15日

東京都、景観保護で方針

■屋上広告撤去費用を補助

東京都は、名勝などに指定された都内の庭園や東京臨海部からの見通しを維持するため、周辺の規制地域のビル屋上の看板やネオンサインの撤去費用の一部を助成する方針を固めた。庭園や水辺周辺の看板規制は昨年から始めたが、撤去が進んでいなかった。来年度予算で助成費を要求している。

都は2007、08年度、貴重な文化財庭園の景観を守るべき地区として▽浜離宮恩賜庭園▽旧芝離宮恩賜庭園▽新宿御苑▽清澄庭園▽小石川後楽園▽六義園▽旧岩崎邸庭園▽旧古河庭園を指定した。

これらの周辺の建物で高さ20メートル以上の屋上に看板を設置したり、20メートル以上の壁面で照明や派手な色を使ったりできない規制を始めた。中央区月島や晴海、港区港南といった臨海部の水辺地域では建物の高さにかかわらず屋上の広告物の設置を禁じるなどした。

すでに設置済みの場合は、3年間の経過措置期間内に撤去すればよいことになっている。

ところが都市整備局によると、対象となる設置済み広告物で撤去に応じたのは7件だけで、約130件が手付かずのまま。「400平方メートルの屋上看板なら、おおむね2000万円程度」(同局)という撤去費用の高さへの広告主らの不満が背景にあるとみられる。このため、都は制度の実効性を高めるための支援を検討してきた。

都は、すべての指定地区で経過措置が終了するまでに撤去が完了できるよう、助成の方法や割合を詰めている。

▲中日新聞 2008年12月8日(月)

平塚の市民団体 ゴミ「減量化に逆行」と請願書提出

■平塚の市民団体 ゴミ「減量化に逆行」と請願書提出

ゴミ焼却炉請願

●画面をクリックしてください。拡大版で読むことができます。

▲朝日新聞 2008年12月5日(金)

まちづくり条例違反と真鶴町を提訴

■まちづくり条例違反と真鶴町を提訴

「建設行為者は日照が十分確保されるように計画しなければならない
(まちづくり条例)」


真鶴町条例違反

●画面をクリックしてください。拡大版で読むことができます。

▲朝日新聞 2008年12月5日(金)

住宅大手 マンション用地の調達4割削減

■積水と大和、住宅分譲用地の購入凍結 

住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。2008年度の購入額を前年度比25%減らし、在庫を圧縮する。2位の大和ハウス工業も08年度、マンション向けを含めた分譲用地の調達を同4割程度削減する。住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで販売価格の下落を食い止める狙いもある。

大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来という。同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など幅広い業種に影響を与えそうだ。

積水ハウスの08年度の戸建て向け分譲用地の購入額は500億円程度になる見通し。ここ数年で約1900億円まで積み上がった在庫を1500億円程度に圧縮する方針。注文住宅は堅調だが、分譲住宅は今年2―9月の受注額が前年同期比14%減少(速報値)していることなどに対応する。

大和ハウスはマンション用地の新規購入を原則凍結した。08年度上期の分譲マンション受注は前年同期比26%減り、戸建てを含む不動産販売全体も23%減少した。

▲日経ネット 2008年11月9日

良好な住宅環境を保ちたい 京都の成果が後押し

■近畿で自治体が相次いで住宅開発規制 

住宅建設が活発な近畿の自治体が相次いで開発の規制に乗り出す。兵庫県宝塚市や西宮市、大津市は大規模マンションの形状について規制するほか、兵庫県芦屋市や京都府宮津市などは住宅の外壁の色に基準を設ける。住環境の維持や景観の保全が狙いだが、景気減速で新設着工減少に悩む不動産・建設業界には足かせとなりそうだ。

宝塚市は来年4月にも、3階建て以上のマンションに戸数制限を導入する方針だ。「用地に接する道路の幅が6メートル以上」など一定の条件を満たさない物件が対象。敷地面積や戸数などから算出する人口密度に上限を定め、戸数を規制する。

西宮市は来年秋にも、横幅の長いマンションを規制する。壁面が最も広く見える面積が一定の基準を超える場合、分割して建てることを義務付ける。高さ規制(30メートル以上など)を地域によって設けている同市では、業者が戸数を増やす狙いで横長のマンションを建てるようになり、「圧迫感がある」「突風が吹く」といった苦情が市民から相次いでいた。

両市の規制の背景には、人気住宅地でマンションが増え、小学校の教室が不足するなど人口過密問題が生じたこともある。「良好な住宅環境を保ちたい」(宝塚市)という。

景観を守るために開発を規制する動きも広がっている。琵琶湖畔に高層マンションの建設がここ数年相次いだ大津市は、建物の高さ規制の是非について学識経験者らに話し合ってもらう検討委員会を設置した。来年度中に報告書をまとめ、市は条例改正などで規制に踏み切る方向だ。

琵琶湖岸に高層マンションが林立し、市民から「湖や山が見えにくくなった」との声も(大津市)

京都府宮津市と与謝野町は今月下旬から、世界遺産登録に向けた活動を進めている天橋立周辺で住宅建築規制を始める。天橋立の景色を守る目的でマンションや戸建て住宅の色彩や屋根の形状に厳しい基準を設ける。同様の基準は、兵庫県芦屋市も検討中で、来春にも条例を施行する。

