2008-11

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中堅デベロッパー「ノエル」倒産

■平塚菫平のグランノエル湘南すみれ平の売主が倒産

総合不動産業の(株)ノエルと(株)ENRが10月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

ノエルは、1969年9月創業、72年2月に法人改組した中堅デベロッパーで2007年8月に東証2部へ上場を果たしていた。東急田園都市線中心に「グランノエル」シリーズのマンション分譲や用地売買を主体に運営、そのほか建売、仲介・管理も手がけ、近年はマンション用地の需要が旺盛であったほか、投資用賃貸マンションや商業施設など不動産ファンド向けの開発物件が好調で年々業績を伸ばし、2007年8月期には年売上高約777億9200万円をあげていた。

しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等、不動産業界を取り巻く急激な変化で、2008年8月期の年売上高は約653億円にまで落ち込み、売買契約の解除等に伴う費用などで最終損益は約54億 3000万円の欠損に転落する見通しを発表。ここ数年は、拡大路線を推し進めてきたことで資金需要は旺盛で、これらを金融機関からの借り入れに依存してきたため、不動産市況の悪化が経営を圧迫。販売用不動産の販売促進による棚卸資産の圧縮や経営効率化を目指すとともに、資本提携先を模索してきたが実現に至らず、保有物件売却計画の大幅な遅れや借入金の返済遅延、その他未払いの発生など資金繰りはひっ迫し、今回の措置となった。

ENRは2004年4月に設立した不動産会社。都心の高級住宅に特化したプロパティマネジメント事業や賃貸・売買仲介を行い、2007年8月期には約9億8000万円の年売上高を計上していたが、ノエルに連鎖する形となった。

負債は、ノエルが約414億円、ENRが約3億円で2社合計で約417億円。

▲帝国データバンク 2008年10月30日(木)

◇2008年3月、平塚市菫平の国税局跡地に竣工したグランノエル湘南すみれ平プレミアムコーストの売主が倒産したノエル。販売・伊藤忠ハウジング、設計・施工は長谷工。59戸で販売は苦戦していた。
スポンサーサイト

長谷工 増益から減益に一転

■マンション低迷で増益から減益に業績予想を修正、長谷工

長谷工コーポレーションは10月23日、2009年3月期の純利益が連結ベースで前期比26.3%減の165億円になる見通しだと発表した。
同社が08年5月に公表した09年3月期の純利益の予想は、前期比25.1%増の280億円。マンション市況の低迷を受けて、増益から減益に一転する。

▲日経Bpnet 2008年10月24日

全国初の「横長マンション」規制

■両端で強い風が吹く横長マンション 分割しないと建設認めない

兵庫県西宮市は、横幅が長いマンションの規制に乗り出す方針を固めた。阪神大震災後に建設ラッシュとなった同市では、ほぼ全域で10~40メートルの高さ制限がある。このため、「横長マンション」が目立ち始め、周辺住民から「巨大な壁のようだ」などと苦情が出ていた。西宮市によると、マンションの横幅が規制対象となるのは全国で初めて。

同市には現在約1200棟のマンションがあり、うち約550棟が震災後に建設された。高さ制限の関係から横長のマンションも多く、横幅が200メートルを超えるマンションもある。周辺住民から「圧迫感がある」「両端で強い風が吹く」などと不満の声が出ていた。

市は対策を検討。住宅地で、マンションの正面か側面の面積が2500平方メートルを超える場合、建物を分割し制限する素案を8日の市都市景観審議会に示した。

市によると、川崎市や京都府宇治市などでは横幅が一定以上の場合、届け出が必要だが、分割しないと建設を認めないケースは全国で例がない。市は今後、市民や業者などに説明会を開くなどして、来秋までに条例を制定する予定。

市によると、現在約50棟がこの基準を超えているといい、市景観まちづくりグループは「これ以上、横長マンションが増えないようにしたい」としている。

▲読売新聞 2008年10月9日(木)

強制力のある地区計画で景観保全

■栗林公園の景観守ろう
建物高さ規制・パチンコ店など出店禁止

国の特別名勝・栗林公園(高松市栗林町)の景観保全を目指す地元住民が、公園北門周辺の住宅地約4.1ヘクタールで、高さ18メートルを超える建造物の建設を原則禁止とすることなどを盛り込んだ都市計画法に基づく地区計画案をまとめた。今月中に市に提出し、計画の早期策定を求める。周辺では2006年、高層マンション建設計画が持ち上がった際、「景観が損なわれる」として住民らが反対運動をしたが、規制がないため建設された経緯があり、強制力がある地区計画の制定で景観保全を狙う。

反対運動の中心となった「栗林公園を守る会」や地元自治会など8団体でつくる「栗林公園北部景観協議会」がまとめた。計画案では、高さ制限のほか、カラオケボックスやパチンコ店の出店禁止、屋外広告を屋上ではなく壁面に設けることなどを明記。街並みを守りながら栗林公園からの眺望景観を保全するとしている。

市条例で、地区計画案を提出するには、規制する範囲内の地権者80%以上の賛同が必要と定められ、地権者494人のうち、これまでに約90%にあたる448人の賛同を得た。ただ、賛同した地権者が持つ総面積が80%以上との規定もあり、当初、約5.1ヘクタールでの計画案を目指したが、範囲内に計約1ヘクタールの土地を所有する市と県、四国財務局、四国管区警察局の理解が得られず、この1ヘクタールを除いた計画案に変更した。

栗林公園を守る会の寺下佳邦会長は「地区計画の策定は住民の多くが希望しており、行政は積極的に協力してほしい」と求めている。

市都市計画課は「計画を決める立場のため、安易に賛同できなかったのは事実だが、住民の希望を生かした地区計画を検討し策定を進めていく」と、前向きな姿勢を示している。

市は計画案を受けた後、住民や県などと協議して原案を策定。市都市計画審議会に諮るなどの手続きを経て、計画を決める方針。

▲読売新聞 2008年10月7日(火)

高さ規制の対象を市内全域に広げる

■「高度地区」区域拡大へ 平塚市■

平塚市は10月1日から、良好な居住環境の形成や秩序ある市街地景観の維持保全のため、建物の高さを制限する「高度地区」の区域を拡大した。これにより高さ規制の対象をこれまでの市内南部の一部から、市内全域の市街化区域(一部区域除く)にまで広げる。また同時に、5年前から導入していた容積率緩和制度の住宅系への適用を除外する。担当はまちづくり政策課・建築指導課。

▲建通新聞 2008年10月3日(金)

景観と住環境を考える全国ネットワーク

■「景観と住環境を考える全国ネットワーク」設立

2008年7月19日、京都で全国から市民、弁護士、まちづくりの専門家によって正式に「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が設立されました。全国のマンション紛争や周辺環境を無視した開発行為の全国的な情報交換、相互支援。また、よい環境の都市をつくるための法制度改革を目指します。
なお、景観と住環境を考える全国ネットワークの会員募集がスタートしました。この会はみなさまの会費収入で運営されています。みなさんの力でこのネットワークを支えてください。
http://machi-kaeru.com/

◇第2回 景観と住環境を考える全国ネットワーク全国集会
マンション乱立都市福岡から 日本のまちづくりを考える

2008年11月15日(土)・16日(日)場所:福岡商工会議所305室
・11月15日
第1部:「なぜ日本で建築紛争が起きるのか」日置雅晴(弁護士/景観と住環境を考える全国ネットワーク代表)
第2部: パネルディスカション「都市空間はだれのもの-土地の高度利用を問い直す」
パネリスト:木佐茂男(九州大学大学院法学部教授)日置雅晴(弁護士/景観と住環境を考える全国ネットワーク代表)幸田雅弘(弁護士/福岡・住環境を守る会・代表委員)
第3部:経験交流会「私たちは諦めない-想いを形にするために」個別の反対運動を超えて
・11月16日
第1部:講演・「私のまちをどうしたいか-都市計画法改正へ」 五十嵐敬喜(法政大学法学部教授)
第2部:福岡のまち歩き(博多町家ふるさと館・御供所町界隈)
参加費1000円
問い合わせ:福岡・住環境を守る会 TEL(092)641-2541

中川財務相が「容積率緩和」に言及

■「量の追求」より「質の追求」へ

テレビのとある政治討論番組で中川財務相が、「建物の耐震」「容積率の緩和」について触れていた。

「建物の耐震」を推進するのはとてもいいことだ。現在、オフィスビルや学校はもちろん、既存住宅の耐震診断、耐震補強はほとんど進んでいない。「お金がかかるから」がその主な理由だ。一般的な住宅について耐震補強を施せば、平均的に120万円以上かかる。これに対する補助をいくつかの自治体が行っているが、補助額はせいぜい50万円が上限で、あまりにも低すぎるため、耐震診断・耐震補強はなかなか進んでいない。補助金の増額や、固定資産税の減免、ローン金利補助などについて、思い切った策を講じたい。住宅の安全性も高まり、災害対策としても非常に有効であり、必要のない道路を造るよりはよほどマシだ。

一方、「容積率の緩和」は、主に都心部・都市部のオフィスをイメージした政策と見られるが、これは、ほかから需要を吸い取る「ストロー現象」を生み出すため、今度はそれに対処しなければならならない。効果は限定的だし、政策としてはやや苦しい。局地的な地価上昇を生み出し、需要を吸い取られた地域との格差を拡大させてしまう。

もし新築需要を生み出したいなら「容積率緩和」のような「量の追求」より、先述した「耐震性」や断熱などの「省エネ性」、修繕や更新のしやすさとしての「メンテナンス性」など、「質の追求」に向かったほうがいいだろう。これはオフィスだけなく、住宅についても言えることだ。将来に建物という確実な資産を残すことにつながるし、省エネルギーな国づくりができる。

そもそも、日本の新築住宅の価格は高すぎる。部材の共通化や効率化をさらに進めることで、まだまだコストダウンは可能だ。また、内需安定を目指すなら、放置されている日本の木材を利用できる制度に変更したほうがいいだろう。国内の木材を使わず、海外から丸太を輸入して、環境破壊だとバッシングを浴びている現在の状況は即刻改善したい。輸入材への関税の見直しや、林業の効率化が必要だ。これから世界は自由主義経済が否定される世の中に向かう見込みだが、輸出入の構造自体見直しをするなかで、木材についてよく考えたい。

不動産仲介業者やリフォーム業者の育成も欠かせない。既にいくつかの面白い、個性的な不動産仲介業者が出始めている。

個性的で多様な不動産仲介業者やリフォーム業者がどんどん世に出ることで、中古住宅市場を盛り上げることが必要だ。

▲日経BP 2008年9月26日(日)

«  | HOME |  »

MONTHLY

CATEGORIES

RECENT ENTRIES

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

APPENDIX

湘南なぎさプロムナードの環境を守る会

湘南なぎさプロムナードの環境を守る会

no16F no10F

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。