一連の景観施策は、昨年9月に京都市が全国の自治体に先駆けて市中心部の建物の高さや屋外広告物を厳しく制限したのが始まり。建設業界などから反対もあったが、最終的に地元経済界の支持を受け実現した。京都で成果が上がっていることが他の自治体を後押ししている。

まちづくりが専門の西村幸夫・東大教授は「住環境や景観を重視することは私権制限につながる面もあるが、長期的に地域全体の価値を高める」と前向きにとらえる。しかし不動産・建設業界には逆風となる。業界に詳しい不動産経済研究所の石丸敏之・大阪事務所長は「住宅の需要が減っている中、業者にとって今後のマンションや宅地開発計画の足かせになりそうだ」と話している。

▲日経ネット 2008年11月7日(金)

まちづくり条例違反を市が見逃す

■無届け見逃し工事許可 鎌倉市が謝罪 

鎌倉市内のテニスコート計画をめぐり、市は9月10日、市まちづくり条例が義務づける届け出が行われていないのを見逃したまま宅地造成法に基づく工事許可を出していたとして市議会建設常任委員会で謝罪した。

問題の土地は同市山ノ内の緑地の保全配慮地区約4千400平方メートル。「テニスコートができた後、宅地に転用されるのではないか」と近隣住民が反対運動を行っている。

同条例では、売り主は2000平方メートル以上の保全配慮地区内の土地を売却する際、6カ月前までに市長に届け出る必要がある。今回は、売り主が無届けで今年2月、藤沢市の業者と売買契約。事業者側の申請を受け市は6月初めに工事許可を出した。8月に入り、違反が発覚したという。

常任委で市は「売り主は(届け出を義務づける)条例改正を知らなかったようだ。周知が足りなかった」と謝罪。「違反は売り主で工事許可を得た事業者側ではない。工事許可の取り消しはできない」と釈明した。

委員は「今後も同じことがあれば同じように見逃すのでは」「条例改正の趣旨が生かされていない」などと批判した。

また、住民側が提出したこの緑地買い取りを市に求める陳情は同常任委で全会一致で同日、採択された。

▲カナロコローカルニュース 2008年9月10日(水)

■まちづくり条例違反が発覚・建設常任委
山ノ内字西瓜ヶ谷の緑地保全を求める陳情が全会一致で可決

9月10日の建設常任委員会で、地元町内会から出されていた山ノ内字西瓜ヶ谷の緑地保全を求める2つの陳情がそれぞれ全会一致で可決されました。

業者が当該地をテニスコートとして造成申請したことに対し、6月に鎌倉市が宅地造成等規制法に基づき工事許可を出し、8月に工事を開始することが明らかになりました。

これに対し、地元の皆さんが台峯に連なる貴重な緑を守ろうと立ち上がり、トラストも含めた声があがる中で、市に緑地として保全を求める動きとなったものです。

また、この土地開発について、地元の皆さんが説明会で、緑を破壊すれば豪雨による災害が心配で雨水対策をきちんと行うべき、などの要求を業者側に求めており、現在、工事の着工を9月18日まで延ばしている状況となっています。

・まちづくり条例違反を市が気づかない重大事態

建設常任委では、議員の質問に対し、市として財源も含めた全庁的な検討を行い、保全に向けた最大限の努力を行うとの表明がされましたが、時間がなく早急な対応が必要です。何としても緑地保全に向けた道を切り開くべきです。

また、この用地(約4500㎡)は、都市緑地法に基づく保全配慮地区に指定されており、鎌倉市まちづくり条例第16条で大規模土地取引行為の事前届け出が義務づけられています。

ところが、この土地は2月に売買されていたにも関わらず、市に届け出がされていなかったことが議員の質疑で明らかになったのです。その後、5月に事業者から工事許可申請が出され、市は6月に許可を出しましたが、8月になって事前届けが出されていないことに気づいたということです。

まちづくり条例では、保全配慮地区など2000平方メートル以上の土地所有者は売買の6カ月前に市長に届け出ることになっています。これは、緑地保全など公共的な配慮が必要な土地について、土地利用される「前に」市と調整を行い、良好な土地利用を誘導するために設けられた規定ですが、これでは「死に体」になってしまいます。

市側は陳謝しましたが、本来、事前に今回のことが分かっていれば、こんなに追い込まれる前に、市として緑地保全に向けた取り組みが可能になったはずです。まちづくり条例違反は重大問題であり、ただ事では済みません。

今回の問題は、単に市職員の意識の問題ではなく、事実として開発部局などの市当局が開発審査に関するチェック機能を十分に果たせていないことを示しています。まちづくり条例を所管する企画部・土地利用調整部門との関係など機構改正も含めた根本的な検討が必要であり、いまこそ徹底的な見直し・組織強化を行うべきです。

▲日本共産党鎌倉市議団 議会報告 2008年9月11日(木)

«  | HOME |  »

MONTHLY

CATEGORIES

RECENT ENTRIES

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

APPENDIX

湘南なぎさプロムナードの環境を守る会

湘南なぎさプロムナードの環境を守る会

no16F no10F

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。